＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  №2014.234 (2014/05/16-1)

１）憲法解釈見直しに前向き、小松法制局長官退任へ　　読売新聞　2014年05月16日 06時09分
２）小松内閣法制局長官「憲法解釈の変更は出来る」テレビ朝日　05/15 14:15
３）首相、憲法解釈変更に意欲　「与党協議の結果に基づき閣議決定」 　　日本経済新聞　2014/5/15 18:22
４）集団的自衛権:憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願　　毎日新聞　2014年05月15日　21時27分
５）平和憲法の精神堅持要求＝歴史問題でくぎ－韓国・集団的自衛権　　時事通信　2014/05/15-20:56
６）憲法解釈変更に慎重＝「法的安定性確保を」－山口公明代表　　時事通信　2014/05/15-20:43
７）「安倍首相の手法は非常識」 日本ペンクラブが批判　　TBS NEWS 15日20:03
８）「解釈で憲法壊すな」＝市民ら２０００人、抗議の声―首相官邸前で反対集会・東京　　時事通2014.05.15 20:2
９）内閣広報室　憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉　書店を“スパイ”に情報収集　　赤旗　　2014年5月15日(木)
10）憲法の液状化が始まった！　――集団的自衛権は必要か？（3）　　DIAMOND online 2014年5月15日　田中秀征
11）安倍総理の靖国参拝に古賀元幹事長「リベンジ、またか…」の思い　　dot.　 2014/5/14 07:00　※週刊朝日 2014年5月23日号より抜粋
12）竹富町教委、教科書採択の調査研究も単独で　　琉球新報　5月14日

     ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本 文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）憲法解釈見直しに前向き、小松法制局長官退任へ　　読売新聞　2014年05月16日 06時09分

　安倍首相は１５日、小松一郎内閣法制局長官（６３）を交代させ、後任に横畠裕介内閣法制次長（６２）を昇格させる人事を決めた。
　発令は１６日付。小松氏は内閣官房参与に就任する。
　小松氏は外務省出身で、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しに前向きなことから、昨年８月、法制局の外部から初めて長官に抜てきされ た。しかし健康面に不安を抱え、通院による治療を受けながら執務を続けていた。小松氏は、首相が目指す新解釈の閣議決定まで執務を続ける意向 を示していたが、首相は小松氏の体調を考慮し、退任させることにした。

２）小松内閣法制局長官「憲法解釈の変更は出来る」テレビ朝日　05/15 14:15
　15日夕方に行われる集団的自衛権などに関する安倍総理大臣の記者会見を前に、小松内閣法制局長官は、参議院の外交防衛委員会で憲法解釈の 変更は出来るという考えを改めて強調しました。
 　小松内閣法制局長官：「国会における議論等が積み重なっているような重要な問題については、その点も十分に勘案して慎重に検討した結果、 従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないということではない」
 　小松長官はまた、安倍総理が発表する「基本的な方向性」について、「それに従って行動するのは当然のことだ」と述べ、憲法解釈の変更に向 けて助言をしていく考えを重ねて示しました。

３）首相、憲法解釈変更に意欲　「与党協議の結果に基づき閣議決定」 　　日本経済新聞　2014/5/15 18:22
　安倍晋三首相は15日夕、集団的自衛権に関する政府有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使） の報告書提出を受け、官邸で記者会見した。「国民の命を守るための法整備が、従来の憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要 だ」と述べ、憲法解釈の変更に意欲を示した。そのうえで自民、公明両党の協議に関して「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制 の基本的方向を閣議決定していく」との方針を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

４）集団的自衛権:憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願　　毎日新聞　2014年05月15日　21時27分
　安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。 「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い。
　「７年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は１５日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提 出を受け、委員をねぎらった。第１次政権での懇談会設置は２００７年４月。福田政権下の０８年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は 自らの手で報告書を受け取った。
　岸元首相は１９６０年３月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集 団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は７２年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明 確化して、集団的自衛権の行使容認論を封印した。
　政府の解釈に対して、首相は若手議員の時代から挑んできた。衆院当選２回の９９年の国会質問では、憲法解釈を「極めて珍妙な新発明だ」と激 しく批判した。
　首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使ら は就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた。
　首相はそもそも、憲法９条の規定は自衛のための武力の行使を禁じていないと考えていたとみられる。こうした考えに基づけば、国連安保理決議 によって設置された多国籍軍への参加などが可能になり、全面的に行使が容認されることになる。安保法制懇の議論も、こうした考え方を中心に行 われてきた。
　だが、首相は今年２月の衆院予算委員会で、「個別的自衛権にも制約がある。集団的自衛権でそれが外れることはない」と語り、「限定容認」で 理解を求める立場を明確にした。限定容認に転換した背景には、全面容認では公明党の理解を得られないことや、従来の政府の憲法解釈との整合性 が取れないとの判断に首相が立ったからだと見られる。
　「限定的」とはいえ、行使容認に突き進む首相。政府関係者は「首相は行使容認を政権のレガシー（遺産）にしようと考えている。公明党が慎重 でもやれるうちにやろうとするだろう」と語った。【村尾哲】

