| Information 2015.5 |  |
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 5月28日情報 木曜夜、連続行動の第２波です。 ご結集ください。 緑の幟を立てています。
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高田健です。 本日ですが、拡散をお願いします。 とめよう！戦争法案 ５・２８国会前木曜連続行動（第２波） ５月２８日（木） 夜６時３０分～ 衆議院第二議員会館前（地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅下車） 個人参加の市民はなるべく第２議員会館前周辺へ！ 主催：総がかり行動実行委員会 ------------------------------------------------------------ 許すな！憲法改悪・市民連絡会 高田 健 <kenpou@annie.ne.jp> 東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１ 03-3221-4668 Fax03-3221-2558 http://web-saiyuki.net/kenpoh/ 憲法審査会傍聴備忘録 http://web-saiyuki.net/kenpou/ |
5月27日情報 本日のお知らせですが、ご参加ください。 学習会「平和と戦争の分水嶺」 お話：内田雅敏（弁護士・戦争をさせない1000人委員会事務局長） とき：5月27日（水） 18：45～20：30 場所：カトリック麹町教会（聖イグナチオ教会） 信徒会館３階 アルペホール JR・地下鉄：四ツ谷駅下車２分 上智大学手前角 主催：麹町教会メルキゼデクの会 協賛：平和といのち・イグナチオ９条の会 |
5月25日情報 緊急に案内を発信しました。 合掌 緊急 2015.5.23 中谷防衛大臣の自衛隊員のいのちを軽視する暴言に抗議し、発言の撤回と辞任を求めよう！ ５月２２日の記者会見で、中谷防衛大臣は、「戦争法案」の整備によって、「自衛隊員の危険は増大せず、隊員の安全性は高まる」と暴言しました。 「戦争法案」が国会で成立することによって、決して自衛隊員の方々のいのちの危険が、飛躍的に高まることはあっても減ることは断じてありません。 私たちは、すべてにわたって、人のいのちが最優先されるべきであると考え、このたびの中谷大臣の「いのち軽視」発言に抗議し、発言の撤回と安保法制担当大臣を兼務する中谷防衛大臣の大臣辞任を求めます。 以下に中谷 元・防衛大臣の衆議院議員事務所の住所と電話・ファックス番号、メールアドレスを明記いたします。 各々のお言葉で至急抗議をお願い申し上げます。 ☆中谷 元・衆議院議員事務所 電話 03-3508-7486 FAX 03-3592-9032 Email:nakatani-gen4@kvj.biglobe.ne.jp 住所 〒100-8982 千代田区永田町2-1-2衆議院第２議員会館 ☆元自衛官の訴えに、「私は自衛隊で、『兵は凶器（きょうき）である』と習いました。使い方を間違ったら、取り返しがつきません。ろくな議論もしないで、してもウソとゴマカシで、国会を乗り切ることはできるでしょう。でもね、戦場は国会とは違うんです。命をやり取りする場所なんです。そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください」とあります。 自衛隊員のいのちを守ろう。すべての人のいのちを守ろう。 平和をつくり出す宗教者ネット 事務局 電話 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367 Emsail:nqh10948@nifty.com |
5月25日情報 以下本日の行動要請です。 １３時～１４時 沖縄来京段を激励する官邸前行動があるそうです。 詳しくは添付をご覧ください。 本日は１８時からいつものように首相官邸前でゴスペルを歌う会があります。 ---------- 転送メッセージ ---------- 宗教者ネットの皆様 本日の国会包囲行動、お疲れ様でした。 早速ですが、今日の集会でも案内があったようですが、緊急にご案内いたします。 ご参加をお願い申し上げます。 合掌 ------------------------------- 「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局 〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内 TEL03-3461-9363 FAX03-3461-9363 Email:nqh10948@nifty.com |
5月22日情報 ご案内いたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- アンソレーナさんと“スラム改善”を語ろう！ （2015年度 4回連続セミナー） 近年、途上国のスラム改善のための、政府や民間機関の援助は減少傾向にあり、支援を受けるには、詳細なレポートの提出が求められる。そうした状況下で、多くの貧困者組織はさまざまな可能性を模索している。その中でいくつかの貧困者組織は、NGOや専門家グループから、技術的経済的アドバイスを受けながら、組織の向上をはかり、政府の支援を取り付けている。 この一年も世界各地で、自分の目で見てきたアンソレーナさんが、スラム改善プロジェクトをご紹介します。 皆さん、振るってご参加ください！ （第2回） ■ 「ナミビア」 ～アフリカで最初に貧困者連合を設立、“共に建てようプログラム～ ■講師：アンソレーナ ホルヘ ●日時：2015年５月25日（月）18：30～20：00 ●会場：岐部ホール4階 ４０４号室（四ッ谷駅からすぐ、麹町イグナチオ教会隣） ●主催：イエズス会社会司牧センター 詳細は、こちらをご覧ください。 http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=5641 |
5月22日情報
日曜日ですが、２重、３重にヒューマンチェーンを作りましょう！ 今回ステージは４箇所にできますが、宗教者は官邸前（国会記者会館角）に幟をたてます。
国会正門前の方にも市民団体が幟をたてます。 目印にお集まりください。
---------- 転送メッセージ ----------
【１万人を越えよう！】 ☆*:・★☆。.:*:・★*:.。:* ・☆。.:*:・★．‥∴★∴。・☆★ ５・24首都圏アクション 国会包囲ヒューマン チェーン 止めよう！辺野古新基地建設 許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を ☆*:・★☆。.:*:・★*:.。:* ・☆。.:*:・★．‥∴★∴。・☆★ ◆稲嶺名護市長、安次富ヘリ基地反対協共同代表も参加 ◆賛同メッセージが寄せられています http://humanchain.tobiiro.jp/message.html ◆全国各地でも行動します http://humanchain.tobiiro.jp/action.html ―――――――――――――――――――――――――― とき：5月24日（日）14:00〜15:30 場所：国会周辺（ステージは４つ設けます） ・正門前右角 ・国会記者会館前角 ・衆議院第２議員会館前 ・国会図書館前 ★シンボルカラーは青です ☆開始前から各ステージで歌・演奏があります 主催：「５・24国会包囲ヒューマンチェーン」実行委員会 http://humanchain.tobiiro.jp ―――――――――――――――――――――――――― 5月17日に沖縄で行われた県民大会は3万5千人もの人が結集し、沖縄の民意を無視する政府の暴力には屈しないという沖縄県民の強い意志をあらためて示しました。 今度は「本土」で、「辺野古新基地建設NO！」という私たちの思いを国会をヒューマンチェーンで包囲すること で訴えます。 当日は、辺野古と大浦湾の海の色を表す青いものを身につけ、国会周辺にお集まりください。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 【５・24国会包囲のアピールを政府へ国会へ伝えよう】 ５月25日（月）13：00～ 首相官邸の向かい 千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅出口３すぐ ※同日、5.17県民大会代表団が決議文を政府へ渡しに来ます ―――――――――――――――――――――――――― 問い合わせ 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック TEL:090-3910-4140 沖縄意見広告運動 TEL:03-6382-6537 ピースボート TEL:03-3363-7561 ―――――――――――――――――――――――――― |
5月20日情報 日曜日の午後ですが、国会を辺野古ブルーで包囲しましょう。
「不屈」号へのカンパを平和ネットにお寄せくださった方々、この場をお借りしてお礼申し上げます。
お預かりした今月分を本日、お送りしました。
---------- 転送メッセージ ----------
5.24国会包囲ヒューマンチェーン
止めよう！辺野古新基地建設 許すな！日本政府による沖縄の民意圧殺を とき：5月24日（日）14:00〜15:30 場所：国会周辺（ステージは４つ設けます） ・正門前右角 ・国会記者会館前角 ・衆議院第２議員会館前 ・国会図書館前 ※シンボルカラーは青です 5月17日に沖縄で行われた県民大会は3万5千人もの人が結集し、沖縄の民意を無視する政府の暴力には 屈しないという沖縄県民の強い意志をあらためて示しました。 今度は「本土」で、「辺野古新基地建設NO！」という私たちの思いを国会をヒューマンチェーンで包囲することで訴えます。 当日は、辺野古と大浦湾の海の色を表す青いものを身につけ、国会周辺にお集まりください。 |
5月20日情報 ご案内いたします。 ---------- 転送メッセージ ----------
「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の市民憲法講座のお知らせです。 ぜひご参加ください。 ＊転送・転載、歓迎です。よろしくお願いいたします。 ============================================ 第95回市民憲法講座 労働法制の改悪って？ お話：木下徹郎さん （日本労働弁護団事務局次長） いま安倍政権は「成長戦略」の名のもとに雇用や労働に関する法制度を破壊しようとしています。 いわゆる「残業代ゼロ」となる労働基準法や派遣法の「改正」により、ますます長時間労働、過労死、格差が拡がることが懸念されています。 今回の労働法制「改正」によって私たちの働く権利や人権がどうなっていくのか、市民運動も無関心ではおれません。 多くの労働問題に関わってこられた弁護士の木下徹郎さんにお話をうかがいます。 ぜひご参加下さい。 日 時：2015年5月23日(土)６時半開始 場 所：文京シビックセンター ４ＦＡ会議室 参加費：８００円 主催◆主催：許すな！憲法改悪・市民連絡会 TEL 03-3221-4668 FAX 03-3221-2558 http://web-saiyuki.net/kenpoh/ |
5月20日情報 掲題のニュースレターをお送りします。 ---------- 転送メッセージ ---------- 日頃の私どもの活動へのご理解ご協力を感謝いたします。 ニュースレター13号を発行いたしましたのでお送りいたします。ぜひご覧ください。 内容は5/14の国会議員要請と、同日の声明です。 国会議員要請の詳細レポートはWebページもあわせてご覧ください。 http://anti-secret-law-pastors.blogspot.jp/ 特定秘密保護法に反対する牧師の会 事務局 |
5月20日情報 明日、昼の宗教者祈念集会のお知らせと夕の木曜総がかり行動第1回のご案内です。
添付案内チラシをご利用ください。
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武力で平和はつくれない 戦争法制反対！いのちと憲法９条を守ろう！ 宗教者祈念集会 戦前、政府は「戦争」を「事変」と言って、国民をだまし戦争へと突入していきました。現在の安倍内閣は、「戦争支援法」を「平和支援法」と言って、また国民をだまして、米軍と一緒になって、殺し殺される戦争を世界に起こそうとしています。 私たち宗教者は、戦前の「悪夢」を再び繰り返さないため、戦争への流れを止める杭（くい）となっていくことを、今、あらためて誓い合いたいと思います。 ４月１７日の集会で、メッセージをお寄せいただいた瀬戸内寂聴さんのお言葉に、『今こそ、ここに集まったすべての宗教者が、牢（ろう）につながれても、 私たちは後へ引くことはできません。「殺すなかれ、殺させるなかれ！」私たちは団結して力を合わせ、憲法九条を守りぬき、戦争法制絶対反対の祈念と行動を つづけましょう』とあります。 下記の集会にこぞってご参加し、国会前を宗教者の平和の祈りで埋め尽くしましょう。 ２０１５年５月２１日（木） 午後２時〜３時２０分 院内集会 参議院議員会館Ｂ１０９会議室 午後３時３０分〜４時 祈念行動 参議院議員会館前歩道 ☆のぼり、横断幕、プラカード等をお持ちください。 ☆上記の祈念集会は、次回６月１６日（火）、次々回７月２日（木）に行います。 ◎一大共同行動である「総がかり行動」が呼びかける第１回目の木曜日連続行動 が、この日の夕方６時３０分から衆議院第２議員会館前で行われます。体力に 応じてご参加ください。 「宗教者九条の和」事務所 電 話 ０３−３４６１−９３６３ ＦＡＸ ０３−３４６１−９３６７ 当日の連絡先 ０９０−１８５３−１４４６ |
