Information 2021.5 　





5月31日情報
強行採決の嵐の中、いろいろ頑張って企画されています。
ご案内します。
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平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885

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★ 改憲手続き法を廃案に　6月1日オンライン集会のチラシです(添付）

6月1日18時30分より、ユーチューブで配信します。
ぜひ、宣伝拡散お願いします。

★ 明日！ミャンマー国軍の資金源を断て「日本政府はAct Now!」官邸前アピール（2021.6.1 東京）

日時　2021年6月1日（火）　※少雨決行
11:00〜12:00　官邸前

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。
　クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです（5月24日現在）。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。
　また、市民不服従運動（CDM）に参加した公務員の解雇も続き、最近では各地で教員が大量解雇されています。そして国営メディアで「治安部隊」による暴力と全く異なる内容が報じられている中、市民のインターネットのアクセスは制限されたままです。
　一方、日本政府はこの4ヶ月、日本の援助がミャンマー国軍を利するのではないかと危惧する市民からの「政府開発援助（ODA）停止」を求める声に応えてきませんでした。
　5月21日の記者会見では茂木外相が、「このままの事態が続けばODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性がある」旨を「ミャンマー側に明確に伝える必要」があり、「実際に伝達してきて」いると述べました。しかし、3ヶ月半の間、ミャンマー国内で起きてきた国軍の市民に対する暴虐非道な虐殺行為を日本政府がどれほど深刻に受け止めてきたのか疑問が残るとともに、対応が遅いと言わざるを得ません。
　日本政府は2011年のミャンマーにおける「民政化」プロセス以降、数千億円の債務救済をはじめ、ODAとして累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を決め、ミャンマーに深く関与してきました。そして、多くの日本企業もその恩恵を受けてきました。
　YWCAは、3月4日及び4月1日に日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めましたが、今回は新たに要請書（5月21日時点で30団体賛同。菅総理大臣も宛先に加え、現在も賛同募集中）を提出し、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを強く要請します。

●呼びかけ団体　　　メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

https://foejapan.org/aid/doc/210601_myanmar.html

★「重要土地等調査規制法案反対」
添付の抗議文を提出いたしました。
すでに、衆議院委員会で強行採決されてしまい、政権与党は6月1日の衆院本会議で可決したいようです。
この事柄もともに、学び考え行動していければと願います。
YWCAや周りの方々と分かち合っていただければ幸いです。
社会を変革していくためにできることは小さいですが、それでも声を上げていければと願います。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
公益財団法人日本YWCA
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-8-11　
東京YWCA会館302号室

★『汚染水を海に流すな！ 6.2 官邸前アピール』
福島第一原発敷地にためられているALPS処理汚染水に関して、政府は海洋放出を決定しました。現在、タンクに貯められている処理汚染水には、約860兆ベクレルのトリチウムが残留し、また、7割以上の水には、ストロンチウム90などのトリチウム以外の放射性物質が、基準を超えて残留しています。東京電力は二次処理をするとしていますが、二次処理した結果、どの放射性物質がどのくらい残留するか、その総量は示されていません。大型タンクへの長期安定的保管、モルタル固化による陸上処分といった代替案については、十分検討されていません。
国・東電は「関係者の理解なしには処分をしない」と約束していました。しかし、最も影響をうけると考えられる漁業関係者は「断固として反対する」という姿勢をくずしていません。
トリチウムは、日本国内外の原発から排出されています。しかし、トリチウムは放射性物質であり、有機結合型のトリチウムが体内に入ったときの影響を懸念する声もあります。これ以上、放射性物質で海を汚すべきではありません。私たちは、福島第一原発敷地のALPS処理汚染水の海洋放出とともに、すべての原発の運転に反対していきたいと思います。
6月5日の世界環境デー、6月8日の世界海洋デーに先立ち、このことを訴えて首相官邸前でアピールを行います。ぜひご参加ください。なお、当日は、台湾、韓国、オーストラリア、フィリピンなどでも汚染水放出反対のアクションが取り組まれます。

日時：6月2日（水）14:00～14:30
場所：首相官邸前
呼びかけ：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、FoE Japan

＊311団体（24か国）が呼びかける国際署名
「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで 原発もうやめよう！」
http://chng.it/rQ2DWbJk　 現在76,390筆（110か国から）

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■「関電原発不正マネー徹底究明！」
『起訴を求める！怒りの市民集会 ＆ 関電株主代表訴訟第２回口頭弁論』

６月４日（金）
午後１時 大阪地裁前ミニ集会、傍聴券抽選
午後２時 第２回口頭弁論開廷
２時半頃～ 怒りの市民集会（堂島ビルヂング9階会議室）
チラシ　http://kandenakan.html.xdomain.jp/0604.pdf

関西電力の役員が原発工事等の不正発注で生み出された金品総額3億7千万円を受け取っていた事件。その後、役員報酬の闇補填も明らかになりました。市民３千数百人による告発を行いましたが、不起訴の方針との報道が流れています。任意の事情聴取ではなく、強制捜査を行うなど捜査を尽くして起訴を行えと改めて訴えるための集会を行います。
当日は、真相を明らかにすべく、市民株主49名が現旧役員に損害賠償を求めて提訴した株主代表訴訟の第２回口頭弁論も開かれます。ぜひ傍聴して応援してください。（関電株主代表訴訟原告団、関電の原発マネー不正還流を告発する会）

＊ご参加できない方のために、ZOOM配信を行います（6月4日 14:30～）
https://us02web.zoom.us/j/84374199353?pwd=UWFyeHJPRUJwS0xDR1FTSjVtVFduUT09
ミーティングID: 843 7419 9353　パスコード: 334649

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■『老朽原発うごかすな！大集会inおおさか』

6月6日（日）13:00 （14:30～デモ）
うつぼ公園（大阪地下鉄四ツ橋線・中央線 本町駅下車）
チラシ　https://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden

関電と政府は、運転開始後45年を超え、超危険な老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働を画策しています。
関電は、美浜3号機の6月23日再稼働をめざして、5月23日に燃料装荷を終了し、政府は、美浜3号機再稼働を先例として、全国の原発の60年運転への道を開こうとしています。
大きな抵抗も無くこれを許せば、全国の原発の40年超え運転への道を開くことになるばかりか、韓国など世界の原発の40年超え運転の口実にもされます。
何としても美浜原発3号機の再稼動を阻止しましょう！
ご参加が不可能な方は、全国各地で、6.6大集会に連帯するスタンディングアピールなどの行動をご企画くださるようお願いします。連帯行動を企画頂ける場合、ご一報ください→ kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp　6.6大集会で紹介します。（老朽原発うごかすな！実行委員会）

●DHC本社前サイレント抗議行動を予定通り行います
ふるってご参加ください

日時　６月３日（木）１８時半〜１９時半
場所　DHC本社前（地下鉄「麻布十番」駅より10分）
https://top.dhc.co.jp/company/jp/contact/…
呼びかけ　DHCに差別をやめさせるキャンペーン

●同日、同時刻にツイッターデモも呼びかけます
現地に来れない方は、こちらのタグをつけてつぶやいていただけるとうれしいです
#0603DHCは差別をやめて本社前行動
#BoycottDHC

【呼びかけ文】化粧品大手ＤＨＣの吉田嘉明会長による民族差別発言、また陰謀論がが止まりません。
昨年11月、自社ホームページで公表した差別文書はこっそり削除したものの、４、５月と二度にわたり差別文書をさらに追加しています。
DHCにCM枠を売るのを拒否した民放や、DHCとの協定を見直す自治体が出るなど、批判の声は高まっています。
差別を許さない社会をつくるため、ごいっしょに本社前で抗議をしませんか。

★ プラカードを用意します。自前のプラカも大歓迎。
★ マスクの着用をお願いします。　
★ 「会長発言、やっぱおかしい」「問題だよね」 DHCに働くみなさんの声を期待します。　
★ 妨害や挑発に気をつけましょう。万が一、不測の事態が起きるようなときは、スタッフが整然と対応いたします。