５）平和憲法の精神堅持要求＝歴史問題でくぎ－韓国・集団的自衛権　　時事通信　2014/05/15-20:56

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１５日、日本の集団的自衛権行使容認をめぐり論評を出し「平和憲法の精神を堅持し、透明性を維持しつつ、 地域の安定と平和に寄与する方向で防衛論議が行われるべきだ」と訴えた。また「歴史に起因する周辺国の危惧、懸念を払拭（ふっしょく）しなけ ればならない」とくぎを刺した。
　さらに「韓（朝鮮）半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」とも強調した。
　集団的自衛権は国連憲章でも認められた権利である上、米国が日本を積極的に支持している。朝鮮半島有事で日本の後方支援も必要になるため、 韓国政府は正面から反対はしていない。ただ、今後も日本側に丁寧な説明を求める見通しだ。　
　一方、韓国内の世論は「自衛隊の半島進出につながる」と警戒心が強い。聯合ニュースは「平和憲法の根幹を成す９条を事実上無力化させ、専守 防衛を原則としてきた戦後の安保政策の一大転換を予告するもの」と伝えた。

６）憲法解釈変更に慎重＝「法的安定性確保を」－山口公明代表　　時事通信　2014/05/15-20:43
　公明党の山口那津男代表は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、「われわれは、これまでの憲法の考え方で、安倍晋三首相が示した課題で も対応できる部分が相当ある、と考えている」と述べ、憲法解釈の変更に慎重な考えを重ねて表明した。首相が解釈変更に向けた与党協議を要請し たことを受け、国会内で記者団の質問に答えた。
　山口氏は、与党協議に関し「結果を出すべく、真摯（しんし）に協議を始めたい」と述べた。一方で、憲法解釈見直しでは「法的安定性を確保で きるかどうかの観点から、（これまでの）政府の基本的な立場を踏まえているか、研究がなされるべきだ」と指摘し、拙速回避を訴えた。
　山口氏はまた、首相が提起した「グレーゾーン」事態に対処するための法整備については「与党で議論に取り組みやすいと考えている」と述べ、 優先的に取り組む意向を示した。　

７）「安倍首相の手法は非常識」 日本ペンクラブが批判　　TBS NEWS 15日20:03 
　日本ペンクラブは１５日に示された集団的自衛権の解釈見直しの方向性について、「今回の決め方は許されない」とする緊急の声明を発表しまし た。
 　声明では「個人的に集めた諮問機関の報告で憲法解釈や国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている」と、解釈見直しの決定過程を批判 しました。また、有識者懇談会の議論もほとんど公開されていないとし、「安倍総理の政治手法はあまりに乱暴ではないか」「民主的な手順を踏ま ない総理の政治手法は非常識」と安倍総理の手法を厳しく批判しました。
　ただ、安倍総理が示した「基本的な方向性」の是非については、「会員にもさまざまな意見がある」と、ペンクラブとしての統一見解を出すため の議論はしていないということです。