5月18日情報 難キ連（難民・移住労働者問題キリスト教連絡会）からのご案内です。 コンサート会場は駅から２分です。 ---------- 転送メッセージ ---------- キリスト者平和ネットの皆様へ 主の平和 間際の案内で恐縮ですが弊団体主催のチャリティコンサートの案内を送らせて頂きます。 昨年に続き元東京交響楽団首席チェロ奏者ボーマン・ベアンテ先生、ルリ子夫人のチェロとピアノの演奏ご奉仕により今年で第３回目の開催となりました。 難民支援現場からの報告、難民当事者の挨拶もあります。 会場のお茶の水クリスチャンセンター http://ochanomizu.cc /home_access.php# 地図をご要望の方は nankirensato@jcom.home.ne.jp にメールでお申し込み下さい。 また電話 ０３－５５７９－２３６６ あるいは事務局携帯 ０９０－６０１２－８２５２までご連絡をお願い致します。 地図を郵送にてお送りいたします。 以下にコンサート案内を貼りつけました。 皆様ご所属の教会の皆様へ、また友人知人の方々へ転送大歓迎です。 多くの皆様のご来場をお待ち申し上げております。 ＜以下転送大歓迎＞ 2015 難キ連チャリティコンサート ♪... ～全ての難民、移住労働者とその家族のため チェロとピアノの音色にのせて 音楽と祈りの午後～ 日時：2015年5月23日 土曜日午後2時～4時 （開場 午後1時ですが 午後1時～2時 ミニバザール が開かれます ） 会場：お茶の水クリスチャンセンター8階 大チャペル http://ochanomizu.cc/home_access.php# 〒101-0062 千代田区神田駿河台2-1 JR（中央線、総武線）東京メトロ（丸の内線、千代田線） JRお茶ノ水駅 徒歩2分 新お茶の水駅 徒歩3分 出演： ボーマン・ベアンテ氏（元東京交響楽団首席チェリスト） ボーマン・ルリ子氏（ピアニスト 伴奏） 曲目： バッハ作曲 アリア、カザルス作曲 鳥の歌 サンサーンス作曲 白鳥 その他 ＜ボーマン・ベアンテ氏＞ スウェーデン生まれのチェロ奏者、宣教師 神学校教師、写真家。 NHK「ちいさこべ」の録音ではソリストをつとめたボーマンが演奏をすると、聴いていたアシスタントエンジニアをはじめ、多くの関係者が、あまりにも美しく心に響く演奏だったため、思わず泣いてしまったと言う逸話がある。 （Wikipedea より） 入場無料 席上献金（任意）があります 難民の証言…当事者の声をお聴きください 「憲法９条にノーベル平和賞」を呼び掛けた鷹巣直美さんのご挨拶も予定致しております。 （鷹巣さんは難民支援において献身的に難キ連に協働して下さいました） 8階チャペル前のロビーでは、難民資料展示、および、ミニバザールでは、難民マッサンバさん支援の会、 カトリック３Mの会（途上国の子供達の支援）、ビルマ難民、バーンサイターン（タイ、エイズの母子支援）、 難民の方々や支援者のの手工芸品、世界の雑貨小物や書籍、ブックカバー、とてもきれいなカード、などの出店販売と茶菓サービスがあり ます。 収益はすべて難民支援の為に用いられます。 難キ連ホームページ http://members3.jcom.home.ne.jp/nankirensato/も併せてご覧ください。 -- 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞ 事務局長 佐藤直子 〒162－0805 東京都新宿区矢来町115-204 TEL：03－5579-2366 FAX 03-5579-2367 事務局携帯 090-6012-8252 e-mail:nankirensato@jcom.home.ne.jp http://members3.jcom.home.ne.jp/nankirensato/ |
5月18日情報 転送いたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- ＜「戦争法案」廃案の鍵は入口の攻防にあり！ 緊急ファックスを集中しよう！＞ ［転送・転載歓迎／重複失礼］ ◆11年かかる法案を何十日はあり得ない！ ◆一括法案など論外！ 26日の審議入りは時期尚早！ 法案撤回の要求を貫いて！ 東京の杉原浩司です。戦争法案の審議入りをめぐるせめぎ合いがヤマ場を迎えています。 安保法案、審議入りは26日以降に（5月15日、日経） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4O_V10C15A5PP8000/ 5月15日に行われた与野党国会対策委員長会談では、与党側が19日の特別委員会設置と21日の審議入り（衆院本会議での趣旨説明と質疑）を提案。 これに対して、民主党の高木義明国対委員長は「平和安全法制整備法案」（ふざけた名称です）について、「10本の改正案を1本に束ねるのは極めて乱暴だ」として、個別に再提出し十分な審議時間を確保するよう要求。 維新の党の馬場伸行国対委員長も同調しました。また、高木氏は、自民党の佐藤勉国対委員長が審議時間の目安を「（衆議院）80時間」と発言したことにも抗議し、撤回を求めました。 与党はいったん妥協して、26日（火）に審議入りさせる意向だと報じられています。与党は6月24日までの会期を延長して、遅くとも8月上旬までの成立を目指しており、最後は数の論理に物を言わせて、秘密保護法の強行採決と同様に強引に押し切る構えです。 この稀代の超悪法の成立を阻止するには、まずはなんとしても、入口の段階で野党を頑張らせなければいけません。自民党の国防族だった山崎拓氏は、「1法案＝1国会とすれば11年もかかるような膨大な法案をいっぺんに何十日間でやっちゃおうと。安倍総理の懸絶した権力で皆ひれ伏して右へならえでやっちゃおうと。これは法治国家とは言えない。民主主義とも言えない」（5月16日、TBS「報道特集」）と厳しく批判しています。 審議入りをめぐる議論は週明けの18日（月）に衆議院議院運営委員会理事会で再開されます。鍵を握る民主党、維新の党の議運理事と国対委員長と代表に対して、 ・「本来なら11年かかる法案を何十日間で通すなんてあり得ません！」 ・「一括法案の撤回を求める要求を支持します！」 ・「与党が想定する26日の審議入りは時期尚早です。一括法案撤回の要求 をあくまで貫いてください！」 などの声を（なるべくご自分の言葉で）大至急、できれば明朝までに、ファックスないしはメール（または午前の電話）で届けてください。 なぜ戦争法案に反対するのかについて、ご自身の思いを添えられてもいいと思います。短いものでも構いませんので、一通でも多くの声を集中してください。お知り合いにも広めていただけると助かります。 【要請先】 笠浩史・民主党衆議院議運理事（神奈川9区） （FAX）０３－３５０８－７１２０ （TEL）０３－３５０８－３４２０ （ご意見フォーム） http://ryu-h.net/contact/ 遠藤敬・維新の党衆議院議運理事（大阪18区） （FAX）０３－３５０８－３３２５ （TEL）０３－３５０８－７３２５ 高木義明・民主党国対委員長（衆議院・比例九州） （FAX）０３－３５０３－５７５７ （TEL）０３－３５０８－７４２０ （メール） g02653@shugiin.go.jp （ご意見フォーム） http://www.y-takaki.jp/SendMail 馬場伸行・維新の党国対委員長（衆議院・大阪17区） （FAX）０３－３５０８－３３２２ （TEL）０３－３５０８－７３２２ （メール） info@baba-nobuyuki.com 岡田克也・民主党代表（衆議院・三重3区） （FAX）０３－３５０２－５０４７ （TEL）０３－３５０８－７１０９ （メール） webmaster@katsuya.net 江田憲司・維新の党代表（衆議院・神奈川8区） （FAX）０３－３５０８－３２９２ （TEL）０３－３５０８－７４６２ （ご意見フォーム） http://www.eda-k.net/guides/contact.html ------------------------------------ 杉原浩司 携帯 090-6185-4407 E-mail kojis@agate.plala.or.jp FAX 03-6312-0640 ブログ http://kosugihara.exblog.jp/ ツイッター https://twitter.com/kojiskojis フェイスブック https://www.facebook.com/koji.sugihara.10 |
5月18日情報 こころ強い記事が満載です。 大量です。ご容赦ください。 ---------- 転送メッセージ ---------- ＊＊＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊＊＊ №761 (2015/05/1８-1) １）ＮＮＮ世論調査 安倍内閣支持率４３．５％（東京都） 日テレニュース 5/17 19:04 ２）維新混迷、官邸誤算＝野党再編が加速－「大阪都構想」反対多数 時事通信 2015/05/18-01:19 ３）安保法案 秘密法と表裏一体運用 東京新聞 2015年5月17日 朝刊 ４）政府の安保法案「違憲」日本弁護士連合会 EconomicNews 2015年05月17日 09:11 ５）首相発言に専門家から疑問の声 同盟の強化、他国の攻撃誘発 東京新聞 2015年5月16日 ６）安保法案 国会提出 九条の会が批判 「米軍の下請け 戦争許されぬ」 東京新聞 2015年5月17日 ７）憲法学者・青井未帆氏が危惧 「安保法制で憲法が紙切れに」 日刊ゲンダイ 2015年5月18日 ８）「決して屈しない」辺野古断念要求 県民大会 ０沖縄タイムス 2015年5月18日 05:53 ９）沖縄防衛局辺野古工事 追加発注、入札せず 契約額５割増も 琉球新報 2015年5月17日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本 文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １）ＮＮＮ世論調査 安倍内閣支持率４３．５％（東京都） 日テレニュース 5/17 19:04 ＮＮＮが５月１５日～１７日に行った世論調査によると、内閣支持率は４３．５％で、安倍首相が２度目の首相に就任した直後の２０１３年１月の調 査以来、最低となった。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比３．１ポイント下落して４３．５％だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月比２．３ ポイント増の３７．７％だった。 また、政府が国会に提出した安全保障法制の関連法案で、自衛隊が軍事面での活動を広げることについては、「支持しない」が５３．９％となった。「支持す る」は３２．６％だった。 集団的自衛権を行使できるようになることについては、「よいと思わない」が５５．２％に上った。「よいと思う」は２６．３％だった。 一方で、国会承認の上で自衛隊が他国の軍隊に後方支援を行えることについては、５４．９％の人が「支持する」と答えた。「支持しない」は３１．９％だっ た。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】５月１５日～１７日 【全国有権者】１９８８人 【回答率】５１．０％ ２）維新混迷、官邸誤算＝野党再編が加速－「大阪都構想」反対多数 時事通信 2015/05/18-01:19 「大阪都」構想が１７日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は政界引退を表明した。江田憲司 代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。 一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。 橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了 だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。 関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結 果につなげられなかった。 橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体ど うなるのか」と不安を口にした。 橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。菅義偉官房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想 に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は１７日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだっ た。官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではない か」と冷ややかだ。 憲法改正に向けて官邸サイドは、（1）住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大（2）自民党と合わせ、改憲発議に必要な 参院での３分の２以上の勢力を確保して発議環境を整える－との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざ るを得ない。 一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」（ベテラン）の動きが強まる とみられる。同党の若手は１７日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強まることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維 新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。 ３）安保法案 秘密法と表裏一体運用 東京新聞 2015年5月17日 朝刊 政府が国会に提出した安全保障関連法案は、もし成立、施行された場合、特定秘密保護法と表裏一体で運用されることになる。安保法案と秘密保護法 は「適用の要件があいまい」という共通点を持つ。根拠となる情報が国民に知らされないまま、自衛隊による海外での武力行使の道が開かれる恐れがあ る。（城島建治） 集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案は、日本と密接な関係にある国が攻撃され「（日本の）存立が脅かされ、国民の生命、自 由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合など、武力行使の新三要件が満たされた時、集団的自衛権を行使できると定めている。 どのような事態が要件を満たすかについては、政府・与党の中でさえも意見が分かれていて、最終的には政府の判断に任される。 