Information 2019.8  




8月30日情報
直近に集会等がいろいろありますので、急ぎお送りいたします。
添付をご覧ください。

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宗教者ネットの皆様

いつも有難うございます。
標記の件、ご案内申し上げます。

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/



8月26日情報
関係各位

頌主
日々尊い福音宣教のお働きを感謝申し上げます。
また弊連盟をお祈りお支えをいただき、重ねて感謝申し上げます。

昨日、添付理事会声明を発信いたしましたこと、お伝えいたします。
よろしくご査収願います。

(木原)
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日本バプテスト連盟 常務理事室 
埼玉県さいたま市南区南浦和1-2-4
電話048-883-1091/FAX048-883-1092
担当:木原康之、丁野雅子
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8月18日情報
掲題【続・8.15ソウル安倍糾弾大会(ハンギョレTV)】の画像がネットでご覧になれます。
15日のソウル集会には日本からも総がかりの方々はじめたくさん参加されたようです。
ハングルがわかりませんが、高田健さんの挨拶はわかります!
日韓の問題、あまりに偏っていた世論(マスコミ)が徐々に目を覚ましつつあるようでホッとします。
多くの皆さんがこれまで培ってきた市民の力が活きています。
光は闇に勝ちません!
とはいえ、私たちにはまだまだ仕事が残っていますね。
残暑、ご自愛ください。

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よりクリアな8.15安倍糾弾キャンドル大会の動画です。
高田健さんの挨拶は52:00頃から。
一緒に登壇したのは藤本(平和フォーラム)、渡辺(日韓ネット)、山元(日韓平和連帯[大阪])、小田川(全労連)の各氏をはじめ東京・大阪・広島などからの訪問団です。
 https://www.youtube.com/watch?v=7XXOE2uJyXM

**************************************************
 日韓民衆連帯全国ネットワーク (渡辺)
東京都台東区上野3-20-8小島ビルSBC4-15
TEL 070-6997-2546
 公式ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
**************************************************



8月17日情報
角田です。
8月20日、カナダ在住のジャーナリスト、小笠原みどりさんの講演会をひらきます。
この講演は、アメリカの世界監視システムへの日本の加担が内閣情報調査室を軸に進められてきたことを暴く、画期的な内容になると思います。ぜひ、講演会にご参加ください。最後に小笠原みどりさんのメッセージがあります。ご一読ください。

<拡散歓迎!>
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ー小笠原みどりさん講演ー
いつのまにか監視されている私たちの日常
-拡大する政府・企業の市民監視

●日時
2019年 8月20日(火)午後6時30分〜
●会場
千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて  
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/
共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体
共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「リンピック災害」おこと
わり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io

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★小笠原みどりさんからのメッセージ★
2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。 
さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

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角田 富夫
Tel03-3330-8270
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8月17日情報
お知らせいたします。

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             記
 日 時: 2019年9月12日(木) 14:00~16:30
 会 場: 東京ウイメンズプラザ 2偕 第一会議室
 講 師: 落合恵子 さん
 テーマ: 一市民の誇りにかけて
 参加費: 1000円
 参加ご希望の方は、電話・FAX、又はメールでお申込み下さい。
*添付資料
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女性「九条の会」 事務局
〒112-0012 東京都文京区大塚4-40-1-2F (株)新協気付
℡ 03-5981-8441 Fax 03-5981-8474
eメール: josei-9jonokai@aioros.ocn.ne.jp
ホームページ: zyosei9zyo.com
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8月16日情報
お知らせいたします。
日本山の皆さま、なが~い平和行進お疲れさまでした。貴いお働きに感謝いたします。

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宗教者ネットの皆様

いつも有難うございます。
標記の件、ご案内申し上げます。合掌

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/

*添付資料



8月16日情報
お知らせいたします。
署名にご協力ください。

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安保法制違憲訴訟の会、事務局からのご案内です。
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署名
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東京地裁に提起しております安保法制違憲国賠訴訟の判決が11月7日に言い渡されることになりました。
原告有志一同からの呼びかけにより、東京地方裁判所 民事第1部合議1係、前澤達朗裁判官、実本滋裁判官、神本博雅裁判官に対し、「一見明白に憲法に違反する」安保法制について、裁判官の良心に基づき、憲法違反の判決をなされるよう強く要請するため、署名活動を開始します。裁判所に私たちの平和への祈りを届けましょう。 
ネット署名あるいは、署名用紙への署名にご協力いただくとともに、ご家族、ご友人、また地域での市民活動などでの署名呼びかけもお願いします。
裁判官が判決を書き始める前に第1次提出(9月2日)を予定しております。
短期間で相当数の署名を集める必要があります。
よろしくお願いします。

ネット署名:http://chng.it/JFp4vTCg6q

署名用紙:http://anpoiken.jp/2019/08/09/changeorg/
※署名用紙は上記からダウンロードして印刷できます。次回ニュースにも同封します。
※まとまった枚数が必要な方は、事務局までお知らせください。

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期日のご案内
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【女の会 第10回期日】2019年10月18日(金)
14:10 傍聴券抽選
14:30 開廷(103号法廷)
16:00 報告集会(議員会館を予定しています)

【差止・第12回期日・結審】2019年10月30日(水)
13:00 地裁前アピール行動!
13:30 傍聴券抽選
14:00 開廷(103号法廷)
16:30 報告集会(議員会館を予定しています)
18:15 原告集会(第19回読書会 ※見学可)

【国賠・第12回期日・判決言い渡し】2019年11月7日(木)
14:00 地裁前アピール行動!
14:30 傍聴券抽選
15:00 開廷(103号法廷)
16:30 報告集会(議員会館を予定しています)