８）「解釈で憲法壊すな」＝市民ら２０００人、抗議の声―首相官邸前で反対集会・東京　　時事通信　2014.05.15 20:2
　安倍晋三首相が記者会見した１５日夕、反発する市民らが東京・永田町の首相官邸周辺で大規模な抗議集会を開いた。「集団的自衛権反対」「解 釈で憲法９条を壊すな」などと書かれた横断幕やプラカードを手に約２０００人（主催者発表）が大声を上げた。
　安倍首相は官邸での記者会見で、「国民の命と暮らしを守る責任がある」と繰り返し、行使容認の必要性を訴えた。両脇に置かれた検討事例を紹 介するパネルを何度も指し示し、「平和な暮らしが突然の危機に直面するかもしれない」「抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなる」と強調。 「（容認）検討は国民との約束を実行に移すものだ」と説明した。
　これに対し、集会参加者は反発の声を高めた。
　満州で戦争を経験したという無職桐谷明雄さん（７９）＝東京都練馬区＝は「人が簡単に殺されるのを何度も見てきた。戦争は日常生活が破壊さ れる」と指摘。「そんなことを子供や孫に経験させられない。首相は個人的な考えで勝手なことをするな」と訴えた。
　ツイッターで抗議活動を知り、駆け付けた若者も。高校２年生福井周さん（１６）＝板橋区＝は「解釈での集団的自衛権行使は許せない。これか ら社会に出るわれわれが戦争に行かされるかもしれない」と批判。曽祖母が東京大空襲で子供を亡くしたという会社員大場麻未さん（２６）は「安 倍首相は国民のことを考え、立憲主義を守ってほしい」と訴えた。
　憲法第９条を表す「９」をかたどったプラカードを自作した主婦の伊沢桂子さん（４９）＝三鷹市＝は「集団的自衛権を通じ、日本が戦争をする 国になるのは絶対に許せない」と強調。「安倍政権は正面から改憲ができないから解釈変更を持ち出す。本当に卑劣なやり方だ」と憤った。　