昨年末に施行された秘密保護法は防衛、外交、スパイなどの防止、テロ活動防止の四分野で、情報の「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐 れがある」などの要件を満たせば、政府が特定秘密に指定できる。しかし、どのような情報が「国の安全保障に著しい支障を与える」のかはっきりしな い。集団的自衛権を行使できるようにする時と同じように、政府が思い通りに判断する余地を残す。 集団的自衛権を行使するかどうかを決めるのは国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で、実質的には首相や官房長官らによる緊急事態大臣会合などで決 める。 ＮＳＣが分析、議論した内容について機密性が高いと判断すれば「特定秘密」に指定する仕組みだ。これまで開かれたＮＳＣの「結論」はすべて特定 秘密に指定されている。内閣官房国家安全保障局は「ＮＳＣの結論は原則、すべて特定秘密になる」と話す。 集団的自衛権の行使を決断する時は、米国などから寄せられた情報を含め、より機密の高い情報を扱う。政府の原則通りなら、ＮＳＣの結論は特定秘 密になる。そうなれば政府の判断が正しかったかどうか、事後検証するのさえ極めて難しくなる。 ４）政府の安保法案「違憲」日本弁護士連合会 EconomicNews 2015年05月17日 09:11 日本弁護士連合会は１６日までに、政府の安保法制改正法案の中身が現行憲法の全文及び憲法９条（戦争の放棄）に違反すると、違憲性を訴えるとと もに、法案に反対するとの声明を出した。また「憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするもので、国民主権の基本原理にも反す る」としている。 日本弁護士連合会はこの中で、具体的には後方支援で「現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なく、どこででも、自衛隊が戦争を 行っている米国及び他国軍隊に弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている」ことは特に問題だとし「これでは、従前禁止されてきた他 国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第９条が禁止する海外での武力行使に道を開く」としている。 また「国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほかに、国連が統括しない有志連合等の国際連携平和安全活動にまで業務範囲を拡大し、従来ＰＫＯにおいてそ の危険性故に禁止されてきた安全確保業務や駆け付け警護を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。この武器使用は自己保 存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を 開くもので、その危険性は新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様」と指摘している。（編集担当：森高龍二） ５）首相発言に専門家から疑問の声 同盟の強化、他国の攻撃誘発 東京新聞 2015年5月16日 安倍晋三首相は、１５日の国会答弁や安全保障関連法案を閣議決定した後の記者会見で、法案が成立すれば日米同盟が強化され、抑止力が高まるとの 持論を繰り返した。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とまで言い切ったが、専門家からは疑問の声が上がっている。 （後藤孝好、中根政 人） 首相は十五日の衆院本会議で、安保法案について「日米同盟を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、抑止力を一層高めるこ とができる。日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなる」と答弁。十四日の記者会見と同様、安保法案の意義を強調した。 だが、琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は首相の発言に「一方的な見方だ。隣国にとって、日本が軍事力を高めることは脅威に映り、軍拡 競争の口実になる」と指摘。「軍事力に頼りすぎるのではなく、外交努力による抑止力を強化すべきだ」と訴える。 首相が言うように、米国の戦争に巻き込まれないのか。 高良氏は「これまで憲法九条の制約で米国の要請を断ってきたが（法案が成立すれば）集団的自衛権を行使でき、拒否する理由がなくなる。米国の戦 闘に巻き込まれるのが現実だ」と否定。「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加しない根拠は、十分に説明されていない」とも指摘した。 軍事評論家の前田哲男氏も「集団的自衛権を解禁すること自体、巻き込まれる可能性を自然と高める。米軍の戦闘も後方支援するとしていて、巻き込 まれないどころか主体的に関わろうとしている」と強調した。 法案について、首相は武力行使に厳格な歯止めを定めたとも話している。 しかし、高良氏は「密接な関係国から『集団的自衛権で助けて』と言われれば、政府は自衛隊を派遣する方向になる。歯止めは機能しない」と述べ た。 また前田氏は、日米同盟強化は抑止力を高めるとの首相の説明について「対抗する国々の警戒感が高まり、先制攻撃を誘発する可能性がある」とし て、かえって危険だと指摘した。 首相が会見の冒頭で、七十年前の不戦の誓いを守り続けると宣言したことにも、「一種のだましの技術だ。戦争を手伝う国家になるのに、なぜ不戦の 誓いをするのか」と疑問を示した。 首相は、後方支援で危険が生じれば活動を中止・退避するとも述べたが、前田氏は「紛争地域では、戦闘の現場が刻々と変わる。判断が遅れた場合、 即座に戦争に関わってしまうことになる」と、首相の説明通りになることは難しいとの考えを示した。 ６）安保法案 国会提出 九条の会が批判 「米軍の下請け 戦争許されぬ」 東京新聞 2015年5月17日 安倍政権が安全保障関連法案を衆院に提出したことを受けて九条の会事務局は十六日、東京都内で「緊急学習会 日米ガイドラインと戦争法案」を開 いた。愛敬（あいきょう）浩二名古屋大教授（憲法論）らが「法案は日本を米国の軍事的な下請けにして戦争に巻き込むもので許されない」などと厳し く批判。反対世論をつくるため市民運動を広げるよう訴えた。市民ら二百十人が参加した。 小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法論）は、四月に再改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）について「日米安全保障条約を改定せずに日米 を軍事同盟にしたもので、ものすごく危険」と指摘した。 法案はガイドラインに沿ったものだとし、周辺事態法を変える重要影響事態安全確保法案により「（自衛隊の米支援に地理的制約がなく）米軍の思惑 で自衛隊が（紛争地帯の）奥深くまで活動することになり戦線に巻き込まれる」と法案の問題点を挙げた。 世田谷区の女性（７８）は「ガイドラインの再改定から安保関連法案とあまりに急展開。さらに米軍の輸送機オスプレイが横田基地へ配備という話も あり、憲法と平和が脅かされると不安で参加しました」と話した。 ７）憲法学者・青井未帆氏が危惧 「安保法制で憲法が紙切れに」 日刊ゲンダイ 2015年5月18日 一連の「安全保障法制案」が１４日、閣議決定された。集団的自衛権の行使容認を解釈改憲によって法制化するという、日本にとっての一大転換だ。 安倍政権は与党合意と日米ガイドラインの見直しで既にすべて完了したかのように思っているのかもしれないが、国会審議はまだこれから。気鋭の憲法 学者・青井未帆氏（学習院大大学院教授）は、この悪法を冷静に、しかし鋭く批判した。 ――今回の新たな安保法案は問題山積だと思いますが、最も危惧されていることは？ 今度の安保法案では、憲法９条が自衛隊にできないことの限界を定めているという枠組み自体は、これまでのものが継承されています。だから、原 則、武力行使はできないが、例外的にできる場合があり、それを広げる。加えて、そもそも武力行使には当たらないという範囲も広げる、ということで す。しかし、日米ガイドラインに記されたような「グローバルな日米同盟」を実現するのは、この枠組みでは無理なんです。それなのに、できないはず の内容を無理やり入れている。 ――確かに、新しい日米ガイドラインでは、これまで日本周辺に限られていた防衛協力の範囲が「アジア太平洋地域およびこれを超えた地域」に拡大さ れています。日米安保条約の改定に等しい大転換です。 本来なら条約改定の手続きを踏まなければならない内容です。７８年と９７年のガイドラインの際も、条約手続きを踏まないことが議論になりまし たが、それに慣れてしまって、もはや臆面もなく「（岸田外相は）新たな一章」などと言う。憲法７３条の３号で、条約については「事前または、時宜 によっては事後に、国会の承認を経ること」という憲法上の規定がある。「新たな一章」とか「歴史的な転換点」というのであれば、国会の承認が必要 な条約改定で行わなくてはなりません。 ■手続きの順序がメチャクチャ ――憲法があって、日米安保条約があって、その下にガイドラインがあるはずなのに、順序が逆じゃないですか。 本当ですね。順序がメチャクチャ。ガイドラインでは、集団的自衛権についても、国会で本格的に議論することなく、当たり前のように「行使す る」となっています。単なる指針で法的な意味すら持たないガイドラインが、実質的には最高文書みたいになってしまっています。そして政府は「国際 条約でも国際約束でもなく、指針にすぎない」と説明し、閣議了承で済ます。この説明の仕方も姑息です。 ――そういう政府のやり方は許しがたい。 やっぱり権力って、やろうと思えば何でもできてしまう。だからこそ、きちんとした手続きを取らなければなりません。手続きすら踏まない、とい うのは、権力を行使する方法として、中身の問題とは別に批判されるべきだと思います。 ――新たな安保法案について、国会で福島瑞穂議員が「戦争法案」だと指摘したところ、自民党が議事録から削除しようとしました。しかし、青井先生 がおっしゃったように、米国のケリー国務長官は、新ガイドラインについて「歴史的な転換点」という言葉を使ったほどで、新たな日米安保体制で、米 軍と自衛隊はより一体となって活動する。どうも、日本国内で政府与党が国民に説明していることと、本当の実態が乖離しているように思うのですが。 安保関連法について、戦争が目的なのかというと、ちょっと違うかもしれないですね。政府は自衛隊を外交の道具として使いたいのかな、と思いま す。軍事力を背景にしないと外交ができないと思い込んでいる人たちが、今、日本を動かしている節がありますからね。そういう人たちが戦争をしたい のか、というと必ずしもそうではないけれども、後ろ盾として軍事力が欲しい。ただ、そうなるとどうなるかというと、米国はご承知の通り、武力の行 使に全く躊躇しない国です。米国としても予算逼迫の折、日本がやってくれるんだったら大変ありがたいと思うのは当然。（米国が日本に求めている） 機雷掃海だって危ないですからね。人の命がなくなることを前提として、それでも道具として提供しましょう、と日本側が言っていることになります。 実質的には福島先生がおっしゃるように、米国と一緒になって戦争するということだとは思いますが、言い方が難しいですね。それが目的というより、 もっと質が悪いというか、経済も含めて、根深いところで、自衛隊の変質というものが図られているような気がします。 ■自衛隊を外交の道具に使いたいのではないか ――先日、内閣官房の審議官に初の制服組が就きました。日米の軍事一体化がさらに進むということは、日本が武力行使をするのかどうかなど、実質的 には米軍と自衛隊で決めていくことになりませんか？ 軍事が一体化するということは、平時か、緊急時か、有事か、という「事態」の認識も一体化させなければいけない。それを判断するのは制服組で す。今度のガイドラインで日米で「調整メカニズム」というのが常設化される。これって３・１１の時に初めて動いた有事のためのメカニズムなんで す。常設化が図られるというのは、まさに運用面で本当に日米で統合的に動かせるようにしていく、という強い決意の表れでしょう。閣議決定では内閣 がＮＳＣ（国家安全保障会議）の審議等に基づき主導することになっていますが、日本のＮＳＣが、果たしてどこまで関われるのか。ちょっと悲観的に ならざるを得ません。 ――米国の意向が優先されかねない？ 日本の場合、憲法９条があるので、そもそもできることには限界がある。米国のように、軍事力を国益だけでなく私企業の権益を守るためにも使い ます、とハッキリ打ち出している国とは違うのですが、安倍政権は米国と同じような軍隊の使い方ができる国にしたいのではないか。できること、でき ないことがあって、できる範囲でやるのではなく、とりあえず何でもできるようにして、その中から政策判断で何をやるかをピックアップできる国にし ていきたい。それは９条を改正しないと無理な話なのですがね。できないことは、できない。そういう歯止めがなければ、憲法が意味のない紙切れに なってしまいます。 ――とにかく、国民に対しての説明があまりにも不足しています。 具体的に私たちの生活にどういう影響が及ぶのか。自衛隊は自国の防衛のための必要最小限度の実力のはずです。しかし、米国とともにグローバル に活動するなら、規模を拡大することになるのかどうか。そうした時に日本の社会にどのような変化があるのか。日米ガイドラインにしても、これから 日本がどういう国家になっていくのか、国民の代表機関である国会に提示して、意思決定を経てから外交に反映させていくべきなのに、情報を小出しに して、全体像を見せない。米国のような事実上の軍隊になったとして、これをどう統制していくのか、という議論は全くないに等しい。グローバルな活 動に行かされる自衛隊員の問題もあります。安全を守りますと言うが、具体的にどういうことなのか。抽象的な言葉ばかりで、私たちの社会や生活が本 当にどうなっていくのかが示されていません。 ――これから国会審議です。安倍政権は、与党多数の中、短時間で成立させようとしていますが、どんな審議を望みますか。 国会議員が持っている憲法上の権限はすごく大きい。国民の代表という重みを十分に発揮していただきたいと思います。