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安保法制違憲訴訟の会
事務局次長 山口あずさ
http://anpoiken.jp/
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル 6階
Tel: 03-3780-1260 
Fax: 03-3780-1287
Mail: plaintiff@anpoiken.jp



8月16日情報
お知らせいたします。

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「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の市民憲法講座のお知らせです。
ぜひご参加ください。

*転送・転載、歓迎です。よろしくお願いいたします。
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第137回市民憲法講座
参院選後の新しい情勢と改憲阻止の運動

お話:渡辺 治さん(一橋大学名誉教授、九条の会事務局)

今回の参議院選挙で、与党は過半数を維持したものの自民党単独では議席を減らし、改憲勢力は憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込む結果となりました。
一方で、32の一人区全てで統一候補を立てることに成功した市民と野党の共闘はさらに深化し沖縄や宮城など10選挙区で統一候補が勝利するなどの成果を上げました。
しかし安倍総理は選挙直後から、野党の一部を巻き込んで改憲を実現しようという動きも見せ始めています。
秋から始まる臨時国会が安倍改憲を止めるための大きな山場となってきました。

今回の講座ではこの選挙結果を分析し、これから私たち市民は安倍改憲阻止に向けた運動をどのようにつくっていくのかということをともに考えたいと思います。
ぜひご参加ください。

日 時:2019年8月24日(土)18:30開始
場 所:文京シビックホール3階会議室(いつもの区民センターとは違います)
    http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
参加費:800円
主催◆許すな!憲法改悪・市民連絡会
    東京都千代田区三崎町2-21-6-301
    03-3221-4668
    http://web-saiyuki.net/kenpoh/



8月14日情報
お知らせいたします。

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こんにちは。日本カトリック正義と平和協議会からのメール情報です。
日本カトリック正義と平和協議会事務局

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目次
1 <報告> 日韓政府関係の和解に向けての会長談話を発表しました(2019.8.15)

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1 <報告> 日韓政府関係の和解に向けての会長談話を発表しました(2019.8.15付)
添付資料2点(PDF版韓国語版
*長文になりますが、最後までお読みいただけると幸いです。

日韓政府関係の和解に向けての会長談話

 日本と韓国の政府間の関係が緊迫しています。「神は、キリストを通してわたしたちを御自分と和解させ、また、和解のために奉仕する任務をわたしたちにお授けになりました」(二コリント5・18)との言葉を託された教会として、私たちが大切な隣人である韓国との間で、いかに和解と平和を深めることができるかを考えましょう。

■徴用工賠償判決をめぐる日韓政府の対立

2019年7月4日、日本政府は韓国に対する半導体等の素材の輸出手続きを煩雑にする措置を、さらに8月2日には、日本からの輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」からの韓国の除外を発表しました。この措置は、韓国からすれば極めて敵対的な仕打ちであり、両国政府の関係悪化は、今後、長期化することも予想されます(注1)。

 こうした強硬措置のきっかけとなったのは、2018年10月以後に言い渡された韓国の大法院の判決でしょう。それは、徴用工と呼ばれる人々の被害に対する慰謝料の支払いを日本企業に命じました。この判決に対して日本政府は、賠償問題は1965年に日韓基本条約とともに締結された日韓請求権協定によりすでに解決済みであり、この司法判断に対する韓国政府の無作為は、国際法と国際約束の原則に違反し、言語道断であるとしています(注2)。

しかしながら日本の弁護士や学者たちからも、韓国大法院判決に対する日本政府のこの対応は適切でないとの指摘がなされています。民主主義社会における三権分立下において、行政府が司法に干渉してはならないのは当然であり、韓国政府にこの判決へのなんらかの対応を求めること自体がおかしいということ。また日韓の政府、および最高裁は、請求権協定において国家間の請求権は消滅しても戦争被害賠償にかかわる「個人の請求権は消滅していない」との判断では一致していると指摘されています(注3)。

元徴用工の人々は、劣悪な環境での労働を強いられた被害への個人賠償を求めて訴訟を起こし、韓国大法院の判決は、それを植民地支配と侵略戦争に直結した非人道的行為による人権侵害として認め、その精神的被害への慰謝料を、労働者を直接使役した日本企業に対して命じたのでした(注4)。

ところで現在、日韓の人と物の交流は圧倒的です。2018年の日韓の輸出入の合計は9兆3430億円。韓国は日本にとって中国、米国に次ぐ第3の貿易相手国であり、両国の間を毎年1000万もの人々が行き来しています。韓国の人々にとって日本は旅行先としてとても人気があります。日本においても韓国の音楽や映画・ドラマ、食べものや化粧品などを含めて交流のすそ野は、若い世代にまで広く浸透しています。日韓カトリック教会の司教団も20年以上にわたり相互の訪問を続けており、両教会の間ではさまざまな交流と協力が進んでいます(注5)。

しかしながら今、日本政府の輸出規制により韓国では日本製品の不買運動が起こり、日本においても「従軍慰安婦」を象徴する「平和の少女像」の公立美術館での展示が、首長によるあからさまな嫌悪の表明をきっかけとして中止に追い込まれたり、さまざまな交流行事が中止されたりするなど、市民のレベルにまで亀裂が及んでいます。

そして日本の多くのマスメディアは、日本政府の言うことを大きく伝えますが、韓国側の言い分については無視しがちであり、その結果、日本社会一般の見方は韓国政府批判へと傾いているようです。教皇フランシスコが「真理を識別するためには、交わりと善を促すものと、その逆に孤立と分裂と敵対をもたらすものを見分けなければなりません」(注6)と諭されるように、私たちは、煽動にまどわされず、情報の真偽を見きわめられるよう目を開いていなければならぬと思います。