（参考１）「ヤケクソくじ」「NHKは日本の敵」※ひどい差別発言を含みます
https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/

（参考２）「NHKおはよう日本・問われる企業の人権意識」（４月9日放送）10分程度
https://www.youtube.com/watch?v=0OU9JAiU2j4
（多角的に取材したすばらしい内容です）

（参考３）守谷市と下妻市DHCとの協定、解消も　差別文章の削除要求
（５月27日東京新聞）https://www.tokyo-np.co.jp/article/106864

なお、東京都やDHCと提携する自治体・企業に、連名で申し入れをする
「DHCに差別をやめさせるキャンペーン」の賛同を6月3日まで募っています。
こちらへのご賛同も、ぜひよろしくお願いします
https://bit.ly/35Im4rH

DHCに差別をやめさせるキャンペーン
連絡先メール　boycottdhc@gmail.com

添付ファイル エリア
YouTube 動画 2021年4月9日　NHKおはよう日本　「企業と人権」 をプレビュー
2021年4月9日　NHKおはよう日本　「企業と人権」

★6・7「共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！
−重要土地調査法案反対！」国会前行動にご参加ください。残念ながらデジタル監視法は国会で成立しました。
しかし、この拙速審議で法案はその施行過程で問題点をさらけだすことは疑いありません。たたかいはこれからです。デジタル監視法の廃止に向けて頑張りましょう。
国会前行動後、院内集会を開きます。講師は内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）、タイトルは「スーパーシティからデジタル庁にいたる道」です。
院内集会はオンライン配信します。ぜひ、こちらからご視聴ください。→https://youtu.be/aqJnV_E6xdY
＜拡散歓迎！＞
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6・7共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！
　　　　 −重要土地調査法案反対！−
　　 「12・6　4・6を忘れない6日行動」
■国会前行動■
●とき：6月7日（月）12時〜13時
●ところ：衆議院第2銀会館前
●挨拶：国会議員
●発言：市民団体
●共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　共謀罪NO！実行委員会
　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　NO！ デジタル庁　　　　
」
　　　　　　■院内集会■
★スーパーシティからデジタル庁にいたる道★　　　　　　　
●とき：6月7日（月）13時30分〜15時
●ところ：衆議院第二議員会館第5会議室
●挨拶：国会議員
●お話：「スーパーシティからデジタル庁にいたる道−市場化
　　　 される公共サービス・自治と私たちの暮らし−
　　　　 内田聖子さん（アジア太平洋資料センター)
●共催　共謀罪NO！実行委員会
　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　NO！ デジタル庁
→ライブ配信があります　https://youtu.be/aqJnV_E6xdY

6.7 院内集会「スーパーシティからデジタル庁にいたる道」

★「原発いらない金曜行動」
日時：２０２１年６月１８日（金）１８時３０分～１９時４５分
場所：首相官邸前
主催：（仮名）「原発いらない金曜行動」実行委員会
発言予定：鎌田慧さん、落合恵子さん、佐高信さん、古今亭菊千代さん、神田香織さんほか

参加のお願い：
　３・１１後から10年間毎週金曜日に首相官邸前や国会正門前で反原発・再稼働阻止の抗議の「場」を提供してきた首都圏反原発連合(反原連)が本年３月末に金曜行動を休止しました。
　そこで私たちは、政府に原発ゼロの実現を迫る新たな行動の「場」を首相官邸前に設ける決意をしました。月に一度（第３金曜日）ですが、首都圏の反原発運動を結集するとともに、全国で今も「金曜行動」を闘い続けている仲間たちと連帯し、東京で「原発いらない金曜行動」を多くの皆さんとともに訴えていきます。
　ぜひご参加下さい。創意工夫のプラカードなど大歓迎です。
　コロナ蔓延の折、蜜を避け、マスク着用・消毒にご留意願います。

「原発いらない金曜行動」呼びかけ人（あいうえお順）：
青山晴江（詩人)、市原みちえ、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、神田香織（講談師）、菊地輝子、木村雅英（経産省前テントひろば）、久保清隆（再稼働阻止全国ネットワーク）、古今亭菊千代（落語家）、佐高信（評論家）、志田文広（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）、下山保(パルシステム連合会初代理事長)、新居弥生（原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動）、橋本輝之（ピースサイクル全国ネットワーク）、武笠紀子（反原発自治体議員・市民連盟）、柳田 真（たんぽぽ舎）、横田朔子(たんぽぽ舎)、乱鬼龍（川柳人）、渡辺マリ（市川市在住）

主旨説明：
　３．１１東電福島第一原発事故後１１年目に入り、反原発の闘いも新たな局面を迎えて来ています。
　東電福島第一原発事故は全く終わっていません。「廃炉」の姿が見えず、３０年～４０年とされていたロードマップを誰も信じず、「廃炉」まで３００年近くかかるかも知れないと予想されています。汚染水対策も破綻していて、菅政権が「海洋放出」を関係閣僚会議で決定しましたが、全漁連のみならず福島県内・国内・海外からの反対の声が燃え上がっています。また、未だに数万人の被害者は帰還できず、賠償も不十分で、被災者はＡＤＲ仲裁和解案を拒絶している東電に対して３０もの賠償請求裁判を起こしています。
　一方で、事故原因の検証もしないまま、「緩やかに過ぎ合理性を欠く」新規制基準による審査で原発の再稼働が進み、六ヶ所再処理施設まで審査「合格」し、地層処分の候補地が名乗り出るなど、現菅政権はあたかも３．１１以前の原発推進社会に戻そうとしているかの様です。大阪地裁・水戸地裁などの裁判所で稼働差止の判決が出されたのも当然です。
　そればかりか、菅政権は、原発稼動を優先させて再生エネルギーを押さえつけ、４０年超えの老朽原発の再稼働を目論み、小型原発の研究開発まで持ち出して、原発を推進しています。現在策定中の第６次「エネルギー基本計画」では、地球温暖化対策を口実に原発を残すばかりか、第５次「エネルギー基本計画」にあった文言「原発への依存度を可能な限り低くする」をカットするべきとのひどい意見が出たり、リプレース・新増設が提案されています。
　３．１１後早々に脱原発を決意したドイツは、本年３月１１日に「脱原子力完了のための12項目ードイツ連邦環境省の基本姿勢」を発表しました（http://sayonara-nukes.org）。
　広島・長崎・福島を経験した日本でも原発ゼロを実現するべく、月に一度（第３金曜日）の行動の「場」を生かして闘い続けましょう。
以上



5月27日情報
キリスト者平和ネットも、2回目の賛同をしたコロナワクチン関連ウェビナーのお知らせです。
団体賛同をよろしくお願いいたします。

また残念ながらデジタル監視法が、拙速審議で成立しました。
「6・7共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁NO！土地重要調査法案反対！国会行動」にご参加ください。

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平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885
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米国の“コロナ・ワクチン知財免除”で世界はどう動く!? ―ＥＵ各国の反応と市民社会の運動の最新情勢！―
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お申込み・詳細URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_pohinjuyQXW2Z2RegXW9zw

5月28日（金）19時～21時
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5月5日、米国バイデン政権は、新型コロナウイルスのワクチンに関して、知的財産権の免除を支持する声明を発表しました。そもそもこの提案は、2020年10月に世界貿易機関（WTO)にて南アフリカとインドが提起したもので、現時点で100カ国以上が賛成。国際市民社会も粘り強い運動を続けてきました。
この提案は、欧米の巨大製薬企業が握ってきた知的財産の独占権を一時的に緩和することで、世界のワクチンや医療用品、検査キットなどの製造・供給能力を飛躍的に高めようとするものです。コロナ危機に際して世界全体で公衆衛生の確保をめざそうという途上国・国際市民社会からの提案に、米国が賛成したという意味で画期的な判断です。
しかしながら、164カ国のWTO加盟国すべてが提案に合意しなければ、今後テキストベースの交渉には進みません。米国の「賛成」表明の後も、EU、日本、オーストラリア、スイス、ノルウェー、カナダ、ブラジル等は引き続き「反対」の立場です。特に、巨大製薬企業を抱えるEUが提案に賛成するかどうかが大きな焦点となっています。フランスのマクロン大統領は米国に賛意を表す一方、ドイツのメルケル首相は「知財重視で免除には反対」の立場を取るなど、足並みはそろっていません。
今回は、すべての人への公正な医療アクセスを実現するため活発に活動してきたEU市民社会の運動現場からゲストを招きます。EU各国・英国の主張や欧州委員会における議論、製薬企業の動向、そして市民社会の運動について、最新情勢をじっくりお話いただきます。