これまでも、国会で答弁を 引き出したことで、それが歯止めになってきました。周辺事態法では「地球の裏側は想定されない」という答弁を引き出した。実質的な歯止めを引き出 すということで、国会での審議が深められる。修正も可能ですし、通さないということだって、もちろん可能です。あくまでも憲法上、立法権を持って いるのは国会ですからね。いくらガイドラインがあるからやりたいと言っても、国会を通らないとできないわけですから。何事も諦めてはいけない、と いうことを強調したいですね。 ▽あおい・みほ １９７３年生まれ。国際基督教大卒。東大院法学政治学研究科修士課程修了、博士課程単位取得満期退学。成城大法学部准教授などを 経て、１１年から現職。主な研究テーマは憲法９条論。著書に「憲法を守るのは誰か」など。「立憲デモクラシーの会」「国民安保法制懇」メンバー。 ８）「決して屈しない」辺野古断念要求 県民大会 ０沖縄タイムス 2015年5月18日 05:53 メッセージボードを掲げ新基地建設反対を訴える大会参加者＝１７日午後２時２５分、那覇市・沖縄セルラースタジアム那覇（伊藤桃子撮影） 戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会が１７日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれ、３万５千人（主催者発表）が辺野古 への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事が就任後、初めて参加した。「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤 去、新基地建設と県内移設の断念を要求する大会決議を採択した。 県民大会 翁長雄志知事あいさつ全文 翁長知事を当選させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古新基地建設の反対の声はさらに国内外 に広がりそうだ。 翁長知事は「辺野古の新基地を阻止することが普天間問題を唯一解決する政策だ」と辺野古反対の姿勢をあらためて表明。あいさつの最後には安倍晋 三首相に対し「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけません）」と訴えると、参加者は約１分間総立ちに なり、拍手が鳴り響いた。 共同代表の一人、金秀グループの呉屋守將会長は「全国と連携し、新基地建設反対をオールジャパンの力で食い止めよう」と呼び掛けた。 採択された決議は「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流に発展しつつある。県民は 決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。 実行委は２４～２５日に上京し、政府に決議文を手渡す。２７日からの翁長知事の訪米にも、共同代表の稲嶺進名護市長とかりゆしグループＣＥＯの 平良朝敬氏が同行し、米側に決議文を手渡す。 会場の沖縄セルラースタジアム那覇には多くの県民らが駆け付け、球場内に入りきれなかった人々は外に設置された大型モニターで翁長知事らのあい さつに見入っていた。 ９）沖縄防衛局辺野古工事 追加発注、入札せず 契約額５割増も 琉球新報 2015年5月17日 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が契約を終えた本体工事５件・４０５億６千万円について、契約後に一般競争入札をせずに合計１６８億９ 千万円分を追加発注する契約変更をしていたことが分かった。防衛局はこの追加発注の事実を公表しておらず、赤嶺政賢衆院議員への説明で明らかにし た。この契約変更で、新基地建設の本体工事契約額は６件、５８４億４千万円に上ることになる。 追加工事による契約額の増加率は、元の契約額の１７・６～４９・６％。内訳は鉄筋コンクリート製の箱「ケーソン」の新設工事（当初契約額約 １４１億５千万円）に伴う増設（増加額約６５億円）、二重締切護岸新設工事（当初約７９億６千万円）に伴う、腐食防止工事（増加額約１４億円）な ど。 うち中仕切岸壁新設工事については「Ａ護岸」を設置するために１５７億６千万円の本契約を結んでいたが、隣接する「Ｂ護岸」の設置で約７８億 ２千万円の増額契約をした。増額率は４９・６％。 赤嶺氏はこの工事などについて防衛省と外務省に事実確認したところ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に沿えば、競争入札を行い、あらためて受注 者を募るべき事例に該当し、同協定違反の可能性があると指摘した。「元の護岸新設工事では競争入札したのに、丸ごと一本を増やす追加工事を入札し ないのはおかしい」と強調した上で「事実上の随意契約をすることで、入札手続きを省き、新基地建設を早く進める意志の表れだ。契約の公平性も守ら れていない」と強調した。 一方、赤嶺氏によると、防衛省は護岸の追加工事を競争入札しなかった理由について「同じ構造の岩壁なので一括発注した方が効率的だと判断し た」と説明した。またＷＴＯ協定については、２０１４年に効力が生じた新協定を反映すると、違反事例には当たらないと強調した。ただ赤嶺氏側によ る外務省への確認では、協定の改定に同意していない国との間では、旧協定は現在も効力を維持しており、赤嶺氏は協定違反に該当すると指摘してい る。 |
5月18日情報 昨日の沖縄県民大会の映像が寄せられました。 24日は来京団に合わせて、東京では14時からブルーのカラーで国会を包囲します。 ---------- 転送メッセージ ---------- Sent: Sunday, May 17, 2015 8:54 PM Subject: 辺野古 5.17沖縄県民大会（那覇セルラースタジアム） いつも沖縄問題への支援、応援、ありがとうございます。 本土中央メディアでの報道がどの程度かわかりませんが、本日の5.17沖縄県民大会の実況（YouTube）です。 http://www.ustream.tv/recorded/62364401 参加者は、主催者発表で、35,000人でした。会場の外にも大勢の人たち。 そして、スタジアムの外の幹線道路では、沖縄右翼の街宣車が数台。 下品な声と下品な態度、時代遅れの話（本土から来た中核派、革マル派…、に失笑）で、吠えていました。 その不勉強で、馬鹿さ丸出し。かつ、大声で五月蝿い（本当にハエ）、いら立ちを抑えるのが大変でした。 ではまた。 岩村利一 |
5月15日情報 ご案内いたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- 第二バチカン公会議と《今》」連続セミナーのお知らせ 今年は、カトリック教会に大きな変革をもたらした、第二バチカン公会議 閉幕５０周年です。閉幕時に出された『現代世界憲章』という司牧憲章は、世界と現代の人々に対する教会の態度を示しました。この憲章は、「現代の人々の喜びと希望、苦悩と不安、とくに貧しい人々と…」というフレーズで始まり、当時の教皇パウロ6世は、「教会は現代の人々との対話に入った」とその意義を説きました。日本の司教団も、私たちに、『現代世界憲章』をはじめ、社会教説（社会問題についてのカトリック教会の考え）を、深く理解するよう勧めています。 公会議から５０年の《今》に生きる私たちは、現代世界との関わりにおいて、教会のメッセージに、どのように応えていくのでしょうか？ 今年度のセミナーでは、『現代世界憲章』を手にしながら、ともに学んでいきましょう。 毎回、『現代世界憲章』を各自でお持ちください。会場でも買い求めることができます。 尚、カトリック教会やキリスト教の基礎知識を前提にする場合がありますので了承願います。 お気軽にご参加ください。 第２回： ５月２０日（水） テーマ：人々の生活条件の向上を目標とする人間活動 『現代世界憲章』第１部第３章…「世界における人間活動」をものに学びます。 できれば事前に、この箇所を読んでおかれることをお勧めします！ 講師： 安藤 勇神父（イエズス会社会司牧センター） ❖ 時 間 18：45～20：15（第1・3水曜） ❖ 参加費 無料、会場での寄付歓迎 申し込み不要 ❖ 会 場 麹町イグナチオ教会アルペホール（信徒会館3F） JR/地下鉄「四ッ谷駅」からすぐ、上智大学手前 ❖ 問合先 ☎03-5215-1844イエズス会社会司牧センター ❖ 共催 麹町イグナチオ教会＆イエズス会社会司牧センター 年間の予定は、次のページをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしています。 http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=5679 |
5月15日情報 ご案内いたします。 昨日お送りできず失礼しました。 ---------- 転送メッセージ ---------- こんにちは。 日本カトリック正義と平和協議会です。 明日になりました。「地上の平和」学校開校のお知らせをいたします。よろしくご参加をお願いいたします。 ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊（転送・転載大歓迎）＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊ 「地上の平和」学校 2015.5.15 立憲主義の危機と教会 伊藤朝日太郎さん（明日の自由を守る若手弁護士の会） 日時：2015年5月15日（金） 18:30〜20:30 （開場 18:00） 教室：イエズス会岐部ホール ３階 305号室 （JR・東京メトロ 四ツ谷駅下車 1分） 憲法改正がいよいよ現実のものになりつつあります。政権与党である自由民主党は、個人よりも国家を、基本的人権よりも「公益及び公の秩序」を優先させ、非常事態の際には内閣が独裁権限を行使しうる憲法改正草案を提案しています。特に非常事態についての憲法改正については、今国会において議論の俎上に載せようとしています。 この事態は、憲法９条はもちろんのこと、近代憲法の本質である立憲主義（国家権力を制限することにより国民の自由と権利を擁護する原理）の危機というべきです。 この講座では、憲法を憲法たらしめている立憲主義について振り返ります。その上で、自民党改憲草案の内容について、非常事態宣言、国防軍の規定を中心に検討します。また、私たちの信教の自由や教会生活がどのような影響を受けるのかについても考えてみたいと思います。 講師 伊藤朝日太郎（いとうあさひたろう） 1979年滋賀県大津市で生まれる。2000年のイースターに日本基督教団同志社教会で受洗。 同志社大学法学部、早稲田大学大学院法務研究科卒業後、2009年12月弁護士登録（愛知県弁護士会）。13年９月 第二東京弁護士会に登録替え。キーストーン法律事務所所属。現在、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（運営委員）、夫婦別姓弁護団、東京朝鮮高校「高校無償化」弁護団、ジェンダー法学会、明日の自由を守る若手弁護士の会等に所属。 ちらしはこちら http://www.jccjp.org/jccjp/oshirase_files/2015.5.15%20itoasahitaro.pdf お問い合わせ ：日本カトリック正義と平和協議会事務局 ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊＊＊jp＊＊＊ ★ 2015年第39回カトリック正義と平和全国集会が東京教区主催で、2015年9月21−23日（月-水 連休）に開催されることが決定しました。 公式ホームページはこちらになります http://www.tokyotaikai2015.info/ メーリングリスト充実のため、配信先をご紹介くだされば幸いです。 メール案内の不要な方も、お手数ですがお知らせください。 正義と平和協議会 Japan Catholic Council for Justice and Peace 日本カトリック正義と平和協議会 http://www.jccjp.org jccjp@cbcj.catholic.jp https://www.facebook.com/seigitoheiwa 「平和のための脱核部会」フェイスブック https://www.facebook.com/pages/カトリック-平和のための脱核部会/1516003711978113 tel.03-5632-4444 fax.03-5632-7920 |
5月15日情報 お知らせいたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- 頌主 日本長老教会社会委員会は「首相の真榊奉納、閣僚の靖国参拝に抗議します」の抗議文を出しましたので添付いたします。 星出卓也 |
5月14日情報
お知らせいたします。 主の御名を賛美します。
日本同盟基督教団「教会と国家」委員会では、先の靖国神社春季例大祭参拝等に対する抗議声明を出しましたので、ご参考までにお送り致します。
在主 日本同盟基督教団「教会と国家」委員会
><>柴田智悦 <><
chietsus@gmail.com |
5月13日情報
石川和宏さんの新聞スクラップです。地方紙の元気なのがうれしいですね。長文ご容赦ください。 ---------- 転送メッセージ ----------
＊＊＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊＊＊ №757 (2015/05/13-1)