■日韓基本条約・日韓請求権協定と植民地支配の責任

私たちは、現在の日本と韓国の間の緊張は、深層において、日本の朝鮮半島への植民地支配とその清算過程で解決されずに残された問題に原因があることに注目すべきだと思います。問題の核心は、1965年の請求権協定を根拠に植民地支配の歴史への加害責任を認めようとしない日本政府の姿勢と、それに怒る被害国・韓国の人々の思いとの間の溝にあります。

日韓の複数の専門家によれば、協定本文や締結までの交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定が対象としたのは、通常の合法的な契約に基づく債権債務関係のみであり、そこに植民地支配に基づく徴用時の非人道的行為について賠償請求は含まれていないとされます(注7)。

1965年の日韓基本条約および請求権協定は、冷戦体制のもとで、米日韓の戦略的構想に押されて急いで締結されました。日本政府は、その交渉過程において、一貫して植民地支配の責任を否定しました。請求権協定で決められた日本から韓国への3億ドル相当の現物供与、2億ドルの有利子借款には、日本政府によれば過去の償いの意図は入らず、あくまで経済協力だとされました。基本条約も、両国の間の歴史認識の根本的対立を知りながらも、それぞれ自分に有利な解釈を可能とする文言が挿入されたことにより、植民地支配責任問題は棚上げしたのでした。
両国の関係の中心に刺さった棘である、植民地支配の責任に関するそもそもの合意が基本条約と請求権協定に存在しないこと、これが、日韓関係が膠着する根源なのです(注8)。

日本政府による輸出規制問題に対して、韓国国民の間に日本製品の不買運動が広がることの背景にはこうした事情があります。韓国の人々の多くは、100年以上前から日本は奸計(かんけい)と強迫によって朝鮮を侵略し、その手法は今も同じだと怒っており、それが不買運動に現れているのでしょう。

政治がどうであれ、日本と韓国が大切な隣国同士であることに変わりはありませんし、政治が独走して人々の友好関係を傷つけることがあってはなりません。両国政府は、相手を「非友好国」とみなし、国民の間に脅威や憎悪の意識を植えつけることで、自国の政治の動力を得ようとしてはなりません。

また言うまでもなく、日本がかつて侵略し、植民地支配をした歴史を負う国に対しては、日本政府には特別慎重な配慮が必要でしょう。問題の解決には、相手をリスペクトする姿勢を基として、冷静で合理的に対話する以外の道はありません。

■和解に向けて

平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が「超越法」として提唱するように、国家間の紛争は、両当事国の望みがともに達成されるとともに、両者がこれまで以上の何かをともに作り上げることで確執を乗り越えるべきでしょう。日韓両国政府には、共に知恵をしぼり、行き詰った二項対立の悪循環を脱し、壊れた関係を修復していく道筋を見出していくことが求められます(注9)。

「基本条約」や「請求権協定」にこだわり、解釈の袋小路から抜け出せないのならば、日韓間の真の友好関係を築きあげるためには、明確な「植民地支配の清算」を含んだ新たな法的な枠組みを作ることも考えられねばならないでしょう。

また特に日本社会に蔓延する、隣国やその国民に対するヘイトスピーチの風潮や、歴史修正主義を真剣に是正し、正確な歴史認識と反省の上に立って、平和で公正な国際関係を構築する人類社会の歩みに次世代の人々を導かなければなりません。
 
徴用工裁判原告の年老いた被害者は、自らの問題が日韓関係の険悪化を招いたのではないかと心を痛めています。しかし、その責任は被害者個人に帰せられるべきものではありません。キリストは、「罪によって互いに憎み分裂するわたしたち人間の心に愛の火をともし、心の武装解除をなさしめ、傷ついた心をいやし、人類一致と恒久平和のための内的基礎を築いてくださるかた」(注10)です。日韓の政治指導者は、緊張を高めるのではなく、過去に誠実に向き合い、未解決のままにしてきたさまざまの問題を当事者の立場から解決していくべきです。そうした試みが実を結び、日本と韓国、日本と朝鮮半島との信頼と友好関係が発展し、それが東アジアの平和体制の実現に結びついていくように、平和旬間の今、教皇がアシジのフランシスコの「平和を求める祈り」をもとに示された、次の祈りを心に留めながら、平和の主に祈りましょう。

主よ
わたしたちをあなたの平和の道具にしてください。
交わりをはぐくまないコミュニケーションに潜む悪に気づかせ、わたしたちの判断から毒を取り除き、兄弟姉妹として他の人のことを話せるよう助けてください。
あなたは誠実で信頼できるかたです。
わたしたちのことばを、この世の善の種にしてください。
騒音のあるところで、耳を傾け、混乱のあるところで、調和を促し、あいまいさには、明確さを、排斥には、分かち合いを、扇情主義には、冷静さをもたらすものとしてください。
深みのないところに、真の問いかけをし、先入観のあるところに、信頼を呼び起こし、敵意のあるところに、敬意を、嘘のあるところに、真理をもたらすことができますように。
アーメン。(注6)



(注1)半導体材料3品目の輸出規制については、経済産業省が「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」として「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」と7月1日突然に表明した。世耕弘成経産相は翌日の記者会見で、元徴用工問題について「G20(首脳会議)までに満足する解決策が得られなかった」ため、「韓国との信頼関係が著しく損なわれた」と指摘した。さらに安倍晋三首相は7月7日のフジテレビの党首討論で「徴用工の問題で、国と国との条約(日韓請求権協定)を守らない国であれば(安全保障上の)貿易管理をしているかどうかわからないと考えるのは当然だ」などと述べた。