●日時：2021年5月28日（金）19:00～21:00
●ZOOMによるウェビナー

●スピーカー：オリビエ・フーデマンさん
ベルギー・ブリュッセルに拠点を置くEU政策監視NGO「Corporate Europe Observatory(CEO)」（コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー）の設立者。リサーチャー、キャンペーンコーディネーター
※逐次通訳あり

●「連絡会」メンバーによる最新情勢報告と議論
宇井志緒利（世界民衆保健運動（PHM）日本代表幹事）
内田聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)代表理事）
稲場雅紀（NPO法人アフリカ日本協議会国際保健ディレクター）
金杉詩子（国境なき医師団日本）
林かぐみ（（公財）アジア保健研修所（AHI）事務局長）
廣内かおり（NPO法人アフリカ日本協議会）
＊コメント：岸本聡子さん（トランスナショナル研究所」（TNI）経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクト研究員）

★2回目の　日本政府への要請書　賛同募集中！！★
現在「連絡会」では日本政府に対する「知財免除に賛成を！」要請書への賛同団体を募集中です。ウェビナー当日はこの件のご報告もいたします。ご賛同いただける団体は下記からお願いいたします。
https://ajf.gr.jp/waiver_request_for_goj/

【主催】
「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会
連絡先：（特活）アフリカ日本協議会　東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル３F
担当：稲場雅紀、廣内かおり
TEL：03-3834-6902　E-mail: ajf.globalhealth@gmail.com　

※本連絡会は、COVID-19パンデミック下において、途上国・新興国への新規医薬品・新規技術の公正・平等なアクセスをグローバルに保障していくことを目的に政策提言を行う市民社会団体の連絡会として設立されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/

【連絡会の呼びかけ（五十音順）】
（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）代表理事　内田聖子
（公財）アジア保健研修所（AHI）　事務局長　林かぐみ
（特活）アフリカ日本協議会　共同代表理事　津山直子・玉井隆、国際保健ディレクター　稲場雅紀
（特活）国境なき医師団日本　会長　久留宮隆
（特活）シェア国際保健協力市民の会　共同代表　本田徹、仲佐保
世界民衆保健運動（People’s Health Movement）　日本代表幹事　宇井志緒利
（公社）日本キリスト教海外医療協力会　会長　畑野研太郎

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★6・7共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！★
　　　 ★−重要土地調査法案反対！−★
★ 「12・6　4・6を忘れない6日行動」★

■国会前行動■
●とき：6月7日（月）12時〜13時
●ところ：衆議院第2銀会館前
●挨拶：国会議員
●発言：市民団体
●共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　共謀罪NO！実行委員会
　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　NO！ デジタル庁
　　　　
　　　　　■院内集会■
●とき　6月7日（月）13時30分〜15時
●ところ　衆議院第二議員会館第5会議室
●挨拶　国会議員
●講師　交渉中
●共催　共謀罪NO！実行委員会
　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　NO！ デジタル庁：　　　



5月26日情報
集会案内と、立憲フォーラムです。
長いですが、興味のあるところをお読みください。
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●６・２改憲手続法の参議院憲法審査会参考人質疑報告集会
日時６月２日（水）１６：００～１８：０５
参考人①福田護弁護士②飯島滋明名古屋学院大学教授
会場：星稜会館（地下鉄永田町６番出口下車徒歩３分）
主催：総がかり行動実行委員会/全国市民アクション
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---------- Forwarded message ---------
Date: 2021年5月26日(水) 10:30
Subject: 【立憲フォーラム通信:2160】 五輪スポンサーの朝日が今朝の社説で「中止」をなど　　

皆さん　（２０２１年５月２６日）

米国務省は２４日、日本への渡航警戒を最も厳しいレベル４「渡航中止・退避勧告」（原文下に）に引き上げ、米国疾病対策センターも「渡航を避けるべきだ」と公表した。英ＢＢＣは「日本の多くの人が、これが東京五輪からの米国選手団撤退の前兆だと望んでいる」と報道。東京五輪中止を望む日本国民の声を代弁した。（略）「何週間もの間、日本の人びとは『外部の圧力なしには大会の中止はない』と言ってきた。それは「ｇａｉａｔｓｕ」と呼ばれている」と外圧の二文字を使用し、自分たちでは決定できない日本政府の弱腰っぷりについても言及した――と「東スポ」。姜尚中さんが――「あれかこれか」のギリギリの選択を強いられているのに、「あれもこれも」のいい所どりができると根拠のない楽観論に浸っていたからではありませんか。「経済もコロナ対策も」「オリンピックも総裁再選も」。「あれもこれも」で政治責任を懸けた決断も覚悟もないまま、「あれもこれも」ダメになり、最悪の結果になりそうな気配がしてなりません。菅総理、今は「あれかこれか」しかないのです。すべてを「コロナ感染防止」に総力戦で投入すべき「時」なのです。オリンピック開催で余勢を駆って総裁再任など、それこそ、自分の「雇用」の確保だけを優先させる究極の自分ファーストではありませんか、とAERA。五輪スポンサー契約を結ぶ「朝日」が社説で中止を

英ＢＢＣが日本国民の心情を代弁「渡航中止勧告は米国選手団撤退の前兆だと望んでいる」

東京五輪開催の可否を国内スポンサーに質問 「賛成」は71社中6社

【東京五輪】英ＢＢＣが開催中止にできない “闇” を指摘「北京五輪が次に控えている」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3168525/

姜尚中「菅総理、ご決断の時です。『コロナ感染防止』に総力戦で投入すべき時です」
「インドの惨劇」日本でも？ “感染症ムラ”のゴーマン体質も懸念材料
朝日社説　夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める

○ 国会
「重要土地調査規制法案」は今日午前9時から15時まで、衆議院内閣委員会で2日目となる質疑
東京社説　デジタル関連法　個人情報保護の後退だ

○ 「重要土地調査規制法案」の廃案、撤回！緊急抗議集会
日時：5月26日（水）および28日（金）
18時30分～19時30分
場所：首相官邸前
呼びかけ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

○【オンライン配信】「重要土地調査規制法案」の廃案を求める5.27集会
http://anti-war.info/schedule/2105201/
日時：5月27日（木）14時～15時30分
講演：飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）
「『重要土地調査規制法案』の危険性」
各地・各団体、野党各党から
視聴はこちら https://www.youtube.com/watch?v=l1-NwegYJPE
主催：戦争をさせない1000人委員会

▼ 24日の緊急声明は　　添付１

○ 東京五輪・パラ／渡航中止
【解説】米が日本に「渡航中止勧告」　宣言延長“来月20日まで”軸に検討…どうなる東京五輪
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b111a92fffcf80d3cfb1010f215ba3face797f7

米、五輪選手団派遣は「限定枠」

【東京五輪】渡航中止勧告はバイデン政権からの最後通牒「米国の撤退意思うごめいている」
米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪（ニューズウィーク日本版）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a433c134d0eb500e823164cff2b04c11fef0282a

「東京五輪は再延期か中止の可能性」を欧米メディアが報道 米国が日本を「渡航中止国」にしたのを受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/59893279668e600beafa7ab3a07d2e725159c176

二木芳人教授、米の日本渡航中止勧告に「政府や都は五輪開催できる具体的な指標を」

国務省「日本への渡航中止・退避勧告」はどれほど深刻か、原文に当たってみました
https://buzzap.jp/news/20210525-japan-travel-advisory-level-4/