１）安倍首相糾弾決議を採択 世界遺産登録も非難＝韓国国会 朝鮮日報 2015/05/12 16:52 ２）トラックに乗せられていく慰安婦「ほとんどが朝鮮女性の強制動員」 東亜日報 MAY 11, 2015 07:15 ３）親日派から致命傷を受けた安倍首相 中央日報 2015年05月12日08時38分 ４）専守防衛 見解変更 「集団的自衛権も含む」 東京新聞 2015年5月13日 ５）軍国主義に向かう日本 iran Japanese Radio 2015/05/12 18:27 ６）社説 民主の安保見解 曖昧では説得力を欠く 北海道新聞 05/12 08:55 ７）社説 [安保法制と公明] 平和の看板は今どこに 南日本新聞 5/13 ８）村上誠一郎議員、自民総務会を退席 “憲法が有名無実化する” 赤旗 2015年5月13日 ９）【社説検証】憲法記念日 産経は一貫して「９条改正を」 朝毎は「お試し改憲だ」と批判 産経新聞 2015.5.13 10:15 10）辺野古反対民意を海外記者に訴え 知事、２０日に初会見 琉球新報 2015年5月13日 11）「国防は国の専権事項」知事訪米に菅氏認識 沖縄タイムス 2015年5月12日 11:37 12）沖縄大学元学長が安倍政権を痛烈批判、「辺野古建設強行は民主主義に反する」「安保法制で米国にすり寄っている」「中国対応、軍事より外交 で！」 Record Japan 2015年5月12日 9時24分 13）治安維持法 犠牲者を紹介 活動記録など冊子に 読売新聞 2015年05月13日 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本 文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １）安倍首相糾弾決議を採択 世界遺産登録も非難＝韓国国会 朝鮮日報 2015/05/12 16:52 【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１２日の本会議で、過去の侵略の歴史や旧日本軍の慰安婦被害者に対する反省を示さない安倍晋三首相を糾弾する決 議を採択した。 決議は、安倍首相が慰安婦問題に関し「人身売買の犠牲」と表現して本質をぼかしたほか、靖国神社参拝や集団的自衛権行使、独島領有権侵害、教科 書歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）といった歴史責任を回避する言動をしていると批判。日本政府に真の謝罪と国としての責任を要求したほか、 慰安婦被害者のいるアジア諸国やオランダ、国連などと協力し断固対応していくと強調した。 また、朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推進を糾弾する決議も採択した。 ２）トラックに乗せられていく慰安婦「ほとんどが朝鮮女性の強制動員」 東亜日報 MAY 11, 2015 07:15 ８日、東京中野区にある「なかのＺＥＲＯ」の展示場。地下２階の展示室に白黒写真５０点が展示されていた。旧日本軍が戦場で髪をそる姿、飢えても の乞いをする子どもたち、中国軍の死体を見ている日本軍幹部…。 この写真は、日中戦争で日本軍の運転兵だった村瀬守安氏（１９８８年死去）が撮ったものだ。村瀬氏は１９３７年７月に徴集され、１９４０年１月ま で中国戦線にいて、戦争の惨状を約３０００枚の写真に記録した。「日本中国友好協会」が、戦後７０年を迎え、今回の写真展を８日から３日間、開催 する。 記者が訪れた日は展示初日だったが、約４０人の観覧客が４０平方メートル（約１２坪）の展示室をいっぱいにしていた。多くが６０代以上の日本人 だった。観覧客たちは１枚の写真に目をとめた。日本軍慰安婦９人を乗せたトラックの写真だ。 「兵士たちを相手にしなければならなかった慰安婦女性の多くは朝鮮人女性で、だまされたり、強制的に連れて来られたと言っていた。戦争が進みにつ れ、覆いのないトラックに荷物のように乗せられ、戦線に運ばれた」。村瀬氏の言葉を書き取った写真の説明は、慰安婦が強制的に連行されたことを明 らかにしている。 矢崎光晴協会事務局長は、帽子かぶった男性が写った一枚の写真を指差し、「日本軍です。軍の関与の下、強制的に慰安婦を移送しているんです」と説 明した。そして、「日本軍の慰安婦強制連行は間違いのない事実だ」と強調した。 なぜ日本人は自ら恥ずべき過去を暴くのか。矢崎局長は、「日本が戦争のできる国になりつつあるが、多くの市民は戦争の経験がなく戦争の残虐さを知 らない。侵略戦争の残虐さを伝えることが今回の展示の目的だ」と話した。 展示場に来ていた塩田敬子さん（６９）は、「私は戦後に生まれ、戦争を経験していないけれど、父親が戦争に行った。しかし、一度も戦争の話をしな かった。ここに来て写真を見ると、父親の話せなかった思いが分かる」と話した。そして、「慰安婦動員や中国人虐殺に対して日本人として責任を感じ る」と付け加えた。 ３）親日派から致命傷を受けた安倍首相 中央日報 2015年05月12日08時38分 韓国人なら誰もが７日に発表された世界歴史学者１８７人の共同声明を歓迎したはずだ。安倍晋三首相の軍慰安婦歪曲を批判する頼もしい友軍ができたというこ とだ。東京特派員を務めた筆者の経験からみて、一方で驚き、別の一方では恥ずかしかった。共同声明に署名した教授の性向が概ね分かるからだ。署名 教授も声明の２番目の文章で「我々の多くの人にとって日本は研究対象だけでなく第２の故郷」とし、自ら親日学者であることを告白している。 もちろん署名学者は多様だ。『昭和天皇』でピューリッツァ賞を受けたハーバート・ビックスもその一人だ。彼は「戦争に実際に加担した行動派君主だった裕仁 天皇を断罪しないのが歴史歪曲の始まり」という立場だ。高校時代に町内の図書館で旧日本軍慰安婦の本を読んだビックスはハーバード大で日本史を専 攻し、その道一筋だった。ビックスは「自ら過去の歴史を反省した国はほとんどなく、ドイツは例外的な事例にすぎない」と指摘する。西ドイツの政治 家はフランスとナチスを激しく批判した東ドイツを意識しなければならなかったし、過去の歴史を反省するほど国内外の政治的地位が上がる事実を悟っ たためナチスと断絶したと分析している。しかしビックスは日本の自発的な反省の可能性には懐疑的だ。 署名教授の中でむしろ彼は珍しい事例だ。はるかに多くの教授が親日派だ。ハーバード大のエズラ・ヴォーゲルは１９７９年に『ジャパン・アズ・ナンバーワ ン』を書いた後も日本を擁護し続けてきた完全な親日派だ。スタンフォード大のダニエル・スナイダーも似た立場だ。彼は韓・中・日・台の歴史教科書 を分析した後、「日本が最も客観的」とし「周辺国は日本の歴史教科書を非難する資格がない」という人物だった。また、署名教授の中には配偶者が日 本人である場合が少なくなく、韓国系はわずか１人だが、日本系の教授はなんと２０人も含まれている。 共同声明の衝撃は非常に大きかった。声明全文まで詳しく報じた朝日新聞を除けば、すべての日本メディアが集団難読症になった雰囲気だ。共同声明の 中身は抜き出し、「韓中の民族主義を批判した」と努めて意味を薄めている。もちろん署名学者もそれなりに日本の立場を配慮した。当初、安倍首相の 訪米前に共同声明を発表しようとしたが、帰国後に先送りした。それでも日本の官房長官は昨日、「ノーコメント」だった。安倍首相も話す言葉がない だろう。安倍首相はその間、「軍慰安婦動員の強制性は歴史学界に任せるべき」という論理を展開してきた。しかし日本最高権威の歴史学研究会に続 き、米国・欧州・豪州の学者までが「旧日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは確固たる事実」ととどめを刺した。全世界でこの人 たちを越える歴史学者がいないだけに、安倍首相の論理は粉砕した。 個人的に最も目を引いたのはスタンフォード大のピーター・ドウスだ。彼は「日本が韓国を保護国として植民地にしたのは必然ではなく、韓国エリートが安定し た勢力を形成して日本に助けを要請していれば独立を保存できたはず」という立場だった。ドウスは本の序文に「私は韓国語が分からない」と研究の限 界を認めたが、彼の理論は米国の東アジア史学界で教科書としてもてなされている。まだこれを圧倒するほどの英語で書かれた反論論文が見られないの が悲しい現実だ。 冷静にみると、韓国の歴史学界が抵抗民族主義に閉じこもっている間、予想外の研究成果は日本の山辺健太郎が出した。彼は甲申政変、明成（ミョンソン）皇后 殺害、併合過程の隠された真実を１次史料を通じて暴いた。日本軍の残酷な東学革命鎮圧と、その口実として景福宮（キョンボックン）をどのように じゅうりんしたかも生き生きと立証した。独島（ドクト、日本名・竹島）が日本固有の領土ではないという史料も彼が初めて発掘した。これらすべて山 辺が生涯、国会憲政資料室を出入りしながら歪曲された公文書のヤマの中から発掘した貴重な記録だ。さらに驚くべき事実は、彼は小学校卒業の学歴し かなかったという点だ。そのためによりいっそう敬意を抱き、我々の手で我々の近代史をきちんと正せないのが恥ずかしい限りだ。 ４）専守防衛 見解変更 「集団的自衛権も含む」 東京新聞 2015年5月13日 中谷元・防衛相は十二日の参院外交防衛委員会で、日本が掲げてきた「専守防衛」の定義に関し、他国が攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行 使も含まれるとの考えを明らかにした。これまでの政府見解を事実上変更した発言だ。 「専守防衛」は戦争放棄と交戦権の否認などをうたった憲法九条に基づく日本の防衛政策の根幹となる考え方。政府は「相手から武力攻撃を受けたと きに初めて防衛力を行使する」と定義、防衛白書にも明記している。 しかし、中谷氏は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年の閣議決定に基づき、専守防衛は「他国への攻撃でも国の存立が脅かされ、国 民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解している」と述べた。政府は集団的自衛権の行使も「自衛の措 置」と説明しており、中谷氏は「（集団的自衛権は）他国防衛が目的でなく、専守防衛の定義に何ら変更はない」と強調した。質問した民主党の小西洋 之氏は「こうした読み替えは許されない。専守防衛の精神が安倍政権によって変えられてしまった」と批判した。 ５）軍国主義に向かう日本 iran Japanese Radio 2015/05/12 18:27 ヴァガーリー解説員 日本の自公連立政権が日本の国家安全法の見直し法案の起草に同意しました。安部総理大臣が支持するこの法案により、第2次世界大戦後初めて、日本 と同盟関係を持つ国具が軍事攻撃の標的になり、その攻撃が日本の存続を脅かし、日本人の権利が明らかな危険にさらされた場合、日本は集団的自衛権 を主張して自衛隊を派遣することができるようになります。 この法案により、さらに日本はアメリカやその他の外国軍への後方支援を提示する中で、日本の平和と治安に大きな影響を及ぼす状況下において、地理 的な制限がなくなります。安倍首相は、「この法案は今週国会に提出される」と述べています。 日本の自民・公明両党が同国の安全保障関連法案に同意したことは、安倍政権の軍事的目的を実現するための重要な歩みとみなされています。第2次世 界大戦後に採択された日本の平和憲法は、自衛隊の役割を日本の防衛のみに制限しています。安倍政権は昨年7月、憲法の解釈を変更し、これにより、 自衛隊の自衛における役割は、これまで以上に幅広いものとなり、同盟国を守るために自衛隊を世界各地に派遣することができるようになります。 政治評論家は、この法案が採択されれば、自衛隊が国際分野で防衛作戦に幅広く参加するための道を開き、同国の平和主義政策に大きな変化を生じさせ るだろうと見ています。日本の国会の過半数の議席を自民・公明両党が占めていることから、この法案は国会で採択されるのは必至と見られています。 日本のアナリストはこの法案を日本の孤立主義政策における転換点と見ており、今後、この国は国際分野でさらなる協力と積極的なアプローチに向かう ことになるでしょう。 こうした中、地域は日本の新たなアプローチの結果と影響を強く懸念しています。 日本の開国の歴史を頭の中に描いているナショナリズムの急進的な傾向により、地域諸国は日本の平和憲法の変更を懸念しています。しかしながら、日 本のナショナリストたちは、この憲法は他から押し付けられたもので、日本は経済・産業面でのその力に沿って国際分野で力を発揮することができてい ないと考えているのです。 ６）社説 民主の安保見解 曖昧では説得力を欠く 北海道新聞 05/12 08:55 自民、公明両与党がきのう、安全保障関連法案に最終合意し、政府は今週中に法案を閣議決定、国会に提出する。 これを前に民主党が、政府の安保法制に対する見解をまとめた。 最大の焦点である集団的自衛権について「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と反対する姿勢を示し た。 他国軍の後方支援を随時可能にする恒久法「国際平和支援法」の制定や、周辺事態法を「重要影響事態法」に改正して地理的制約を取り払うことにも 反対している。 おおむね理解できるが、集団的自衛権に関しては「安倍政権が進める」という前提を付け、将来の行使容認に含みを残した。 これでは政府・与党に付け入る隙を与えかねない。行使自体に明確に反対すべきだ。 党見解は、政府が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更について「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」と批 判した。 武力行使の新３要件は「基準が曖昧」とし、邦人輸送中の米艦防護や中東ホルムズ海峡での機雷掃海など、政府が想定する事例は「発生する蓋然（が いぜん）性や切迫性に大いなる疑義がある」と指摘した。 これだけ反対姿勢を示しながら、行使の是非について曖昧にしたのは、党内リベラル派と保守派の対立に配慮した結果だろう。 だが専守防衛に徹するのであれば、いかなる形であれ集団的自衛権の行使は認められないはずだ。 そこをはっきりさせないままでは、いくら反対論を展開しても十分な説得力は持つまい。 今回の安保法制は、政府が「切れ目のない対応」を口実に、およそ現実味のない想定まで持ち出して自衛隊の海外活動を一気に拡大しようとする内容 だ。 党見解は、これに反対するとともに「わが国の平和と安全について現実的で責任ある対応を行う」と強調した。 ならば、日本の安保政策に何が真に必要で、何がそうでないのかを具体的に論じ、安保関連法案の矛盾や問題点を徹底的にあぶり出すべきだ。 さらに、安保政策は日本の将来像と密接に関係する。 引き続き平和主義の道を歩むのか、別の道に進むのか。民主党は憲法や安保政策をめぐる党内対立を乗り越え、野党第１党として日本のあるべき姿に ついて骨太の議論を挑んでほしい。 ７）社説 [安保法制と公明] 平和の看板は今どこに 南日本新聞 5/13 自民、公明両党が安全保障関連法案に正式合意した。政府はあすの臨時閣議で決定し、直ちに国会に提出する段取りだ。 新たな安全保障法制を両党で協議する会がスタートして、ほぼ１年になる。この間、日本の安全保障政策は「専守防衛」から急速に方針転換した。 集団的自衛権の行使が「できない」から「できる」に変わった。自衛隊活動を地球規模へ広げる日米防衛協力指針（ガイドライン）に一新された。 