９）内閣広報室　憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉　書店を“スパイ”に情報収集　　赤旗　　2014年5月15日(木)
　女性ファッション誌で改憲問題を特集し、その中で秘密保護法を取り上げることを知った内閣広報室が、発売前に編集部に干渉したことが問題に なっています。なぜ発売前に内容を知りえたのか調べていくと内閣広報室が秘密保護法をめぐるインターネット情報を監視していることや、書店を “スパイ”に仕立てて情報収集をしていたことが１４日、本紙の取材と入手した資料からわかりました。
（写真）情報公開請求で本紙が入手した内閣広報室の「想定問答（案）」と題した文書。女性誌への干渉について取材された際の回答を載せてお り、ツイッターで把握していたことが記されています。
　内閣広報室の干渉があったのは、３０歳代の子育て中の女性をターゲットにした月刊誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』（光文社）です。
　３月号で「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題する座談会記事で秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合うもの。
　同誌特集号の関係者や内閣広報室などへの取材によると、１月初旬、「書店の者」を名乗る人物から、編集部に電話がありました。
　「書店の者」は「秘密保護法の特集をするそうですが、何月号ですか？」と質問し、編集部は２月７日発売の３月号と答えました。
　その電話の直後に、内閣広報室の男性職員が編集部に電話。「書店から聞いた。秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の“要 請”をしました。編集部は応じませんでした。
　本紙が情報公開請求で入手した内閣広報室の文書には、「１２月１２日、■がツイッターに、『同誌が来月号で特定秘密保護法などを取り上げ る』趣旨の投稿」との記述がありました。
 　内閣広報室は本紙の取材に「座談会に出席した方のツイッターでの投稿で知ったのが初めてだった。何月号なのかわからなかったので、書店に問 い合わせたところ、書店が編集部に確認し、広報室に報告いただいた」と回答。内閣広報室が民間業者である書店を利用して、情報収集をさせると いう、言論の自由を踏みにじる行為をしていたことが判明しました。
　また、内閣広報室は「その時期の施策についてＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）上の情報で勉強させていただいている。その一環 で見つけた。業務の一環だった」と言明。今回の件だけでなく、日常的にネット監視を行っていたことを認めました。
　言論活動への圧力なのではないか、とただすと、広報室は「（編集部の）受け止められ方ではないか」とのべました。　（矢野昌弘）
10）憲法の液状化が始まった！　――集団的自衛権は必要か？（3）　　DIAMOND online 2014年5月15日　田中秀征
 安倍晋三首相はいよいよ「集団的自衛権の行使」に向けて本格的に動き出した。
 有職者懇（いわゆる安保法制懇）の報告を受けて、閣議決定のための具体的スケジュールに入るのだ。
 首相は与党内の慎重論を押し切るために、“解釈改憲”と“限定的容認論”という2つの禁じ手を駆使して有無を言わせず突き進んできた。
 この2つの禁じ手を使うことは、日本の今後の国家統治に測り知れない傷を負わせるに違いない。
 自民党内の慎重派有力議員が白旗を上げて解釈改憲を認めたときのコメントには驚く他はない。
「憲法改正は難しいから」
 「憲法改正は時間がかかるから」
 実に不見識きわまる弁明が聞かれた。
 それでは、大学の入学試験が難しいから裏口入学するというのと大差がない。
「難しいから」とか「時間がかかるから」と言って、憲法の改正手続きを踏まず解釈の変更で済ませるなら、改正手続きは必要ないし、そもそもそ んなものなら憲法さえ必要がなくなるではないか。
私が憲法解釈の変更に賛同できない5つの理由
 私は今回の政府による憲法解釈の変更には断じて賛同できない。主たる反対理由や心配は次のようなことである。
 ①憲法9条に関わる部分は、日本国憲法の根幹部分。国民主権、基本的人権の条項と並ぶ言わば根本規範とされてきた。他の多くの条項とは重み が違うのである。
 もちろんそれも96条の手続きを踏めば改正できるが、とても政府の解釈の変更によって変えることはできない性質のものだ。
 言ってみれば、今回の解釈変更はお寺の本尊を信徒の意見も聞かず勝手に変えるようなことだ。
 ②これによって、憲法はそのほとんどの条項（統治機構に関する組織規範はともかく）が政府によって自由に解釈を変更できることになる。
 要するに、憲法改正と解釈改憲の間に明確な線が引けないのだ。法理上そんなことが許されるのか。
 ③政府による恣意的な解釈改憲が避けられなくなった。政権が交代するたびに解釈が変わる恐れが出てくる。
 こうなると、憲法はきわめて不安定な状態に置かれ、権威も信頼も地に堕ちてしまう。憲法の液状化が始まるのである。この点は、立憲主義の観 点から強く批判されてきた。
 ④安全保障についての国民的協力が得られなくなる。
 国の安全保障政策は徹底した国民的議論と合意形成の努力が不可欠。そうでなければ、危機に臨んで国民的支持と協力が得られなくなる。
 言うまでもなく、集団的自衛権の問題は、人の命に関わること。それを解釈で変更することはあまりに傲慢で無責任だ。
 ⑤日本国憲法の統治力が減退する。
 “家訓”や“社訓”を勝手に変えれば家や会社の秩序や方針が動揺するばかりか、それが軽視され挙句は無視されるようになり、国の統治の求心 力が急速に失われる。
 現行憲法だけでなく、そもそも憲法に対する国民的信頼が失われ、国際的信用も落ちるだろう。法治国家として「あの国の憲法は単なる飾り物」 と見られることは恐ろしい。
 解釈改憲に際しては最小限、それが許される厳しく具体的な基準を設けて国民的議論にかけることが先決だ。その基準内の解釈変更であっても、 例えば5年以内に憲法改正によって明文化できなければ変更の効力を停止させるなどの強い歯止めを設ける必要が
 さて、法制懇の報告書は、5月15日に首相に手渡され、首相はそれを受けて記者会見に臨むことになっている。
 集団的自衛権の「限定的容認」については報告書を読み、記者会見を聞いてからこの欄の“追補”として掲載することにしよう。
【追補】
 首相記者会見を聞いて
 公明党が鍵を握っている。
 有識者懇（安保法制懇）の報告を読み、安倍首相の記者会見を聞いて、日本の戦後史が運命的な岐路に立っていることを痛感した。
 集団的自衛権の行使をストップさせるためには、与党内の骨のある慎重派に期待する他に手立てはなくなっている。特に正しい主張をしてきた公 明党が連立離脱をいとわずに主張を貫くことが必要である。
 公明党は、①有識者懇が列挙する具体的事例のほとんどは個別的自衛権の範囲内にある、②いわゆるグレーゾーン問題の法整備を急ぐべきことを 主張してきた。
 要するに「集団的自衛権の言葉を使うべきではない」ということだ。多くの国民がこれに賛同し信頼を寄せてきた。
 安倍首相の発言は、端的に言えば「集団的自衛権の行使は憲法が認めている」ということに尽きる。直接言及はしなかったが、その根拠は昭和 34年の「砂川判決」なのだろう。
 この論理では「集団的自衛権の行使には憲法改正の必要はない」ということだ。
 一体誰がそんなことを決めたのか。それを決めるのが首相だとすれば「朕は国家なり」、「朕は法なり」の絶対王政と同じだし、北朝鮮や中国の 政治に限りなく近いものになってしまう。
 また法制懇の「集団的安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべき」という提言に「これは採用しま せん」と拒否して胸を張った。
 誰が聞いても、これはシナリオ通りに運んでいるとしか見えない。
 今回の解釈改憲は、「何がなんでも集団的自衛権を認知する」ということが最大で唯一の目標だ。これは米国に従属する日本の官僚や学者の悲願 でもある。
「必要最小限」とか「限定的」という言葉はきわめてあいまいで、どのようにも拡大解釈できる。いくつかの歯止めの事例を掲げてはいるが、全く 意味はない。
 今後、安倍政権後の政権もまた、都合のよい有識者懇を設けて記者会見をすれば、簡単に歯止めは変わっていく。今回の安倍政権の解釈改憲を認 めれば、今後の解釈改憲は際限なく進むに違いない。
 小選挙区選出の自民党衆議院議員は、その得票の相当部分を公明党に依存している。個人差はあるが、平均的に3分の1は公明票だろう。もし公 明党が連立離脱すれば、100人近くが落選かあるいは当選困難になろう。
 ここで自民党の生殺与奪の権を持つ公明党は、日本の将来のために妥協を排し歴史的な役割を果たしてほしい。