(注2)2018年10月30日の韓国大法院判決を受けて、安倍首相は、同日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。河野外相も「極めて遺憾で、断じて受け入れられない。…日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

(注3)2018年11月5日「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」(http://justice.skr.jp/koreajudgements/statement.pdf)、山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」(2014年)参照。日本政府の答弁としては、1991年12月13日参議院予算委員会、1992年2月26日衆議院外務委員会、1992年3月9日衆議院予算委員会における柳井俊二条約局長答弁。1992年4月7日参議院内閣委員会における加藤紘一外務大臣答弁。2007年4月27日、西松建設への中国人強制連行の被害者による賠償訴訟についての最高裁判決。2018年11月14日、河野太郎外務大臣発言等参照。

(注4)日本帝国が1910年より植民地支配していた朝鮮半島における「徴用」は、1938年から1945年にかけて、戦時体制下における労働力確保のため、人々を多くは強制的に日本に連行し、様々な場所で労働させた。それは「朝鮮人内地移入斡旋要綱」(1942年)や「国民徴用令」(1944年)など、日本政府が作った制度の下で実施された。新日鉄住金株式会社に対する訴訟の原告である元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられていた。提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど極めて劣悪な環境に置かれていた。

(注5)1998年に来日したキム・デジュン韓国大統領は、日本の国会で演説(10月8日)し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきたと評価した。そして「日本には、過去を直視し歴史を恐れる、真の勇気が必要であり、韓国は、日本の変化した姿を正しく評価しながら、未来の可能性に対する希望を見いだす必要があります」と呼びかけた。その実りである「日韓共同宣言 二十一世紀の新しい日韓パートナーシップ」により、日韓の文化と市民の交流は、その後、圧倒的な規模で展開されてきた。

(注6)2018年5月6日 第52回「世界広報の日」教皇メッセージ「真理はあなたたちを自由にする」(ヨハネ8・32)「フェイクニュースと平和的ジャーナリズム」

(注7)吉澤文寿編著『五〇年目の日韓つながり直し 日韓請求権協定から考える』(2016年、社会評論社)、同著『日韓会談1965 戦後日韓関係の原点を検証する』(2015年、高文研)、太田修著『日韓交渉 請求権問題の研究』(2015年、クレイン)などを参照。

(注8)日本政府は、日韓基本条約の交渉過程において、植民地支配の責任を一貫して否定し続けた。1952年から開始された交渉が何度も中断されたのも、日本政府の植民地支配の責任回避の姿勢に反発する韓国民の民意に押されてのことだった。しかし、米国の冷戦戦略による圧迫や韓国の軍事政権下における経済開発主義、あるいはまた日本による植民地政策は韓国の近代化に益したという植民地「施恵」論のもとで、基本条約および請求権協定は、植民地支配責任に言及しない形で締結された。日本から韓国への3億ドル相当の現物供与、2億ドルの有利子借款による経済援助は、日本政府による「独立祝い金のようなもの」(椎名悦三郎外相発言、第50回国会参議院本会議1965年11月19日)であるとされた。
さらに遡れば、日韓基本条約の第2条「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定はもはや無効(already null and void)であることが確認される」についての解釈も対立したまま積み残された。というのは、韓国側の解釈では、無効なのは1910年の併合条約及びそれ以前に大韓帝国と日本帝国との間で締結されたすべての条約であり、日韓併合はそもそも韓国の同意に基づかず、不法に強制されたものであったとされる。これに対して日本側は「もはや無効(already null and void)」という表現をいれると「ある時点までは有効だった」という含みが生まれ、併合条約は1948年の大韓民国政府の樹立によって失効したが、それ以前は合法であり有効だったと解釈する。それゆえ、この条約においては、植民地支配に対する反省も謝罪もおこなわないとの立場である。こうして第2条に「もはや(already)」が挿入されたことにより、1910年から1945年までの日本による朝鮮半島支配の責任問題は棚上げにされた。韓国の人々の多くは、この条約と協定は両国の間の歴史認識の根本的対立を知りながらも、それぞれ自分に有利な解釈を可能とする「談合」だったととらえている。(注7)の参考図書を参照。

(注9)紛争解決について豊かな経験をもつ平和学者ヨハン・ガルトゥング氏は、紛争が起きた時には、両者の望みがともに達成されるとともに、両者がこれまで以上の何かをともに作り上げることで互いの確執を乗り越える「超越法」という和解の方法を提起している。紛争両当事者に求められるのは、まず被害者と加害者両方のいやしのプロセスである。これは、対立の外部要因(当事者外の自然・社会・歴史的環境など)を共同で検討すること、加害事実の承認と謝罪、賠償、その事実の公的な宣言などで進む。しかしこれにはさらに、両者が過去を清算し、共同の未来の建設していくこと、すなわち起こった不幸な出来事を水に流し、しめくくるプロセスにまで進むことが必要である。そこには、とりわけ教育が大きな役割を演じる。互いの立場をロールプレイイングで理解し合ったり、犠牲者に向けて両者が一緒に頭を下げ、悲しみといやしを共有したりする体験、さらに共通の未来に向けて壊れたものを共に再建していくプロジェクトなどが考えられる(ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術―紛争から和解へ』岩波ブックレット603参照)。
具体的に、徴用工問題の本質が人権侵害問題である以上、まずなにより被害者個人の被害が回復されなければならない。そのためには、両政府と関係企業が自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることが必要であろう。
中国人強制連行が問題となった鹿島建設花岡事件(2000年)、西松建設事件(2009年)、三菱マテリアル事件(2016年)などの場合は、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が拠出して基金を設立し、被害者全員の救済を図ることで問題を解決することができた。そこでは、被害者個人に金銭の支払いがなされただけでなく、受難の碑や慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みも行われている。
さらに目を外に向ければ、ナチス・ドイツによる強制労働被害を受けた約100カ国の166万人以上に対し、ドイツ政府と約6400社のドイツ企業が2000年に「記憶・責任・未来」基金を創設し、約44億ユーロ(約7200億円)の賠償金を支払ってきたケースもある。こうした取り組みに、今日本政府や日本企業は見習うべきではないか。
(注10)1995年2月25日 日本カトリック司教団教書『平和への決意 戦後五十年にあたって』3.(1)
2019年8月15日(聖母被昇天の日)
日本カトリック正義と平和協議会会長
勝谷 太治 司教