この新指針を国内法で裏付けるのが今回の安保関連法案だ。国民の命にかかわる大転換を、１年余りで達成しようとする。あまりに乱暴というしかな い。 公明党は内閣の「ブレーキ役」を自任し、支持者たちから期待もされてきたはずである。掲げてきた「平和」の看板は今どこにあるのか。胸に手を当 てて自問すべきだ。 公明の意向に配慮したという与党協議内の様子は、これまでいくつか報じられている。 武力攻撃事態法改正では、武力行使の新３要件のうち「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を条文に明記した。 昨年決定した３要件も、「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合」とした原案が、「恐れ」から「明白な危険」に改められ た。 その割に公明が存在感を発揮した印象は総じて薄い。いわば密室の字句調整にとどまっているし、詰まるところ時の内閣の判断次第というのでは「歯 止め」にならないからだろう。 安倍政権がめざす安保法制の核心は、憲法９条が禁じた集団的自衛権の行使容認である。 山口那津男代表は容認の前提条件に「国民の理解」を挙げた。与党協議が始まる前の発言だが、理解どころか混乱を深めているのが現状ではないか。 中東ホルムズ海峡での機雷掃海について公明と、政府・自民党の間には溝がまだ残る。 他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」にしても、国会の事前承認をめぐり「厳しい制約」とする公明に対して、事後承認もあ り得ると自民は解釈する。 日程ありきで協議を進めたツケだ。こんな生煮えの法案で国会論戦を乗り切れるだろうか。 自衛隊を「国防軍」に改めたい自民と、公明はもともと水と油のようなものである。 公明の役割は重い。踏まれてもついていく「げたの雪」批判に甘んじるか、考えどころだろう。 ８）村上誠一郎議員、自民総務会を退席 “憲法が有名無実化する” 赤旗 2015年5月13日 １２日の自民党総務会は「戦争立法」を了承しましたが、採決前、村上誠一郎衆院議員が退席しました。 村上氏は記者団に対し「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明。行使の具体的なケースの説明が全くなかったとして「『これで 国民の皆さんがわかるのか』と申し上げた」と語りました。 村上氏は会議中断時にも記者団に「憲法を有名無実化する。戦前のドイツ議会が、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法をつぶしたのと同じ ことになる」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に改めて怒りを表明。「なぜ、この法案が必要なのか」「軍部の暴走を止めるためにどうす るのか」―。次々と疑問点をあげ「質問すればするほど疑問がわいてくる。明確な答えがない」と批判していました。 特定秘密保護法（２０１３年）の衆院採決を自民党内でただ一人棄権した村上氏。記者団に対して、党執行部にモノを言う議員がいないことを嘆くと 同時に、マスコミが法案の問題点を知らせていないと指摘。「（記者の）皆さん方が、社会の木鐸（ぼくたく）として、この大変な問題をどうするの か、自分の頭で考えてもっと発信してほしい」と語り、圧力に屈せず「戦争立法」の問題点を伝えてほしいと訴えました。 ９）【社説検証】憲法記念日 産経は一貫して「９条改正を」 朝毎は「お試し改憲だ」と批判 産経新聞 2015.5.13 10:15 ７日の衆院憲法審査会では、自民党など５つの政党が緊急事態条項の新設に言及した （国会） 憲法記念日（3日）の各社社説は、憲法改正が、改正国民投票法の施行（昨年6月）などで現実味を増したことを受け、熱を帯びた議論を展開した。 産経が9条改正を急げと主張したのに対し、朝日や毎日は、政権主導の改正に拒絶を訴えた。 憲法施行から68年がたち、日本を取り巻く国際環境は変わった。「国際社会で生き残り、独立と繁栄を維持していくには、憲法を論じ、国のかたち から考え直す作業が欠かせない」と産経は説く。そして、最大の争点である9条について、「国の守りを損なってきた」と断じた。 9条は「軍事を正面から議論することを忌避する風潮を助長」してきた。集団的自衛権の限定行使容認に向けた過程では「9条の解釈をめぐり過剰な 歯止めがかけられ」、国連決議に基づく集団安全保障措置でも、自衛隊の武力行使は認められず、「国際社会のフルメンバーとしての責任を果たせな い」。「9条改正で自衛隊を『軍』と正式に位置付けなければ、解決しない問題」と強調した。 読売も憲法改正を主張するが、9条のように合意形成に時間を要するものより、「より多くの政党の賛成が得やすいテーマから取り上げるのが現実的 なアプローチだろう」という立場だ。自民党は、緊急事態条項の新設、環境権など新たな権利の追加、財政規律条項の新設の3項目の議論を優先するよ う提案しており、これに沿ったものだといえる。 とりわけ緊急事態条項は、世界のほとんどの国の憲法にあり、東日本大震災で多くの行政機能がマヒした経験から、与野党を超えた賛同の声がある。 「首相権限を一時的に強め、地方自治体などを直接指揮することなどを可能にしておくことには、幅広い理解が得られよう」と指摘した。 安倍晋三政権の憲法見直しに批判的な朝日、毎日は、緊急事態条項の優先など読売のいう「現実的なアプローチ」を「お試し改憲」だと辛辣（しんら つ）に評した。「変えやすいところを変えて、国民の抵抗感を薄め、次の9条改正をやりやすくする」（毎日）思惑だというのだ。 朝日は「自民党の最大の狙いは9条改正だ。だが、国会にも世論にも根強い反対があり、改正は難しい。そこで、まずは野党の賛同も得て、大災害な どに備える緊急事態条項や環境権といった国民の抵抗が少なそうな項目を加える改正を実現させる。9条に取り組むのは、その次だ」と解説した。 両紙の社説には、「押しつけ憲法」のフレーズもある。憲法の原型を連合国軍総司令部（GHQ）が作成したことは間違いなく、「押しつけ」は一面 事実である。だが、このフレーズには、安倍首相が国会答弁などで「占領軍が作った」などと、ことさら「押しつけ」を強調し、改正へ誘導しようとし ているのだという意味合いが込められている。 むしろ、安倍政権が主導する憲法改正こそが「押しつけ改憲」（毎日）であり、「上からの改憲運動」（朝日）であるという。毎日は「憲法が国民の ものである以上、論議の主導権も、政治家ではなく、国民が握るべきである」と訴えた。 日経は憲法改正の是非を論じることは控え、「改憲か護憲かの二者択一を迫るような憲法論議で国民の理解が深まるとは思えない」とし、改正の必要 性について国民が納得できる説明を安倍政権に求めた。施行からこれほどの歳月を経て手つかずのままの憲法は世界でも珍しい。議論を活発化させ、改 正に踏み出すときではなかろうか。（内畠嗣雅） 10）辺野古反対民意を海外記者に訴え 知事、２０日に初会見 琉球新報 2015年5月13日 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事が２０日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブでそれぞれ会見することが、 １２日決まった。翁長知事は辺野古移設に反対する県の考えや県民の思いを訴える。昨年１２月に知事に就任して以降、翁長氏が海外メディアに向けて 記者会見を開くのは初めて。 ２０日午前１１時から日本記者クラブで、同午後１時から外国特派員協会でそれぞれ会見する。 翁長知事は２７日から訪米を予定。３１日から６月４日までの日程でワシントンに滞在し、米政府や議会関係者、シンクタンクなどを訪ね、辺野古 移設に反対する県の意思を伝え、計画見直しを求める。これに先立つ会見によって、沖縄の主張について海外へも理解を広げることを狙う。 11）「国防は国の専権事項」知事訪米に菅氏認識 沖縄タイムス 2015年5月12日 11:37 【東京】菅義偉官房長官は１２日の閣議後会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるために今月末から訪米することに対し、 「国防は国の専権事項」との認識を示した。 菅氏は「地方自治体の知事の外交について政府の立場としてコメントするのは控えたい」とした上で、「わが国と国民の安全確保は政府の責任。そう いう立場で日米同盟のあり方を政府間で不断に話し合いを進めているところ」と述べた。 また、山口俊一沖縄担当相は「沖縄振興担当大臣としては、取り立てて協力できることはあまりない」としつつ、「（知事の動向を）しっかりと注視 したい」と述べた。 12）沖縄大学元学長が安倍政権を痛烈批判、「辺野古建設強行は民主主義に反する」「安保法制で米国にすり寄っている」「中国対応、軍事よ り外交で！」 Record Japan 2015年5月12日 9時24分 11日、新崎盛暉・沖縄大学元学長は日本記者クラブで記者会見し、「台頭する中国と張り合う中で、自力だけではおぼつかないので、米国にすり寄っ ている」と指摘、辺野古埋め立てをやり抜くことや安保法制を、先走って約束していると批判した。 2015年5月11日、新崎盛暉・沖縄大学名誉教授（元学長）は日本記者クラブで講演し、「台頭する中国と張り合う中で、自力だけではおぼつかな いので、米国にすり寄っている」と指摘、辺野古埋め立てをやり抜くことや安全保障法制を先走って約束していると批判した。また辺野古埋め立て「絶 対反対」は最近のすべての選挙で示された沖縄の民意であると強調、「建設を強行するのは民主主義にも反する」との見解を示した。発言要旨は次の通 り。 沖縄の問題を考える上で、日米安保と民主主義の2つがポイントとなる。安倍政権になってからいろいろなものが急激に変わっている。戦前まで遡った 価値観を掘り起こそうとしており、米国がつくった戦後秩序とぶつかったりする。台頭する中国と張り合う中で、自力だけではおぼつかないので、米国 にすり寄っている。2年前の訪米時には（オバマ大統領との）共同記者会見をさせてもらえなかったが、辺野古埋め立てをやり抜くことや安保法制を先 走って約束した。この結果、米側の受け入れ態勢が変わった。今回の訪米では、米議会演説まで行った。 沖縄の知事選、統一地方選で大差で与党候補が敗れ、民意が明確に示されたのに辺野古基地建設を強行するのは民主主義に反する。沖縄の人々は、在日 米軍基地の95％が狭い沖縄にあることに怒っている。生活者の視点で見ると沖縄に基地はいらない。日米同盟はなぜ必要か。中国との関係は軍事的な 対立よりも、外交的な手段を重視すべきだ。 沖縄の辺野古反対は民意であり覆らない。安倍政権の権力主義的な対応が招いたともいえる。その一方的な対応を見て、沖縄には「独立論」を受け入れ る雰囲気がある。私はまず辺野古反対に集中すべきだと考えるが、オスプレイ反対の建白書を掲げて反対運動を（本土で）展開したら、「日本から出て いけ」とのヘイトスピーチを浴びせられた。「それでは出ていきます」という雰囲気が沖縄にはある。もともと違う国（琉球王国）だったので「独立学 会」や「独立党」も存在、関連の本も刊行されている。 終戦後、普天間基地の米海兵隊は沖縄には駐留しておらず、山梨、岐阜両県にあった。なぜ沖縄でなければならないのか、辺野古建設が必要か？東アジ アの平和と安定のための（軍事的手段ではない）真の方策を議論すべきである。（八牧浩行） 13）治安維持法 犠牲者を紹介 活動記録など冊子に 読売新聞 2015年05月13日 国民の思想・信条を取り締まるため、１９２５年に制定された治安維持法によって県内で弾圧を受けた人たちを紹介する「治安維持法等弾圧略史と犠 牲者名簿 三重・抵抗の群像（第２集）」が発行された。 弾圧を受けた人たちへの補償を求めて活動している治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（東京）の三重県本部が編集した。県本部は、弾圧された人た ちのうち、労働組合運動に携わった野口平民さん、プロレタリア俳句運動で活躍した野呂新吾さんら県内で知られている１０人に焦点をあてた「社会運 動と治安維持法 三重・抵抗の群像」を２００９年に発行しており、今回はその続編となる。 第２集では、治安維持法とその関連法規によって検挙された人のうち、長期間取り調べを受けたり、起訴されて裁判にかけられたりした人を中心に、 １１４人の名前や生い立ち、活動記録を掲載。また、三重大学の西川洋名誉教授による「三重県の近代社会運動弾圧略史」も併せて載せた。 県本部会長代行の加藤昌行さんによると、第２集発行にあたっての調査対象は３２０人を超えた。遺族や関係者から可能な限り聞き取り調査を行うな どしたが、名前しか分からず、掲載できなかった人も多かったという。 加藤さんは「治安維持法が国民の日常生活にどれだけの影響を及ぼしたかを明らかにすることは、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権を巡る憲法解 釈変更などが行われた今、意義あることだと思う」と語った。 １０００部（非売品）を作製し、県内の図書館や関係者に配布する予定。問い合わせは加藤さん（０９０・９９３８・０３３８）。 |
5月13日情報