○ 東京五輪・パラ
東京五輪開催は「理不尽」、人命にかかわる恐れ＝ＮＺ政府顧問
五輪と国民との分断の日…丸川五輪相、IOCのコーツ委員長に感じた「自分ファースト」

【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか　国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟
https://share.smartnews.com/uZjRu

「オリンピックが開催できる状況ではない。その決定的理由とは」公衆衛生の第一人者が断言《渋谷健司氏緊急寄稿》
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c3b9158c7d7181f26b922cfd0e4125770582ad6

日本メディアが五輪中止を言えない理由――新聞社の本社に行けばよく分かる（高橋浩祐）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210525-00239740/

スポーツの力
　https://www.ehime-np.co.jp/online/column_chijiku/

▼ 3月25日に始まった聖火リレーは折り返し地点、19都道府県がコロナ緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を受ける中での強行開催はどこまで続く!? 鳥取県の平井伸治知事が聖火リレーの運営について苦言を呈し、セレモニーの挨拶を返上！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492405

○ 菅政権
「命より金。愚かすぎる」米の渡航中止勧告に菅政権は苦しい弁明…ネット上は怒りの渦に五輪中止論、払拭に躍起＝米渡航勧告、各国へ広がり警戒―菅政権
入国者「約3割」が位置情報不明…水際対策“ダダ漏れ”の実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/846db5dbb891888a4fcc3b79fcecdd4023256b16

橋下徹氏「僕らもバカじゃないから分かるよ」　緊急事態宣言延長は五輪のため、「政治家も正直に言えば」
https://news.yahoo.co.jp/articles/396d29a25d62ad7e8ec3d832166596964330d39a

困窮世帯向けにコロナ新給付金　政府、最大３０万円で調整

コウモリ
https://www.kochinews.co.jp/sp/article/459228/

新潟日報社説（２５日）　宣言下でも五輪　菅首相はどう考えるのか
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210525618649.html

○ 東北新社調査
東北新社の総務省接待“お手盛り報告書”の空っぽすぎる中身
　http://c.bme.jp/68/314/6634/16378

北海道社説　東北新社調査　総務省との癒着　解明を
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/547965?rct=c_editorial

○ 立憲民主
都議会立民、五輪中止・再延期を　コロナで開催困難と判断

ツッコミどころばかり。立憲・枝野幸男代表『枝野ビジョン』に抱く違和感　　高野孟
https://i.mag2.jp/r?aid=a60ace059a946b

○ 新型コロナ
東京都、緊急事態宣言延長を検討 大規

大阪府「緊急事態宣言」の再延長要請を決定 吉村知事「感染者数は減少傾向にあるが重症病床率が高い状況にある」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e222d00657b7e66684dca67a741d446a4a4ba6f

獺祭の意見広告に全面賛成、飲食店への非合理的「禁酒法」を改めよう【山崎 元】
https://cl.diamond.jp/c/ahoya2zsyythgLbE

多面的な視点で日本の危機管理能力を検証！新型コロナ危機でわかった日本の「国力」と「弱点」
https://news.yahoo.co.jp/articles/228d680e4bdbbd8260e19c2ee5077b142574e574

インド株に日本なす術なし…感染スピードは英国株の3倍
　http://c.bme.jp/68/314/6632/16378

恐怖に打ち勝つ
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021052586828

秋田魁社説（２５日）　緊急事態１カ月　リバウンド防止徹底を
https://www.sakigake.jp/news/article/20210525AK0012/

信濃毎日社説（２５日）　全県に特別警報　変異株への対策は十分か
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021052500127

毎日社説　コロナ死者最多の大阪　医療崩壊の重すぎる教訓

西日本社説　増える生活保護　コロナ禍に耐える制度に
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/744466/

○ 新型コロナ・世界
台湾、警戒レベル３の期限延長＝新型コロナ感染高止まりで

○ ワクチン
42歳ワクチン“ズル”接種町長「キャンセル分」釈明に新事実
　http://c.bme.jp/68/314/6633/16378

予約が勝手に消えたトラブルは「事実」岸防衛相が認める　新型コロナワクチン大規模接種センター

佐賀論説（２５日・共同）　国、地方は連携強化を
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/681276

○ 原発
原発処理水「放出前に協議を」 韓国、ＷＨＯ総会で訴え

中間貯蔵施設を公開　除染土搬入７５％―環境省
https://video.yahoo.co.jp/c/3526/17e5f749bb72a6946c1addf940bf59e13f1d98bb

○ 電力
東京社説　電力不足見通し　安定供給へ連携強化を

高知社説（２５日）　【石炭火力発電】日本に強まる全廃圧力
https://www.kochinews.co.jp/sp/article/459213/

○ 沖縄
米基地共用の部隊検討　12年　沖縄本島に、防衛相認める

沖縄、川崎川でPFAS60倍　指針値超え　沖縄市4地点、県...

沖縄タイムス社説　［PFAS議事録不開示］健康関わる情報伝えよ

○ 自民党
干された小池知事、安倍政権への怨念「疑惑でかい」小泉元首相にも波及か
東京地検特捜部が狙う再生エネ詐欺事件と”政界ルート”　反原発の小泉元首相”潰し”との声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce78097465ee116f546341c284d3e003f2125c0

県連幹部、二階氏の説明は不十分　自民党広島「その先を」

安倍前首相、関与を問われても…だんまり　河井氏への1.5億円提供

河北新報社説（２５日）　河井陣営への巨額送金／真相解明し説明責任果たせ
https://kahoku.news/articles/20210525khn000004.html

中國社説　河井陣営への巨費投入　安倍氏の説明が必要だ"　
https://share.smartnews.com/XA37r

高知社説　【選挙資金提供】自民は説明責任果たせ

○ 愛知リコール不正
田原総一朗「バカげた署名偽造事件 高須、河村両氏を信用できるか」
https://share.smartnews.com/pkqxh

○ セクハラ・ジェンダー
日本が「セクハラ放置国」になった根底にあるもの　なぜか「女性の問題」になっているという大問題
　https://toyokeizai.net/articles/-/429829?utm_source=rss&utm_medium
=http&utm_campaign=link_back

捻じ曲げられた「ジェンダー」
　https://www.toibito.com/column/social-science/sociology/3006

○ 出生前診断
神戸社説　新出生前診断／当事者を支える仕組みを
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202105/sp/0014358634.shtml

○ 米露
米露首脳会談、スイスで6月16日開催

○ ベラルーシ
毎日社説　強制着陸で記者拘束　常軌逸した国家的犯罪だ

○ アメリカ
バイデン米大統領、フロイドさん遺族と面会　暴行死事件から1年
米、エルサレム総領事館再開へ　国務長官、ガザ支援も発表

○ コンゴ
言い伝えでは善なる精霊と悪い精霊が対決したそうだ。長い戦い…

○ 注目コラム
家の近くの散歩で…

月に願いを
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/547982?rct=c_season

皆既月食を見たい
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/681822

＜金口木舌＞「月が綺麗ですね」

ヒトの進化は約１万２千年前までの更新世に、ほぼ終わったという。言い換…
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1324848

国の重要文化財に指定の小学校校舎
https://www.kobe-np.co.jp/column/seihei/202105/sp/0014358638.shtml

「くよくよしたって、しょうがない」…
https://www.jomo-news.co.jp/feature/miyama/297407

○ はみだし
5月26日は「世界カワウソの日」…サンシャイン水族館では赤ちゃん3匹の名前発表

○ 戦後７６年
小山の女性史
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/456047

空襲被害者、いまだに補償なく　市民が現状解説するHP作成
　https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/032000c

○ 歴史問題
日韓関係、修復の道　五味洋治・論説委員が聞く 弁護士　内田雅敏さん
　https://www.chunichi.co.jp/article/259230

日中韓は未来志向の協力関係を築けるか　「三国協力事務局」発足10年
　https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/030/161000c