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*「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」署名用紙(日本カトリック司教協議会社会司教委員会とりまとめ)
https://drive.google.com/file/d/1YBQeJYLOfOBF-mVR5KPZP1Y4jL4_aOyK/view?usp=sharing
*さようなら原発1000万人アクション署名用紙(正義と平和協議会とりまとめ)
https://drive.google.com/file/d/1I2SBY048k42g8MpDcyI4o2A5njwdkKac/view?usp=sharing
*平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 (毎月署名できます)
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf

***jp***jp***jp***jp***jp***jp

本メールは配信専用です。お問い合わせは下記までお願いいたします。
日本カトリック正義と平和協議会
Japan Catholic Council for Justice and Peace
TEL 03-5632-4444 FAX 03-5632-7920
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 カトリック中央協議会
jccjp@cbcj.catholic.jp
http://www.jccjp.org (今春再開予定 →お待たせしております。すみません!!!)
Facebook https://www.facebook.com/seigitoheiwa
---



8月14日情報
日韓は、教会も市民も強いきずなで結ばれています。
自信をもって拡げましょう!

---------- Forwarded message ---------

高田健です。
総がかり行動実行委員会から、当面する日韓・日朝問題関連で3つの行動提起です。
いまこそ日本の市民が立ち上がる必要があります。
ぜひ拡散して、大勢の皆さんが参加されるよう、ご協力ください。

●韓国敵視を煽るな!自衛隊はイランに行くな!安倍9条改憲NO!辺野古新基地建設は断念を!8・19国会議員会館前行動
http://sogakari.com/?p=4235
日時:8月19日(月)18:30~
場所:衆議院第2議員会館前を中心に
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   安倍9条改憲NO!全国市民アクション
※LEDライト等の光り物を、お持ちの方は、ご持参下さい!
※宣伝へのご協力もお願いします

●対韓輸出規制拡大反対!韓国除外「政令」撤回!安倍政権は「徴用工問題」の報復やめろ!対話で解決を!8・27官邸前緊急行動
http://sogakari.com/?p=4239
日時:8月27日(火)18:30~19:30
場所:首相官邸前
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン

●日朝ピョンヤン宣言17周年『朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!』( 9月17日 )
http://sogakari.com/?p=4221
日時:9月17日(火)18:30開会(18時開場)
場所:文京区民センター3A
資料代:800円
<スピーカー>
カン・へジョンさん(*韓国ゲスト)(アジアの平和と歴史教育連帯 国際協力委員長/正義記憶連帯 運営委員) 
リ・ビョンフィさん(朝鮮大学校教員)
和田春樹さん(日朝国交正常化連絡会)
カンパ送金先:郵便振替口座(口座名:総がかり行動実行委員会、00120-7-634378)
主催:「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会
連絡先:
★戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 Eメール:kenpou@annie.ne.jp(Fax:03-3221-2558)
  1000人委員会(03-3526-2920)
  9条壊すな!実行委員会(03-3221-4668)
  憲法共同センター(03-5842-5611)
★3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン
  [連絡先]ピースボート(03-3363-7561)

-----------------------------------------------
許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町2-21-6-301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/




8月14日情報
ご案内いたします。

---------- Forwarded message ---------

「御茶ノ水スタンディング——沖縄と連帯を——」のご案内
沖縄と連帯する「ゴスペルの会」を毎月第3火曜日にJR御茶ノ水駅前で行っています。第4月曜の首相官邸前ゴスペルへの参加が難しい方はこちらにご参加下さい。どうぞお祈りの内に覚えて下さい。
〇第35回 御茶ノ水スタンディング
日時:8月20日(火)18時〜18時45分
場所:JR御茶ノ水駅前(御茶ノ水橋口・いつもの場所)
お知り合いの方などに呼びかけて下さると幸いです。
お待ちしております。
<呼びかけ人;富坂リトリート参加者有志>
秋山眞兄、荒瀬牧彦、唐澤健太、竹佐古真希、三村 修、与那城初穂、岡田 仁
お問い合わせ;富坂キリスト教センター
電話:03−3812−3852



8月12日情報
お知らせいたします。

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みなさま
角田です。
8月20日、カナダ在住のジャーナリスト、小笠原みどりさんの講演会をひらきます。
この講演は、アメリカの世界監視システムへの日本の加担が内閣情報調査室を軸に進められてきたことを暴く、画期的な内容になると思います。ぜひ、講演会にご参加ください。

<拡散歓迎!>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ー小笠原みどりさん講演ー
いつのまにか監視されている私たちの日常
拡大する政府・企業の市民監視
●日時
2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場
千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演 小笠原みどりさん(ジャーナリスト)
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体
共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io