お知らせいたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- ＜転送・転載歓迎＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５・１４ 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅱのお知らせ ■時間 ５月１４日（木）１７時～１９時 ■場所 参議院議員会館 B104（地下１階） ■内容 ○講師 渕野 貴生さん（立命館大学法科大学院教授） 「取調べの録音・録画制度の導入の問題点」 「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設等の問題点」 ○講師 石田 倫識さん（愛知学院大学法学部准教授） 「刑事免責制度導入の問題点」 ○講師 村井 敏邦さん（一橋大学名誉教授） 「盗聴の大幅な拡大と手続簡易化の問題点」 ■資料代 ５００円 ■主催：超党派国会議員有志（5月11日現在） 有田芳生（民主党参議院議員） 糸数慶子（無所属参議院議員） 枝野幸男（民 主党衆議院議員） 小川敏夫（民主党参議院議員） 階 猛（民主党衆議院議員） 清水忠史（共産党衆議院議員） 鈴木貴子（民主党衆議院議員） 玉城デニー（生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員） 仁比聡平（共産党 参議院議員） 畑野君江（共産党衆議院議員） 福島みずほ（社民党参議院議員） 真山勇一 (維新の党参議院議員） 山尾志桜里（民主党衆議院議員） 山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員） ■連絡先 福島みずほ事務所（０３－６５５０－１１１１） 政府は、３月１３日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定し、国会に法案を提出しました。連休明けから審議に入ると言われています。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。 １９９９年に成立した盗聴法（捜査のための通信傍受法）に対しては、憲法３１条・３５条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害するとして、民主党・共産党・社民党などは強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反対運動に取り組みました。 このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、ＮＴＴ職員の立会などの手続も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件数にはなっていません。日本では、過去に共産党の緒方国際局長宅の盗聴事件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認めていません。しかし、捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移してきたといえるでしょう。 今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。今回の法案にはまだ含まれていませんが、今後秘密保護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とされれば、どのような事態になるのでしょうか。 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内容も複雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているのか、よく分からない点があります。 このほど、刑事法学者の有志が「刑事訴訟法等改正案に対する刑事法学者の意見」をまとめました。そこでは、今回の法案が、取調べの可視化については極めて不十分であるとともに、それ以外の盗聴の拡大は極めて危険であり、司法取引は冤罪を生むおそれがあるなど、被疑者の防御権という観点から、このまま法案が成立することの危険性を訴えています。そこで、今回の学習会では、過去の経緯や提案されている法案の内容とその問題点について、上記の意見をまとめた中心の刑事法学者を招いて、それぞれの制度毎に、その問題点についてご説明をいただくため、国会議員と市民の勉強会を開きます。国会議員の皆さんはもちろんのこと、秘書の方々や市民の皆さんもふるってご参加下さい。 ～～～～～～～～～ 角田 富夫 TEL03-3330-8270 ～～～～～～～～～ MLホームページ: http://www.freeml.com/himituho |
5月13日情報
お知らせいたします。 キリスト者平和ネットも呼びかけ団体になっています。
---------- 転送メッセージ ----------
【拡散希望】 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ５・24首都圏アクション 国会包囲ヒューマン チェーン 止めよう！辺野古新基地建設 許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ と き：５月24日（日）14：00～15：30 場所：国会周辺(１万人を越えよう！） 主催：「５・24国会包囲ヒューマンチェーン」実行委員会 http://humanchain.tobiiro.jp/ ※全国のアクションを掲載します ※翌25日（月）には官邸前に集まり、5・24国会包囲ヒュー マンチェーンのアピールを政府へ国会へ直接伝えよう！ ―――――――――――――――――――――――――――― 事前のアクション ◆サウンドパレード◆ 『沖縄・辺野古に基地はいらない！４．26渋谷サウンドパレード』 ４月26日(日)16時30分～渋谷にて（16:00宮下公園集合） ★サウンドカー出ます。 ギター、ジャンベ、ドラム、エイサー全部大歓迎！！ ―――――――――――――――――――――――――――― 日本政府は、2014年の名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙で明確に示された沖縄県民の新基地建設反対の民意を一顧だにせず、基地建設を強行しています。 日本政府は沖縄県民の闘いを力ずくで押しつぶそうとしています。キャンプシュワブゲート前での抗議行動への警察を使っての弾圧、海上での海上保安庁による人命を危険にさらす無法な暴力行為、沖縄総合事務局によるゲート前のテントの強制退去の勧告、米軍と一体となってのキャンプシュワブゲート前での反対運動を委縮させるための沖縄平和運動センター議長の不当逮捕。 しかし、沖縄県民はこのような政府の圧力に屈することなく闘っています。辺野古新基地建設に反対する県民の声はいささかも揺るぐことなく日ごとに力強くなっています。翁長知事も辺野古沖の埋め立て承認の取り消し・撤回にむけて立ち上がりました。 日本政府は、「本土」の他の都道府県ではここまで民意を踏みにじるようなことはできません。まさに沖縄差別政策だからです。 それと、「本土」における辺野古新基地建設に反対する運動がまだまだ弱いことも反映していると思います。 安倍政権は憲法改悪、集団的自衛権の行使と「戦争をする国」へと突き進んでいます。その政策がより具体的に行われようとしているのが辺野古への新基地建設です。まさに憲法改悪を許さない闘い、集団的自衛権の行使を許さない闘いと辺野古への新基地建設を許さない闘いは一体のものです。 日本政府は６月から本格的を埋め立て工事を強行しようとしています。このような中で、「本土」で沖縄県民の声を受け止めて、1月25日に続き、政府を震え上がらせる万人規模の参加で国会を包囲し、辺野古新基地建設を撤回させましょう。 ―――――――――――――――――――――――――――― ◆呼びかけ団体・個人◆（３月12日現在） 青木初子（部落解放同盟品川支部、名護市出身）/アジア共同行/ATTACJapan（首都圏）/厚木基地を考える会/安倍政権にNO!東京・地域ネット ワーク/雨宮処凛(作家・活動家）/アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会/上原公 子（元国立市長）/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/FoE Japan/ex-SASPL/大武昭雄（「知ろうよ!学ぼうよ!“沖縄”を」実行委員会）/沖縄意見広告 運動/沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座/沖縄の闘いと連帯する 東京東部集会実行委員会/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/沖縄文化講座/沖 縄のための日米市民ネットワーク(JUCON）/オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク/<語やびら沖縄>もあい練馬/川平朝清（東京沖縄県人会名誉会 長）/鎌田慧（ルポライター）/協同センター・労働情報/金城驍（東京沖縄県人 会副会長）/金城吉春（中野・あしびな～）/原子力空母の母港化に反対し基地の ない神奈川をめざす県央共闘会議/憲法九条やまとの会/国際環境NGOグリーン ピース・ジャパン/相模補給廠監視団/島袋徹（東京沖縄県人会事務局長）/島袋善弘（山梨県立大学名誉教授）/ジュゴン保護キャンペーンセンター/STOP!辺野 古埋め立てキャンペーン/すべての基地にNOを・ファイト神奈川/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAＣ）/戦争反対・平和の白いリボン神奈川/全国労働組合連絡協議会/高橋哲哉（哲学者）/伊達判決を生かす会 /俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）/美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会/東京・生活者ネットワーク/日韓民衆連帯全国ネット ワーク/日本カトリック正義と平和協議会/日本山妙法寺/NO！レイプNO！ベース 女たちの会/反安保実行委員会/「バスストップから基地ストップ」の会/パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会/非核市民宣言運動ヨコスカ/ピースサイクル首都圏ネット/ピース・ニュース/ピースボート/秘密保護法廃止をめざす藤沢の会/フォーラム平和・人権・環境/ふぇみん婦人民主クラブ /普天間・辺野古問題を考える会/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/平和をつくる大和市民の会/米軍基地に反対する実行委員会 /辺野古へカヌーを贈る会/辺野古への基地建設を許さない実行委員会/辺野古リ レー～辺野古のたたかいを全国へ～/本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール /前田哲男（軍事ジャーナリスト）/宮森・630を伝える会/許すな！憲法改悪・市 民連絡会/ゆんたく高江/ヨコスカ平和船団/横田行動・実行委員会/ラムサール･ ネットワーク日本/労働運動活動者評議会/渡辺美奈（女たちの戦争と平和資料館 (wam）事務局長） ―――――――――――――――――――――――――――― 問い合わせ 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック TEL:090-3910-4140 沖縄意見広告運動 TEL:03-6382-6537 ピースボート TEL:03-3363-7561 ―――――――――――――――――――――――――――― |
5月13日情報
お知らせいたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- こんにちは。 日本カトリック正義と平和協議会です。「武力によらない平和を！」憲法キャンペーンがはじまります。 ＊＊＊jp＊＊＊（転送・転載大歓迎）＊＊＊jp＊＊＊jp 「武力によらない平和を！」憲法キャンペーン 第一弾 札幌地区 憲法講演会「安倍内閣の『積極的平和主義』で日本はどうなる？」 講師 中野晃一さん(上智大学国際教養部教授) 日時 5/16(土) 14:00～16:30 会場 カトリック北1条教会 (札幌市中央区北１条東６丁目) 主催 札幌地区カトリック正義と平和委員会・カトリック札幌地区社会委員会 連絡先 松永武 011-864-5526 詳しくはちらしをごらんください。 http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/NakanoKOENKAIketteiko.pdf ＊みなさまの 教区、小教区、修道会、グループでも、ぜひ企画をおねがいいたします。 ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊ ★ 2015年第39回カトリック正義と平和全国集会が東京教区主催で、2015年9月21−23日（月-水 連休）に開催されることが決定しました。 公式ホームページはこちらになります http://www.tokyotaikai2015.info/ メーリングリスト充実のため、配信先をご紹介くだされば幸いです。 メール案内の不要な方も、お手数ですがお知らせください。 正義と平和協議会 Japan Catholic Council for Justice and Peace 日本カトリック正義と平和協議会 http://www.jccjp.org jccjp@cbcj.catholic.jp https://www.facebook.com/seigitoheiwa 「平和のための脱核部会」フェイスブック https://www.facebook.com/pages/カトリック-平和のための脱核部会/1516003711978113 tel.03-5632-4444 fax.03-5632-7920 |
5月8日情報 ５・３憲法集会は大々成功でしたが、これは危機感をいだく強い連帯の輪の広がりを確認するものとなりました。 これからが正念場です。 以下のサイトを開いて行動提起を確認してください。直近では５月１２日夕に日比谷で「許すな！戦争法案」集会があります。サイトからカラーチラシが印刷できます。 １４日は朝の８時から、閣議決定阻止の官邸前行動があります。 ---------- 転送メッセージ ---------- 「総がかり行動実行委員会」は当面する１８９通常国会における戦争法案反対闘争の前半戦の主な行動予定とアピールを以下のサイトなどに発表しております。 ぜひご覧ください。 http://sogakari.com/?p=64 http://sogakari.com/?page_id=67 実行委員会は国会情勢に鑑み、大変恐縮ですが６月１４日と６月２４日に、国会周辺への全国結集を呼びかけることにしております。詳細は未定ですが、これらに於いて一大行動を展開し、世論を高め、なんとしてでも倍政権が企てる戦争法案を全力で阻止したいと思います。 まことに僭越ではありますが、各地の皆さまにおかれましては、行動の企画の際にこの日程を考慮に入れて頂きたいと思います。 詳細はおって発表致します。 ------------------------------------------------------------ 許すな！憲法改悪・市民連絡会 高田 健 <kenpou@annie.ne.jp> 東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１ 03-3221-4668 Fax03-3221-2558 http://web-saiyuki.net/kenpoh/ 憲法審査会傍聴備忘録 http://web-saiyuki.net/kenpou/ |