○ つなぐ・つながる通信2021/5/26
■悪法に修正案は日和見なのか？
この機会に、少数野党の議会戦術と市民の役割について考えてみたいと思います。

-------------

与党多数下における、悪法に対する野党の議会戦術と「結果」は、分類すると下記Ａ、Ｂと思います。

Ａ　徹底的に廃案を求める　******
結果Ａ1　与党多数で原案成立
結果Ａ2　世論と野党の力で断念に至る

Ｂ　修正案を出して議論する　*******
結果Ｂ1　与党多数で原案成立
結果Ｂ2　修正で害悪を軽減。付帯決議等で歯止めや次への足掛かりを残す
結果Ｂ3　修正論議を衆参両院で粘ることで時間切れ廃案
結果Ｂ4　世論と野党の力で断念に至る

　さて、市民は「悪法だから野党は廃案に頑張れ」と主張しても、与党多数下ではA1となってしまいます。A2の世論作りは市民の役割であって、私たちがそれだけの仕事を出来ているのかと自問せねばなりません。
安保法制の時はＡ2に近い盛り上がりが出来ましたが、結果はＡ1となりました。

　Ａ2のような世論後押しがない場合、一直線にA1完全敗北の結果を回避するために、野党はBの修正案戦術をとることがあります。
修正案を出すと審議時間が長くなるので、そのうちに世論の盛り上がりが追い付いて、場合によっては、B3、B4勝利となる可能性も開けます。
どの結末となるかは、大局的には、市民がどれだけ世論を作れるかにかかっていると思います。

1.何が言いたいかというと：
　世論が大きくない状況を反映して、野党が修正案でたたかう議会戦術をとること自体を、単純に弱腰と批判するだけではバランスを欠く。
市民が議会外の世論をつくる責任・到達段階と総合して論ずるべきではないか。

2.提案：
　前記の論考を抜きに、単純に、修正案を出す政党は「頼りにナラン論」のまま総選挙に向かうのはマズイので、各地域の会議でもこの問題を考えてみてはどうでしょうか。
また政党関係者と意見交換するのもよいと思います。

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○【報告と動画】憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」を廃棄へ！5.25緊急院内集会
https://kosugihara.exblog.jp/240989521/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
5月25日に開催した「憲法と国際人権規約に反する『重要土地調査規制法案』を廃棄へ！緊急院内集会」は無事終了しました。危機感と廃案への決意に溢れた充実した集会になりました。ご参加、ご協力をありがとうございました。
さっそくフル動画がYouTubeにアップされました。ぜひご視聴のうえ、大至急広めてください！

20210525 UPLAN

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」を廃棄へ！緊急院内集会
https://youtu.be/RvlmsNTiImQ

＜ダイジェスト＞
◆海渡雄一弁護士
「規制の目的と手段が均衡を失している。すべての要件があいまいで政令か総理の判断に委ねられる。「機能が阻害される恐れ」という言い方は共謀罪と同じだ。戦前の反省から、土地収用の対象に軍事目的は含まれなかったが、この法案は事実上の軍事目的の収用を可能としており、憲法前文と9条に反する。膨大な量の情報が蓄積され、監視機関が強化される。基地や原発への反対運動を対象にするかについて、政府答弁はぶれており、あいまいだ。立憲の修正案では問題点は解消されない。市民の人権に甚大な影響を及ぼす法案なのに、国会の議論は粗い。稀代の悪法であり廃案一択しかない」

◆野村保子さん
（大間とわたしたち・未来につながる会、原子力防災を考える函館住民の会）「大間原発の当初の原子炉予定地から100mにある『あさこハウス』は、熊谷あさ子さんが建て、その遺志を継いで娘のあつ子さんが守っている。大間原発が『特別注視区域』となり、「機能を阻害する行為」として勧告や中止命令が出たら、従わなければ処罰される。これは支援者の裏切り行為を強要することになる。北海道の寿都町（すっつちょう）は、片岡春雄町長が核のごみ最終処分場の文献調査に応募して、反対運動が続いている。
もし推進する現地事務所などが「重要施設」になったら、町のほとんどが注視区域になり、密告社会になる。芽生えた市民運動は潰されかねない」

◆木元茂夫さん（すべての基地にNo！を ファイト神奈川）
「5月14日から種子島と馬毛島に行ってきた。空母艦載機の離発着訓練などの軍事基地にされようとしている馬毛島は99％を防衛省が買収済みだが、残り1％は西之表市有地と私有地だ。島では前の地権者だったタストンエアポート社の社員が駐在して、時には威圧的に対応してくる。法案が出来れば、何年か先に残りの土地の収用という話が出てくるのではないか。国が自治体の持つ土地を収用できるのか、国会で政府を質すべきだ。神奈川でも基地に反対する住民は既に監視されている。市民の当然の権利に威嚇効果をもたらす法案は廃案に」

◆浦島悦子さん（ヘリ基地反対協議会［辺野古］）
「沖縄からは戦争の足音が聞こえる。いよいよ来たのかという思いだ。私たちは辺野古で基地周辺に3つの拠点（テント）を持っている。基地賛成派市議などが以前から「撤去しろ」と言ってきたが、歴代名護市長は一貫して、常設でなく違法占拠にあたらないので撤去要求できないとしてきた。
法案は市民的抵抗の拠点を奪うもの。政府にとっての"目の上のたんこぶ"を一掃したいと圧力をかけてきたがうまくいかなかった。法案は撤去の動きにお墨付きを与える。知れば知るほど絶対に廃案にしなければいけない」

◆花谷史郎さん（農村のくらしを守る会［石垣島］）
「法案は「特別注視区域」などに「特定国境離島等」との文言があり、石
垣島や宮古島が想定されているのかと強い危機感を持っている。2015年に陸上自衛隊基地の予定地が公表されたが、近隣住民にすら説明はなかった。

住民の意志や意見を伴わない形で基地建設が進んでいる。かつて嘉手納基地などに農地を奪われて「計画移民」された方が北側に多く住まわれている。今回の法案は当時を思い出させるもの。宮古島市では前市長が陸自配備に関する収賄容疑で逮捕された。石垣では求めている住民投票も実施されないまま。法案をぜひ廃案にしてほしい」

集会には、阿部知子、近藤昭一、屋良朝博、赤嶺政賢、高良鉄美、伊波洋一の各議員も参加。法案への強い危惧とともに、廃案に向けた力強い決意が表明されました（立憲民主党などの議員秘書も出席）。

法案は26日（水）午前9時から15時まで、衆議院内閣委員会で2日目となる質疑が予定されています。危惧された26日の委員会採決は無さそうですが、28日（金）が危ない状況です。引き続き、立憲民主党などの野党や与党である公明党にも、「徹底審議のうえ廃案を！」の声をFAXなどで届けていきましょう。時間切れ廃案に追い込める可能性は十分にあります。

★とりわけ「28日の委員会採決を拒否して徹底審議・廃案を」の声を以下の3人へ！
今井雅人 筆頭理事　（FAX）03-3508-3866
安住淳 国対委員長　（FAX）03-3508-3503
泉健太 政調会長 （FAX）03-3508-3805

立憲の議員リストはこちらから
https://kosugihara.exblog.jp/240980857/

5月26日（水）9時～15時の衆議院内閣委員会はこちらから視聴できます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

宮崎正久（自民）　9：00～9：35
濱村進（公明）　　9：35～10：00
篠原豪（立憲） 　10：00～10：30
阿部知子（立憲） 10：30～11：00
森山浩行（立憲） 11：00～11：30
大西健介（立憲） 11：30～12：00
＜休憩＞
高井崇志（国民） 13：00～13：25
今井雅人（立憲） 13：25～14：05
赤嶺政賢（共産） 14：05～14：35
足立康史（維新） 14：35～15：00

---------------------＜ご紹介＞-----------------------
◆「重要土地調査規制法案」撤回を求める緊急声明のブログ
http://juyotochi-haian.org
※集会資料などアップしていきます。
　　　　　　　　立憲フォーラム事務局　　福田誠之郎
　http://www.rikken96.com/
　https://www.facebook.com/rikken96
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5月25日情報
おしらせします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885