・・・・・・・・・・・・・・・
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。
さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。




8月12日情報
転送いたします。

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脱原発と平和を願う皆さま
 8月は戦争責任の追及と平和を願う月です。
集会の予定を共有したいものです。 小山貴和夫

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~~~~~~~~~~~~~~~~
平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002 文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館 304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp>
℡&Fax:03-3813-2885
*添付資料
 その1  その2



8月12日情報
お知らせいたします。

---------- Forwarded message ---------

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  日韓ユース・カンファレンス2019参加者募集
     ~ミソジニーと日韓#MeToo運動
   -東アジアの女性たちの連帯に向けて~
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日韓ユース・カンファレンスとは、日本と韓国のユース(30歳以下)メンバーが寝食を共にしながら、日韓共通の課題に取り組む草の根の対話・交流プログラムです。
今年は、ミソジニー(女性蔑視)と、過去から現代に続く#MeToo運動について、現場を歩き、話を聞き、学びます。
韓国のユースと共に課題解決の方法を考えてみませんか?
◆日程:2020年1月17日(金)~20(月)
◆開催地:韓国・ソウル
◆対象
・ジェンダーの問題、社会問題、平和に関心があり、相手の文化を尊重し、理解しようとする人。
・18歳以上30歳以下の方(高校生はご相談ください)
・事前学習会(2019年11月30日(土)~12月1日(日)
 於・東京)と本プログラムに出席できる方
*事前学習会の出席について、東京近郊以外の方には交通費補助があります。詳しくはお問い合わせください。
*事前学習会では、テーマに沿って現地で行うプレゼンテーションの準備と、交流に備えた勉強会を行う予定です。
*語学力は問いません。
◆定員:13名(定員に達し次第、締め切ります。)
◆参加費:30,000円
(プログラム中の宿泊費・食費、事前学習会時の宿泊費、
保険料を含みます。韓国への渡航費は自己負担になります。)
◆申し込み締切:2019年10月31日(木)
詳細:http://www.ywca.or.jp/whatwedo/nikkan.html

*添付資料



8月12日情報
お知らせいたします。
転送遅れ、ご容赦ください。

---------- Forwarded message ---------

関係団体の皆様へ

今日は、広島74回目の原爆の日です。平和への祈りをささげるこの時に、抗議声明を出さなければならないことを大変悲しく、残念に思います。韓国に対する日本政府の誤った対応、日増しに増える歪曲された報道に、この国は一体どうなってしまうのだろうと戦慄旋を覚えずにはいられません。これまで、民間団体として平和構築を願い、韓国との交流・プログラムを続けてきたYWCAとして、添付の抗議文を出しました。ご共有頂けましたら幸いです。
*抗議声明  *要望書
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
公益財団法人日本YWCA
尾﨑 裕美子
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 
東京YWCA会館302号室
tel: 03-3292-6121 fax: 03-3292-6122
ozaki@ywca.or.jp
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::



8月11日情報
ご案内いたします。

---------- Forwarded message ---------

今年の「許すな靖国国営化8.15東京集会」は46回を迎えます。
戦時下の戦争トラウマの研究者から、兵士たちが抱えるもう一つの戦争についてお話し頂きます。

「第46回許すな靖国国営化8.15東京集会」
テーマ「戦争とトラウマ・もうひとつの戦争」
講師:中村江里さん
日時:8月15日(木)午前10時~12時
会場:ルーテル市ヶ谷センター
会場費800円、大学生400円、高校生以下無料
ぜひともいらしてくださいませ。

星出卓也

詳細は添付チラシをご覧ください。



8月7日情報
お知らせいたします。

---------- Forwarded message ---------

8月10日(土) 第14回キャンドル行動 
   平和の灯を!ヤスクニの闇へ
シンポジウム2019年のテーマ 
「今、ヤスクニと植民地責任」
  -なぜ加害者が被害者ヅラできるのかー
とき:13時半~18時半 
ところ:在日本韓国YMCA 
参加協力券:1000円
19:00~キャンドルデモ

★詳細は添付チラシをご覧ください。



8月7日情報
お知らせいたします。

---------- Forwarded message ---------

各位
主の御名を賛美いたします。

日本同盟基督教団「教会と国家」委員会では、2019年8月1日付で首題の抗議声明を発表いたしましたので、ご連絡いたします。

在主
--
横浜上野町教会
><>柴田智悦 <><
chietsus@gmail.com



8月7日情報
お知らせいたします。

---------- Forwarded message ---------
From: JP mail magazine <hirumanoriko@gmail.com>
Date: 2019年8月1日(木) 17:57
Subject: [jp-mail-magasinze] 2019.8.1 jp19-021 正義と平和協議会メール情報
To: JP mail magazine <jp-mail-magazine@googlegroups.com>

2019.8.1 jp19-021 正義と平和協議会メール情報
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こんにちは。急に暑くなりました!!!!
日本カトリック正義と平和協議会からのメール情報です。
日本カトリック正義と平和協議会事務局
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目次
1 <報告> JP通信217号を発行しました(2019.8.1)
2 <案内> 2019 横浜教区平和旬間行事(2019.8.10 神奈川)
3 <案内> 第7回 Sisters Act 憲法にラブソングを!(2019.9.14 東京)
4 <協力要請> 声明 韓国は「敵」なのか 賛同者募集
5 <協力要請> ドキュメンタリー映画『星々の声を聴け』製作賛同のお願い
6 <案内・既報> 正義と平和協議会平和のための脱核部会主催 鎌田 慧 脱原発講演会 (2019.8.28 宮城)