5月7日情報 宗教者ネットからのお知らせです。
宗教者ネットの皆様
当面の行動の案内をお送りいたします。拡散にもご協力ください。 合掌 ------------------------------- 「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局 〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内 TEL03-3461-9363 FAX03-3461-9363 Email:nqh10948@nifty.com |
5月7日情報 ご案内いたします。 ---------- 転送メッセージ ----------
【CTVC講演会】シリーズ「福島から語る」第12回－原発事故から4年 自主避難者 の秘めた思い－ 東日本大震災から5年目の春を迎えました。福島県では未だ先の見えない状態が 続いています。 しかし、そんな中でも少しずつ希望を見出し前を向いて歩こうとしている方々も います。 今回の講演会は、福島県内から山形県米沢市への自主避難者が集まり立ち上げ た「ハート・ウェッジ福島」の代表である湯野川政弘さんを講師に迎え、県外自主避難者の現状、 心のうちを語っていただきます。 山形県米沢市には福島県の主に中通りから、放射能被ばくへの不安により、妊 婦や幼い子どもを持つ家族が多く自主避難し、現在も市内近郊に約1,300名が避難しているといわ れています。福島県への愛着や仕事の関係、家族が一緒に暮らすためなどの理由で、福島からなんと か通勤圏内である米沢市に避難していますが、避難元と避難先の二重の出費により家計に大きな負 担を強いられています。 一人でも多くの方にご参加いただき、被災地の生の声を聞いていただきたいと 思います。ボランティア未経験の方も大歓迎です。被災地の「忘れないで」という思いをご一緒に 受け止められればと願います。 日 時 : 2015年5月15日(金) 18:30～20:00(休憩あり) 場 所 : 岐部ホール(カトリック麹町教会聖イグナチオ教会 敷地内) 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-5-1 (ＪＲ 中央線／東京メトロ 丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅下車 徒歩１分 上智大学手前） ※ 駐車スペースがございませんので、公共交通機関をご利用ください。 講 演 : －原発事故から4年 自主避難者の秘めた思い－ 講 師 : 湯野川 政弘氏(ハートウェッジ福島代表) 福島市にて「湯野川商店（酒販売）」を営む。 母と妻、子ども3人(高 １・中２・小5)の父親。 東日本大震災・原発事故後、母を自宅に残し妻と子どもを連れて山形県 米沢市に自主避難し二重 生活を続け、仕事のため毎日米沢と福島を往復している。2014年春に 米沢市内への自主避難者と 共に「ハート・ウェッジ福島」を設立、支援団体との交流、支援活動 や自主避難者同士の親睦活 動を行っている。 申込方法 : 資料作成の都合上、申込フォームに必要事項ご記入のうえ、メール またはファクスでCTVC事務局にお送りください。 締め切りは5月12日(火)です。 お問い合わせ・お申し込み : カトリック東京ボランティアセンター(CTVC) 電話 : 03-6721-1421 FAX : 03-6721-1422 E-mail : tokyo@ctvc.jp |
5月7日情報 ご案内いたします。
詳細は添付チラシをご覧ください。 ---------- 転送メッセージ ----------
【原発体制を問うキリスト者ネットワーク公開講演会】 『再び、原発体制を問う ―葬られた津波の警告―』 日時：2015年5月16日（土）14:00～16:00（開場 13:30） 会場：日本基督教団信濃町教会 総武線・信濃町駅下車、外苑東通りを右に徒歩2分 講師：添田孝史 元朝日新聞科学部記者。東電福島原発事故の国会事故調査委員会協力調査 委員。著書『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波新書 2014.11刊） 参加費：500円 問い合わせ：０９０－５４０６－３５２３（秋山） ----------------------------- 秋山 眞兄 AKIYAMA Naoe <akiyama@jca.apc.org> Tel：090-5406-3523 Fax：03-3950-5828 |
5月6日情報 報告会は昨日でした。連休ボケでお知らせしそこない申し訳ありません。
ホームページをぜひご覧ください。 ---------- 転送メッセージ ----------
皆様 「原爆の図」アメリカ展へのご賛同、ご支援ありがとうございます。 取り組みの現状報告を添付します。 来週から国連でNPT再検討会議が始まります。 そこに向けて26日にはニューヨークで、50名の被爆者を先頭に世界中から集まるNGOや市民が核兵器廃絶を訴えて行進します。 私もそこに参加するとともに、被爆者が証言される多くの学校に「原爆の図」のレプリカを持参し活用していただきます。 ご高齢の被爆者の方々の切実な、やむにやまれぬ行動に少しでもこたえたいと思います。 帰国後、5月5日に丸木美術館でニューヨークの様子を報告させていただきます。 この日のメインは岡崎弥保さんの朗読「ひろしまのピカ」、佐々木祐滋さんのライブ「INORI」、斉藤とも子さんの講演「私が出会った広島」です。 遠いですがご都合がつけばこの機会にぜひ新緑の美術館においでいただき、「原爆の図」14部をご覧になり、ヒロシマ・ナガサキを思っていただけたらと思います。（原爆の図のうち6部が6月上旬から年末までアメリカに行きます。） 詳しくはホームページをご覧ください。 http://www.aya.or.jp/~marukimsn/ 小寺隆幸（原爆の図丸木美術館代表理事） |
5月6日情報 お知らせいたします。 ---------- 転送メッセージ ---------- 皆様、 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京では、4月21日に安倍晋三内閣総理大臣が靖国神社の春季例大祭に再び「真榊」を奉納したことに対して抗議文を発信いたしました。 お知らせすると共に、拡散をお願いいたします。 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京 事務局 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 内閣総理大臣 安倍晋三 様 安倍晋三首相の靖国神社に対する真榊奉納に抗議する 2015年4月30日 〒202-0022 東京都西東京市柳沢2-11-13 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京 私たち安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京は、2015年4月21日に安倍晋三内閣総理大臣が、靖国神社の春季例大祭に再び「真榊」（真榊料5万円）を奉納したことを断固抗議します。 安倍首相は第2次内閣発足から丸1年が経過した2013年12月26日、宿願であった靖国神社参拝を突如敢行しました。私たちは、この安倍首相の靖国神社参拝に対し、2014年4月21日、国、安倍晋三、靖国神社を被告として、損害賠償請求、参拝の違憲確認、参拝差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴し、2014年10月17日には第2次訴訟を提起しました。原告は日本在住332人、海外原告301人、合計633人に達します。訴状においても指摘していますが、靖国神社への「真榊」奉納は、安倍首相の靖国神社参拝と連動した一連の行為です。 2013年4月21日、安倍晋三総理は、春季例大祭中の靖国参拝は見送りましたが、「内閣総理大臣 安倍晋三」の肩書で真榊を奉納しました。また、同年8月15日の終戦記念日にも靖国神社への参拝は見送りましたが、萩生田光一・自民党総裁特別補佐に「本日は参拝できないことをおわびしてほしい」との伝言を託し、「国のために戦い，尊い命を犠牲にされたご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念を込めて」自民党総裁の肩書で玉串料を奉納しました。さらに、同年10月17日の秋季例大祭にも、内閣総理大臣 安倍晋三」の肩書で、私費で真榊を奉納しています。 菅義偉官房長官は、2015年4月21日の記者会見で、安倍内閣総理大臣が、真榊を靖国神社に奉納したことについて「首相の私人としての行動に関することなので、政府として見解を申し上げない」と述べたと報道されていますが、「真榊」は、「祭祀の際に玉串などとして神前に供えられる木」（『神道事典』）であり、明確に神社神道の神祭用具の一つです。 「内閣総理大臣安倍晋三」と記した真榊が、衆人が見ることが出来る靖国神社本殿に置かれたことは、日本国憲法第20条の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に違反する重大な憲法違反行為と言わざるを得ません。 1997年4月2日「えひめ玉串料違憲訴訟」では、愛媛県が公金支出した玉串料について、香典など社会的儀礼としての支出とは異なり、靖国神社という特定の宗教団体に対する援助・助長・促進になるとして、最高裁で憲法20条3項の政教分離と同89条に違反するとの違憲判決が出されています。 また、岩手玉串料違憲訴訟においても、1991年1月10日に仙台高等裁判所は、首相が公式参拝するのは国家体制が他の宗教団体に比して靖国神社を特別視しているとの認識を国民に与えるため違憲である旨判決しました。この判決は確定しています。 1992年2月28日の九州靖国神社公式参拝違憲訴訟では、福岡高等裁判所が公式参拝の継続は靖国神社への援助、助長、促進となるとの違憲判決を行っています。 真榊奉納に対して、中国外務省の洪磊副報道局長は4月21日の記者会見で、「日本の指導者は、侵略の歴史を正視・反省した歴代内閣の約束を厳守し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得なければならない」と批判しており、韓国外務省報道官も定例記者会見で「政治指導者が敬意と感謝を表明したのは日本が戦後国際社会に復帰した前提と国際秩序を否定する行為だ」とするなど、国際的な批判が起きています。 私たちは、靖国神社に対する真榊奉納が靖国神社を援助助長する行為であり、断じて許されない行為であることを表明し、今後、このような違憲行為を絶対に行わないように強く求めるものです。 |
5月6日情報 お知らせいたします。 ---------- 転送メッセージ ----------
高田健です。 昨日の５・３憲法集会は３万の人々の結集で、戦争法案反対の大きな１歩を踏み 出しました。 つづいて５・１２許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会と ５・１４首相官邸前早朝行動です。
拡散にご協力ください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会 日時：５月12日（火）18時30分～ 場所：日比谷野外音楽堂 日米ガイドラインと合わせて、「安保法制整備に関する与党協議会」が戦争法案の内容を確定しました。「切れ目のない安全保障体制」を謳うその内容は「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「重要影響事態」「緊急対処事態」などとあいまいな文言を乱発し、政府の恣意的な判断で武力行使できるようにするものです。また、自衛隊を、いつでも・どこでも行けるようにするための恒久法を「国際平和支援法」なる名称にするなど、ごまかしにごまかしを重ねています。 こうした欺瞞に満ちたやり方を、私たちは絶対に許しません。 安倍政権は、5月1４日に閣議決定―戦争法案の国会提出―今国会での成立を狙っています。私たち「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、この戦争法制定の企てを阻止するために、これから総力を挙げてたたかいぬく決意です。 5月12日、このたたかいの本格的なスタートとなる集会を開催します。すべての皆さんにこの集会、そして、これからの戦争法案阻止のたたかいに、ともに立ち上がっていただくことを、心から呼びかけます。 合わせて、５月１４日（木）ａｍ８：００～閣議決定阻止の愁訴湯官邸前行動を 行います。 ぜひご参加ください。 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 連絡先：戦争をさせない1000人委員会（tel:03-3526-2920）、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（tel:03-3221-4668）、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（tel:03-5842-5611） |
5月5日情報 皆さんの地域での憲法集会はいかがでしたか？ 首都圏での５・３憲法集会、今年は横浜に3万人が結集、護憲を訴えました！ おなじ３日の東京新聞の記事が、キリスト者平和ネット前事務局代表鈴木伶子さんからPDFで送られてきました。（事務局代表交代につきましては間もなく発行のニュースレター５月号でお知らせ、ごあいさついたします。） 辺野古の海での抗議船「不屈」号購入の呼びかけにには、たくさんの方が募金に応じてくださったことと思います。 その後もキリスト者平和ネットの賛同費とともに「不屈に」と記されているものにつきましては、随時、抗議船「不屈」の船長金井牧師にお届けしております。 個々にご報告しておりませんが、この場をお借りして感謝とともにご報告いたします。 「不屈」号の近況をご覧ください。記事は１と２に分かれています。 ---------- 転送メッセージ ----------（部分） ３日の東京新聞に金井創牧師と不屈のことが出ていましたので、添付します。 鈴木伶子 Reiko Suzuki |