---------- Forwarded message ---------
From: JP mail magazine

白百合女子大学 国際交流オフィス主催オンライン講演会
日本に辿り着いた難民たち　
〜難民を巡る問題は、遠い国の出来事ではありません〜
（2021.6.18 オンライン）

添付：チラシ

6月20日は世界難民の日です。
2019年11月25日、訪日中のローマ教皇が、東京カテドラル聖マリア大聖堂にて行われた「青年との集い」において、日本にいる難民を含む青年の方々に対して講話を提供し、「友情を広げ、日本へ逃れてきた人たちをより受入れることをお願いしたい」として、日本での難民受け入れを訴えました。
あれから約1年半、日本の状況はどのように変化したでしょうか。
これからの日本のありようを一緒に考えてみませんか。

講師：駒井知会氏（弁護士　日本弁護士連合会 人権擁護委員会内入管法プロジェクトチーム）

日　時 2021年 6月18 日（金）19:00～20:30　【OPEN▶18:45】
参加⽅法Zoom(事前申込制）
対象学生、教職員、一般の方参加無料
申込⽅法　 6⽉16⽇（⽔）17：00までに、以下のURLより申し込みをお願いします。
　　　　　 https://ux.nu/iKq0H　
（前日までにメールでZoomリンクをお知らせいたします）
主催/問い合わせ ⽩百合⼥⼦⼤学 国際交流オフィス
E-mail:kokusai@shirayuri.ac.jp

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＊さようなら原発1000万人アクション署名用紙（正義と平和協議会とりまとめ）
https://drive.google.com/file/d/1Ixh-OCd0x25_Po21VYaoI-pwWtMLxjX4/view?usp=sharing

＊平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 （毎月署名できます）
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf
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5月24日情報
おしらせします。

---------- Forwarded message ---------
今年度の連続セミナーは、初めてzoomで6月1日（火）から始まります。

■2021年度 連続セミナー「みんな、兄弟姉妹」　＜6月～来年2月、12回＞
教皇フランシスコの新回勅『Fratelli Tutti』（フラテッリ　トゥッティ）をご一緒に学びましょう。

第1回
●テーマ：『フラテッリ　トゥッティ』という回勅～開かれた間柄、兄弟姉妹愛～
講　師：ボネット　ビセンテ（イエズス会社会司牧センター）
日　時：2021年6月1日（火）18：30～20：00
参加方法：通年、オンライン（zoom）で行います。　　　　　事前申込が必要です。
　　　　《2021年度セミナー申込フォーム》
https://forms.gle/e3MyfbVUYrruyKZNA
※年度の途中からでも、いつでも参加申込みができます。
　一度登録された方には、各回の案内を毎回お送りします。

参加費　無料
問合先　イエズス会社会司牧センター　℡： 03-5215-1844
　　　　メールでのお問い合わせは【こちら】
共　催　カトリック麹町聖イグナチオ教会 ＆ イエズス会社会司牧センター
※　セミナーの年間スケジュールは、下記をご覧ください。
2021年度連続セミナー「みんな、兄弟姉妹」 | 社会問題に取り組む イエズス会社会司牧センター Jesuit Social Center (jesuitsocialcenter-tokyo.com)
以上



5月24日情報
5月26日(水）の緊急行動です

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---------- Forwarded message ---------
【拡散希望】
『改憲手続法(国民投票法)改正案の強行採決反対！法案の徹底審議を！自民党4項目改憲案反対！ #0526参議院議員会館前緊急行動 』
２６日午後、参議院憲法審査会が開催されます。
改憲手続法（国民投票法）改正案の審議が行われます。
重要局面です。
日中の集まりにくい時間ですが、可能な限り、ご結集をお願いします。

日時：５月２６日（水）11:45～12:15
場所：参議院議員会館前
発言：各立憲野党議員、市民団体など
主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
--
高田健　 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3　太陽ビル402市民ネット内
許すな！憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
憲法９条を壊すな！実行委員会
http://kyujokowasuna.com/



5月20日情報
おしらせします。

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キリスト者平和ネットに連なる皆様
日本聖公会東京教区人権委員会では、以下のとおり狭山事件から人権問題を学ぶ講演会を開催します。
聖公会だけでなく、広く皆さまにもご参加いただけますようご案内いたします。
　　　　日本聖公会東京教区人権委員長　　佐々木国夫

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東京教区人権週間講演会
　＝部落差別・冤罪二重の人権侵害を学ぶ＝石川一雄さんは無実です
　～部落差別が生んだ冤罪　　狭山事件～日時：５月29日（土）14時～16時（Zoom 開催）
お話：河村 健夫氏（狭山再審請求弁護団）申込み：davidsasakikunio@kvp.biglobe.ne.jp
問合せ：佐々木國夫（０９０―８５９３―６１２９）
　58年前の１９６３年、埼玉県狭山市で女子高校生誘拐・殺人事件が起きました。身代金を受け取りにきた犯人を
取り逃して非難を浴びた警察は、被差別部落に見込捜査を集中し、石川一雄さん（当時24歳）を別件逮捕しました。
石川さんは部落差別による貧困から学ぶ機会を奪われ、当時は文字の読み書きがほとんどできませんでしたが、
32年間の獄中生活で、実に10年以上かかって文字を学びました。
　一審は死刑、二審は無期懲役となり、１９７７年に無期懲役判決が確定し、その後の再審請求はことごとく棄却されました。
しかしその後も石川さんの無実を証明する証拠は次々と明らかにされています。
　石川さんは現在82歳、一日も早い裁判のやり直しが求められています。冤罪は深刻な人権侵害です。
狭山再審請求弁護団の河村健夫弁護士から、冤罪はどのように作り出されるのか、そして今後の三次再審の現状について
お話しいただきます。（人権委員会）



5月20日情報
武器取引反対ネットワーク：NAJATです。［転送・転載歓迎］

「憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」を巡り、立憲民主党が「修正案」の提出を検討しており、明日20日（木）午前8時45分から行われる内閣・外務・安保合同部会で法案対応をほぼ決める見込みです。
既に立憲の内閣委員へのFAXは呼びかけましたが、可能な方は、同様に外務委員、安全保障委員に対してもFAXを送ってください。短いものでも構いません。
◆後半に、海渡雄一弁護士による立憲「修正案素案」への批判文を転載しました。危険なポイントがより詳しく書かれていますので、ぜひご参照、ご活用ください！
例）
・重要土地調査規制法案への立憲民主党の修正案提出には断固反対します。
・私権制限の抑制をほんの一部でしてはいるものの、一方で逆に政府提出案よりも規制の執行力を強化し、対象を拡大するものになっています。
・「修正」ではこの法案がもつ危険性は全く解決しません。
・「修正」ではなく廃案あるのみです。

【衆議院外務委員会】（立憲）
理事 阿久津幸彦 FAX 03-3508-3620
理事 小熊慎司 FAX 03-3508-3438
委員 青山大人 FAX 03-3508-3839
委員 岡田克也 FAX 03-3502-5047
委員 緑川貴士 FAX 03-3508-3802
委員 山川百合子 FAX 03-3508-3284
委員 渡辺周君 FAX 03-3508-3767

【衆議院安全保障委員会】（立憲）
理事 重徳和彦 FAX 03-3508-3285
理事 村上史好 FAX 03-3508-3520
委員 柿沢未途 FAX 03-3508-8807
委員 篠原豪 FAX 03-3508-3430
委員 照屋寛徳 FAX 03-3508-3849
委員 本多平直 FAX 03-3508-3636
委員 屋良朝博 FAX 03-3508-3902

>>緊急拡散希望<<

立憲民主党は政府・自民党の国民監視強化のための悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないで下さい!!!
https://facebook.com/permalink.php?story_fbid=1146964289061382&id=100012434656292

私たちは、5月10日に170を超える多くの市民団体と協力して重要施設周辺土地調査法案に反対する意見書を公表しました。
https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/

昨日5月19日から衆議院内閣委員会で法案の審議が始まりました。この段階になって立憲民主党が修正案を提出しようとしていることが明らかになりました。琉球新報（17日報道）と関係者への聞き取りによって修正案の内容がほぼ明らかになりました。