11）安倍総理の靖国参拝に古賀元幹事長「リベンジ、またか…」の思い　　dot.　 2014/5/14 07:00　※週刊朝日 2014年5月23日号より抜粋
　集団的自衛権の行使容認、靖国参拝など右傾化を突き進む安倍政権。いち内閣の危険な動きに自民党の元重鎮、古賀誠氏（73）が吠える。
――古賀氏は2002年から10年間、日本遺族会の会長を務めた。昨年12月に突然行われた安倍首相の靖国参拝を、どのように感じたのか。
古賀：一報を聞いたときは、うーん、なんか前回首相のときにできなかった参拝のリベンジをされたのかなあと思いました。またかと。でも首相の 思いや立場だけで行動するのではなく、靖国に祭られている英霊、ご祭神が政治に何を求めているのかを先に考えてほしかった。
靖国には戦争で命を落とさざるを得なかった約250万柱が祭神として祭られています。ほとんどの人が敵の弾ではなく、餓死や病気など戦わずし て死ななければならなかった。「自分たちが死んだことを無駄にしないでください」「われわれみたいな20歳や30歳の若さで亡くなった人たち が、再びそんなことにならぬようにしてください」。心の底からそうお願いされていると思います。ですから総理が参拝されたことに対し、本当に 喜ばれたのかなと思います。
――古賀氏の複雑な思いの背景には、1978年のA級戦犯の靖国神社合祀（ごうし）で、首相の靖国参拝が政治問題化。天皇陛下が参拝されてい ない現実がある。
古賀：そもそも靖国神社は天皇家のおまつりなんですね。お参りができなくなったのは戦争責任者の合祀によるものだというのは論をまたない。戦 争で命を落とさざるを得なかった人が祭られている靖国に、天皇陛下がお参りになれないことは異常なこと。祭神はいちばん残念で無念でしょう。 威勢のいい人たちが「諸外国に干渉されたくない」と言うなら、国内で解決しなきゃ祭神が浮かばれない。
――8月15日の靖国神社は怒号が飛び交う喧騒（けんそう）に包まれる。
古賀：そうそう。ナショナリズムがぶつかり合っちゃってね。右翼は右翼で街宣活動でガンガン鳴らす。左翼は左翼でガヤガヤ音を鳴らす。自分の 命をささげた人たちがですよ、悲しくて安らかに眠れるわけないじゃん。しかも、夜には屋台が出る。やめてよと言いたいよね。

12）竹富町教委、教科書採択の調査研究も単独で　　琉球新報　5月14日
八重山教科書問題で、竹富町の慶田盛安三教育長が、教科書採択に先立つ「調査研究」も単独で行う意向を諸見里明県教育長に伝えていたことが １３日、分かった。県は八重山３市町共同の調査研究を提案していたが、竹富町教委の意向を尊重する方針。竹富町教委は採択地区の単独化と併 せ、調査研究も独自で行う方向が固まった。２１日の県教育委員会で正式に報告する。
諸見里教育長が１２、１３の両日、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会を訪ね各教育長に聞き取りをした。その際、調査研究について、竹富町 の慶田盛教育長は「（共同でなくても）自力でできる」と語った。他の２市町の教育長も共同実施に消極姿勢を示した。諸見里県教育長は「今後も 研修などでの協力には、３市町とも同意している」と一定の協力関係に期待を示しつつ「国は違法確認訴訟を控えてほしい」と重ねて強調した。
小規模自治体の単独での調査研究には、調査員の負担増を指摘する声もあるが、慶田盛教育長は「採択地区を単独化する以上、調査研究も独自でや らなければと考えている。退職教員もいるので単独調査研究は可能だ」と話した。（長浜良起）