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1 <報告> JP通信217号を発行しました(2019.8.1)
添付資料あり(JP通信217号表紙)

目次
特集 いまこそ、いのちと暮らしと子どもたちのために!
2 「自分たちの置かれた場で平和を実現する」 〜イージス・アショア配備反対 中井 淳
3 エクアドルから萩へ、そして未来へ... 浅井朗太
6 原発事故から8年目。 足元から考える支援活動          佐藤裕子/原 慶子
9 沖縄「慰霊の日」第33回 カトリック那覇教区平和巡礼に参加して 渡辺多嘉子
10 ザベリオ470年 〜歌集『ザベリオ』を上梓して〜 大口玲子
11 連載(最終回)小さな泉が川となる 山秋 真

JP通信は年6回偶数月に発行しています。購読費は年間1500円(送料込み)です。
購読のお申し込みを随時受け付けております。よろしくおねがいいたします!

2 <案内> 2019 横浜教区平和旬間行事(2019.8.10 神奈川)
 横浜教区では今年の平和旬間行事を以下の要領で開催いたします。「第1回 貧しい人のための世界祈願日」のフランシスコ教皇のメッセージをともに読み、ともに祈る集まりとしました。ぜひご参加ください。
テーマ:「口先だけではなく、行いをもって愛し合おう
     〜貧しい人への教皇フランシスコのまなざし〜」
日 時:2019年8月10日(土)13:00-16:30
13:00 「貧しい人のための世界祈願日 〜教皇メッセージをともに読み、ともに祈る〜」 導入:柳川 朋毅さん(イエズス会社会司牧センター)
15:15 ミサ 
場 所:カトリック戸塚教会 横浜市戸塚区矢部町641
主 催:カトリック横浜教区
協 力:カトリック戸塚教会、横浜教区正義と平和協議会
※詳しくは下記をご覧ください。
http://www.yokohama.catholic.jp/yb_news_official.html#news070

3 <案内> 第7回 Sisters Act 憲法にラブソングを!(2019.9.14 東京)
添付資料あり
第7回 Sisters Act 憲法にラブソングを! カトリック・シスターたちが呼びかける署名行動 次回の行動日時が決まりました。
2019年9月14日(土) 場所と時間はいつものように
新宿駅西口(小田急デパート前)
12:00~13:00 集合 11:45 (いつもの時間)

呼びかけ Sr. 清水靖子(べリス・メルセス宣教修道女会)/ Sr. 大田伊杜子(援助修道会)
共催 日本カトリック正義と平和協議会/日本女子修道会総長管区長会/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/平和といのち イグナチオ9条の会/東京教区正義と平和委員会
問い合わせ:080-1218-2202 (清水) / 070-4134-3779(大田)/03-5632-4444(日本カトリック正義と平和協議会 昼間)

4 <協力要請> 声明 韓国は「敵」なのか 賛同者募集
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める 」立場から、70数名の方の呼びかけによる声明が出されています。
賛同が求められていますので、ぜひご協力をお願いいたします。
声明 韓国は「敵」なのか
http://peace3appeal.jimdo.com/
ここから賛同フォームに入れます。
多くの方に広めていただければ幸いです。

5 <協力要請> ドキュメンタリー映画『星々の声を聴け』製作賛同のお願い
【第一原子力発電所事故避難者たちの真実の姿を描く
ドキュメンタリー映画『星々の声を聴け』製作賛同のお願い】
  私どもは2011年以降、福島第一原子力発電所事故による避難者をサポートしている有志です。
この度、福島第一原子力発電所事故による避難者たちの真の姿を描くドキュメンタリー映画「星々の声を聴け」(監督:遠藤大輔/60分/2020年公開予定)の製作をすすめたく、製作委員会を立ち上げました。つきましては、この映画製作の趣旨をご理解いただき、賛同してくださる方々を募ります。賛同いただける場合、告知用チラシ・ポスター・作品のエンドロールにお名前を記載いたします。
この作品では、福島第一原子力発電所事故により、日本各地に避難を余儀なくされた避難者たちの不断の努力を描きます。彼らが直面し続けている避難生活をめぐる厳しい現実、原発事故に傷つけられた故郷とそこに暮らす人々との分断、壊された子どもたちの日常と健康、事故自体が収束していないばかりか、原発再稼働の動きが加速している現状などを鋭く指摘。復興の名の下に、放射能汚染やその被害そのものさえなかったことにされようとしている原発事故の実情と問題を伝えます。また、避難家族のヨーロッパ各国での講演活動、東京に避難中の高校生とその家族が2019年3月にヴァチカンにてフランシスコ教皇に謁見した様子も描きます。
監督を務めるのは、ビデオジャーナリストの遠藤大輔氏。これまで貧困、医療、環境などの社会問題を扱ったテレビ報道において長年の実績を持ち、近年においてはホームレス問題を描いた「渋谷ブランニューデイズ」(貧困ジャーナリズム大賞2012特別賞)、原発問題を扱った「終の住処を奪われて-福島原発被害東京訴訟-」「恐怖のカウントダウン~東海第二原発を止めたい」などをはじめとする、数々のドキュメンタリー作品を手がけてきました。福島原発事故から10年目に発表される本作では、避難者の訴訟や国内外での交流などに密着。
避難者家族らが培ってきた思いと決意を通じ、希望ある未来への選択がどうあるべきかを問いかける映画作りを目指しています。
 みなさまのご協力のほどよろしくお願い申し上げます。なお、後日、協賛についても別途ご案内させていただきますので、あわせてご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
「星々の声を聴け」製作委員会 実行委員長 岩田 鐵夫