第１に物件の除却等に係る代執行制度をつくり、実効性を向上するとしています。
　（1）　国は、機能阻害行為に係る９条２項の命令を受けた者がその措置を履行しない場合に、これを放置することにより公共の危険を生じさせることが明らかであるときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができること。
　（2）　代執行を行うに当たり、過失がなくて９条２項の命令の対象者を確知することができないときの手続規定（公告など）を設けること。としています。

第２に、私権制限を抑制するとして、事前調査のための権限を修正するとしています。
１　土地等に係る報告徴収に関する罰則の削除
土地等利用状況調査のため必要があると認めるときに行う報告徴収について、これに応じなかった場合の罰則規定を削除すること。
２　届出義務違反に対する罰則の削除
特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出義務に違反した場合の罰則規定を削除すること。
３　事後届出の範囲の拡大
特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出について、事後届出も可能とすること。としています。
第３　「重要施設」の指定に関して、これを限定するため、公明党との協議で入れられた留意事項を削除し、基本方針の記載事項である「注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項」について、「指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」との文言を削るとしています。これによって、大都会でも、自衛隊、米軍施設の周辺は注視区域及び特別注視区域に指定されることになってしまいます。
第４に農地・水源地の調査に係る検討を行うとして、国民生活の基盤の維持及び安全保障の観点から、農地及び水源地に関し、利用状況の調査及び利用の規制を行うことについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしています。安全保障関連だけでなく、農地、水源地にまで無限定に調査範囲を拡大しようとしています。
このように、立憲民主党の準備中の修正案は、防衛関係施設やインフラ施設周辺の市民活動を広範に監視し、政府にとって都合の悪い活動を禁圧しようとする姿勢を共有しています。
注視区域や特別注視区域における調査協力拒否や特別注視区域における届出義務違反に対する罰則だけは削除してはいるものの、その一方で「重要施設」の機能阻害行為をするもの、またはその恐れのあるものが政府の中止命令に従わない場合に、政府提案にはない代執行による強制的な措置を設けています。一歩踏み込んでいるといえます。
加えて、「重要施設」の指定に関する留意事項を削除することで大都市市街地の「重要施設」周辺まで、例外なく調査と規制の対象にし、さらに農地・水源地までも調査と規制の対象に加えることを提案しています。
この修正案によっても私たちが緊急声明で指摘した10項目の問題点の何一つ解決されてはおらず、むしろ問題を激化させていると評価できます。
立憲民主党では、本日20日に、この修正案について、議論をしてまとめようとしています。立憲民主党がこのような修正方向でまとまれば、今後の与党の対応次第ではこの修正案によって法案の成立が早まる恐れが強まっています。
この修正案は20日朝の立憲民主党の内閣・外務・安保合同部会で決まるということです。

◆みなさん、ぜひ、この修正案の合意をしないように、立憲民主党のお知り合いの議員皆さんに電話、ファックスで意見をお寄せください。
以下の立憲民主党の内閣委員にファックスを送り修正案への反対の意思を伝えてください。
またはお知り合いの議員を通して立憲民主党に修正案の取り下げを働きかけるようお願いしてください。
例えばＦＡＸの文案は次のようなものでよいかと思います。
「立憲民主党の修正案には断固反対します。私権制限の抑制をほんの一部でしてはいるものの、一方で逆に政府提出案よりも規制の執行力を強化し対象を拡大するものになっています。私たちが意見表明をした175団体（5月9日時点）の緊急共同声明で指摘した１０項目の問題は何一つ解決されておらず、むしろ問題を悪化させるものです。修正案を取り下げ、市民とともに政府案を廃案にすることに全力を尽くしてください。」

【衆議院内閣委員会委員】
理事（筆頭） 今井雅人（いまいまさと） 立民　（FAX）03-3508-3866
理事 後藤祐一（ごとうゆういち） 立民　（FAX）03-3508-3962

委員 阿部知子（あべともこ） 立民　（FAX）03-3508-3303
委員 大河原雅子（おおかわらまさこ）　立民　（FAX）03-3508-3531
委員 大西健介（おおにしけんすけ）　　立民　（FAX）03-3508-3408
委員 玄葉光一郎（げんばこういちろう）立民　（FAX）03-3591-2635
委員 森田俊和（もりたとしかず） 立民　（FAX）03-3508-3899
委員 森山浩行（もりやまひろゆき）　　立民　（FAX）03-3508-3906
委員 柚木道義（ゆのきみちよし） 立民　（FAX）03-3508-3301
委員 吉田統彦（よしだつねひこ） 立民　（FAX）03-3508-3404

どうぞよろしくお願いします。　　　　　　　　海渡雄一
　　

【緊急の行動です】
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

〝「重要土地調査規制法案」を廃案に！〟
〓〓 審議へ強く訴えよう緊急スタンディング 〓〓

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日時：５月21日（金）、26日（水）９：00～夕方※
※終了時間はその時の状況で決めます。
場所：衆議院第２議員会館前
★当面５月31日まで他の日（土日除く）も
13：00～15：00の連続スタンディングをします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「重要土地調査規制法案」が明日21日（金）午前９時から衆議院内閣委員会で本格審議となります。そこで、私たちは現在、廃案を求め連続スタンディングをおこなっていますが、審議がある５月21日（金）、26日（水）は緊急結集を呼びかけます。
　廃案を強くアピールしていきましょう！　少しの時間でもかけつけてください！
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主　催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先：電話０９０－３９１０－４１４０



5月18日情報
31日まで連続の抗議スタンディングです。
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平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885

---------- Forwarded message ---------

重要土地調査規制法案の審議が今週から本格化してくるので、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが11日の審議入りから続けている抗議のスタンディングへの参加を呼びかけます。
この法案に対して問題にする動きが徐々に出てきていますが、行動もこれからだと思われますので、ぜひ拡散もお願いします。

【拡散希望】
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

〝「重要土地調査規制法案」を廃案に！〟

. 　　　〓〓　抗議の連続スタンディング　〓〓

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日　時：５月11日～31日　13：00～15：00
※土日は休み。審議状況で変更する場合もあります。
場　所：衆議院第２議員会館前
丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅1番出口5分
有楽町線「永田町」駅1番出口5分
https://bb-building.net/tokyo/deta/458.html
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住民を監視し、戦時体制をつくる
＞＞「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます ＜＜
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　政府が今国会に提出した「重要土地調査規制法案」（「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の調査及び利用の規制等に関する法律案」）が、５月11日に審議入りしました。
　この法案の目的は、「軍事基地や国境離島等の機
能を阻害する土地等の利用を防止する」ことにあります。そのために、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周囲１キロと、国境離島等の区域を「注視区域」に首相が指定し、その土地の所有者の氏名・住所・国籍・使用目的・利用状況その他の個人情報を調査し、情報収集するというものです。特に重要とみなされる「特別注視区域」では、土地の売買の事前届け出制が義務化され、虚偽とみなされた申請や無届けには罰則が科せられ、国による土地の買い取りも可能となります。
★ターゲットは沖縄★
　この法律が通れば、日本に住む全ての人々の個人情報が収集される恐れがあります。特に、日米の軍事基地が異常に集中し「国境の島」でもある沖縄は、県が丸ごと対象地域となり、調査と監視の対象になります。嘉手納基地や普天間基地周辺においては地域まるごと監視され、経済的制約も受けます。
　沖縄の米軍基地は、住民が生活し生産していた土地を、戦後、強制的に奪って作られたものです。そのようにして土地を基地に奪われた住民の中には石垣島に移住した人たちがいますが、そこに今、自衛隊のミサイル基地建設が進められています。石垣島・宮古島・与那国島などは、「台湾有事」が現実となれば再び「いくさば」となります。少なくとも、沖縄県をはじめとした地方自治体の意見を聞くべきです。
★国会のチェックが及ばず、範囲が際限なく拡大★
　この法案が通れば、基地や原発周辺の住民の当然の権利である調査・監視行動が、取り締まりの対象となります。しかし、この法案には、立法事実＝機能阻害行為（土地の所有者により自衛隊や米軍の運用に支障が生じるような事態）は１つも確認されていないことが、国会の論議で明らかになっています。
また、どこを指定するかは未定、調査内容もあいまいで、政府（総理大臣）の裁量で決められ、国会のチェックが及びません。これでは、範囲が際限なく広がってしまいます。
★「要塞地帯法」の再来か?!★
　戦前は、「要塞地帯法」により、軍事施設周辺での写真撮影や調査等が禁止されていましたが、日本国憲法の下で廃止されました。法案は、戦争や戦時下を想定し、国境離島や防衛・軍事施設周辺の国によるスパイ活動と住民どうしの相互監視を合法化しようとしている、という指摘があります。
　憲法と国際法に違反し、人権を侵害し、戦時体制づくりを狙った本法案は、必ず廃案にしなければなりません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主　催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先：電話０９０－３９１０－４１４０
ホームページ：http://www.jca.apc.org/HHK/
ツイッター：https://twitter.com/hitotsubo_kanto
フェイスブック：https://bit.ly/320XI7Y
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*添付資料