◆ ご賛同(個人・団体)いただける場合
告知用チラシ、ポスター、作品のエンドロールにお名前を記載いたします。
ご賛同いただける方は、お名前、所属/肩書/職業、メールアドレス、電話番号をご記入の上、下記までメールまたはFAXにてお送りください。(第1次集約:2019年8月10日締め切り)
メール:hoshikikemovie*gmail.com (「星々の声を聴け」製作委員会メールアドレス)
*を@に入れ替えてください

6 <案内・既報> 正義と平和協議会平和のための脱核部会主催 鎌田 慧 脱原発講演会 (2019.8.28 宮城)
添付資料あり
鎌田 慧 脱原発講演会「六ヶ所村の過去・現在・これから」
青森県上北郡六ヶ所村。下北半島の太平洋側に長く伸びた寒村は、戦後、満州帰りの農民によって開拓が進められました。その大地に、使用済み核燃料再処理工場の建設が密かに計画されました。
工場建設はどのように進められていったのか。農民たちは、抵抗の闘いをどのように行なっていったのか。
そして六ヶ所再処理工場着工から40年がたった今ーー工場は未だ未完成のまま、アクティブ試験を続けています。2011年3月11日の東京電力福島原発事故をへて、日本の核燃料サイクル政策は、そして、それをとりまく六ヶ所村は、どのような状況に置かれているのでしょう。住民たちのこれからは。。。。。。
2019年8月28日 水曜日18:30~(開場17:30)
カトリック仙台教区 元寺小路教会 大聖堂 (仙台市青葉区本町1-2-12 電話: 022-222-5507)
連絡先
日本カトリック正義と平和協議会平和のための脱核部会
〒135-8585
東京都江東区潮見2-10-10
電話:03-5632-4444
jccjp*cbcj.catholic.jp
*を@に入れ替えてください
--
***jp***jp***jp***jp***jp***jp
*「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」署名用紙(日本カトリック司教協議会社会司教委員会とりまとめ)
https://drive.google.com/file/d/1YBQeJYLOfOBF-mVR5KPZP1Y4jL4_aOyK/view?usp=sharing
*さようなら原発1000万人アクション署名用紙(正義と平和協議会とりまとめ)
https://drive.google.com/file/d/1I2SBY048k42g8MpDcyI4o2A5njwdkKac/view?usp=sharing
*平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 (毎月署名できます)
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf
***jp***jp***jp***jp***jp***jp

本メールは配信専用です。お問い合わせは下記までお願いいたします。
日本カトリック正義と平和協議会
Japan Catholic Council for Justice and Peace
TEL 03-5632-4444 FAX 03-5632-7920
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 カトリック中央協議会
jccjp@cbcj.catholic.jp
http://www.jccjp.org (今春再開予定 →お待たせしております。すみません!!!)
Facebook https://www.facebook.com/seigitoheiwa
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8月7日情報
ご紹介いたします。

---------- Forwarded message ---------
From: baw-photo <info@baw-photo.info>
Date: 2019年7月28日(日) 20:26
Subject: 見ていただきたい写真集
To: <cpnet@mica.dti.ne.jp>


脱原発と平和を願う皆さま
 8月を迎えるにあたって二冊の写真集を紹介いたします。大石芳野氏の
『長崎の痕(きずあと)』と江成常夫氏の『被爆ヒロシマ・ナガサキ いのち
の証』両方とも4000円超えの高価なものですので、お住まいの地域の公営
図書館に購入希望を出していただき皆さまと一緒に鑑賞していただけたらと
思います。                       小山貴和夫
*添付資料
 その1 その2 その3 その4



8月1日情報
6月の日韓市民シンポジウムの第2弾です。
添付チラシをご覧ください。

---------- Forwarded message ---------

みなさまへ
6月に日比谷野音集会と日韓市民シンポジウムを取り組んだ「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動(総がかり行動実と3・1朝鮮独立100年キャンペーン運動実が中心に3月に結成された)の、これに次ぐ取り組みとして設定されている「9・17日朝ピョンヤン宣言集会」のチラシ(PDF版)が届きました。お送りします。拡散してください。
安倍政権は、歴史を顧みることなく「徴用工問題」で韓国政府を一方的に批判し、報復のために輸出を
規制するなど排外主義を煽り続けています。安倍9条改憲阻止の運動とともに、日韓民衆の連帯を進め、「過去清算」を基礎とした日朝国交正常化要求も強めていきましょう。
あわせて、韓統連の「声明」も送ります。ぜひ読んでみてください。
―以上。発信:憲法を生かす会東京連絡会

また、韓統連のよびかけで抗議行動があります。
「安倍首相は韓国に対する不当な経済制裁を即刻撤回せよ!」
8月8日(木)18時半から
場所:首相官邸前




8月1日情報
続けてお送りいたします。
中国新聞の社説です。

---------- Forwarded message ---------

宗教者ネットの皆様
いつも有難うございます。
標記の件、情報提供させていただきます。合掌

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/
*添付資料 中国新聞社説




8月1日情報
平和行進中の日本山から送られたメッセ―ジです。

---------- Forwarded message ---------

宗教者ネットの皆様
いつも有難うございます。
標記の件、情報提供させていただきます。合掌

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/
*添付資料 中国新聞 山陽新聞




8月1日情報
日韓関係について
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める 」立場から70数名の方の呼びかけによる声明が出されています。
賛同が求められています。ご覧ください。

 声明 韓国は「敵」なのか
 http://peace3appeal.jimdo.com/
ここから賛同フォームに入れます。
多くの方に広めていただければ幸いです。