5月18日情報
ダイイン集会のお知らせです。
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富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
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From: 杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）
［転送・転載歓迎／重複失礼］

ミャンマー国軍による現在進行形の虐殺と弾圧が続く中で、殺害された人々を追悼し、虐殺を止めるために国軍の資金源を断つよう求める「ダイ・イン」を外務省前で行います。より強いプレッシャーをかける重要なアクションになります。

間隔を取り、感染予防に配慮しながら実施します。一人でも多くの方のご参加を呼びかけます。ご取材もよろしくお願いします。

◆雨天の場合は、1週間後の5月28日（金）に延期します。21日当日の午前10時にウェブサイトとフェイスブックにて、実施か延期かをお知らせします。ご参加を予定の方はご確認ください。

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#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

#ミャンマー国軍の資金源を断て
ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前
https://foejapan.org/aid/doc/210521_myanmar.html ←当日の実施判断はこちら

日時：2021年5月21日（金）
18時30分～19時30分
場所：外務省前（霞ヶ関駅A4、A8出口）
※雨天の場合、5月28日（金）に延期。21日当日の朝10時にFoE Japanウェブサイトで、実施か延期かのお知らせを掲載します。

　ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから100日以上が経っています。
　クーデター後、国軍による常軌を逸した市民への暴力は依然続いており、これまでに788名もの罪のない市民が命を奪われ、現在も3,936名が恣意的に拘束されています（5月13日現在）。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。
　また、市民不服従運動（CDM）に参加した公務員の解雇も続き、最近では大学の教員が大量解雇されています。そして国営メディアで「治安部隊」による暴力と全く異なる内容が報じられているなか、市民のインターネットのアクセスは制限されたままです。

　一方、日本政府はこのような状況が続いても、自身が債務救済等で深く関与してきたミャンマーへの経済協力について、依然として明確な方針を示していません。
　5月5日のG7外務・開発大臣会合声明
（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100187048.pdf ）において、日
本政府は「我々は、国軍関連の複合企業とビジネスを行う際にデュー・ディリジェンス（注：投資の際の価値やリスクの調査）を実施することにコミットし、他の者に対しても同様に行うよう求める。我々はまた、我々の開発援助が国軍主導の体制を支援することを防止し、援助がミャンマーの人々、特に人道上の原則に従って最も援助を必要とする人々の利益となることを確保するために協力する。」と表明しました。しかし、国内では、「事態の推移を見守り、どのような対応が効果的か検討する」との回答を今日まで繰り返すばかりです。

　私たちは、3月4日及び4月1日に日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました。

　今回は、殺害された人びとを追悼し、虐殺を止めるために国軍の資金源を断つよう求める「ダイ・イン」（※）を外務省前で行うとともに、新たに要請書を提出し、再度、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを日本政府に対し強く要請します。

（※）ダイ・イン（die-in） とは死者を模して横たわることで、命が奪われることに抗議の意思を表すアクションです。長年にわたり世界各地で、反戦や気候危機など様々なテーマで行われてきました。

◆呼びかけ団体：
メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、日本国際ボランティアセンター（JVC）

◆問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan　　
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

◆アクション当日の現場連絡先：
メコン・ウォッチ（担当：土川） 携帯：090-8487-3161

◆関連情報
・2021年3月4日【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
　https://foejapan.org/aid/doc/pdf/rq_20210304.pdf

・2021年4月1日【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
　https://foejapan.org/aid/doc/pdf/rq_20210408.pdf

・2021年3月27日 メールニュース ODA事業（バゴー橋建設）に国軍系企業子会社との関係が指摘される
　http://www.mekongwatch.org/resource/news/20210327_01.html

・ヤンゴン市内都市開発（通称Y Complex事業）ファクトシート
　http://www.mekongwatch.org/report/burma/ycomplex.html

・2021年4月13～19日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～連続アクション報告：日本の7政府機関・12企業への要請・アピール
　https://foejapan.org/aid/doc/210413_19_myanmar_report.html

・2021円5月13日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクション報告
　https://foejapan.org/aid/doc/210513_myanmar_report.html



5月17日情報
差止控訴審第1回口頭弁論と、報告集会のお知らせです。
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平和を実現するキリスト者ネット
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富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885

---------- Forwarded message ---------
From: <office@anpoiken.jp>
安保法制違憲訴訟の会、事務局からのご案内です。
差止め控訴審第1回口頭弁論が５月２０日に行われます。
今回は、原告意見陳述にジャーナリストの志葉玲さんと、船員の竹中正陽さんを予定しております。
裁判を傍聴される方は、時節柄、必ずマスクをご着用のうえ、おいでください。発熱、咳など体調不良の場合はご無理なさらないようにしてください。

なお、東京都は緊急事態宣言下でもありますので、報告集会は無観客zoom配信とさせていただきます。
また、特別原告集会として、小西洋之参議院議員にお話していただきます。
先着100名までとなりますが、よろしかったら下記URLをクリックしてご参加ください。
とくに予約は必用ありません。
なお、前回の参加者は20名ほどでしたので、ぜひ、ご遠慮なくアクセスしてください。

報告集会の動画は、後日、WEBサイトでも公開します。
なお、群馬訴訟の控訴審第1回は、5月27日を予定しておりましたが、7月20日に延期になりました。

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東京高裁 差止め 第1回口頭弁論
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2021年5月20日（木）
*口頭弁論前の裁判所前アピールは行いません。
*傍聴券の抽選はありません。直接法廷にお越しください。先着順となります。
14:00 開廷 101 号法廷
16:00 報告集会 *zoom配信
17:30 特別原告集会 *zoom配信
ゲストに小西洋之参議院議員をお迎えします。

【報告集会　Zoom関連情報】
トピック: 安保法制違憲訴訟 差止め控訴審 第1回口頭弁論報告集会
時間: 2021年5月20日 04:00 PM 大阪、札幌、東京
https://us02web.zoom.us/j/81141891619?pwd=b3lqK1hNSENuUHRzVkdoQU5ieTlUQT09
ミーティングID: 811 4189 1619
パスコード: 170828

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東京高裁(群馬訴訟) 第1回口頭弁論
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*2021年5月27日（木）を予定しておりましたが、下記に延期になりました。

2021年7月20日（火）午後２時

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リーフレット「安保法制違憲訴訟 司法はこれでよいのでしょうか？」
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第２弾のリーフレットも、みなさまのご協力により、すでに１万枚が配布されております。
追加の印刷を予定しておりますので、ぜひ、引き続きリーフレットの拡散にご協力ください。
２つ折り、出来上がりサイズB5のリーフレットです。
１セット（100枚）500円（※送料無料）でお分けします。
下記をクリックしてお申込みください。

http://anpoiken.jp/2021/04/23/leaflet/

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ニュース発送ボランティア募集
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下記の日程で、ニュースNo.20の発送を行います。
お時間のある方は、お手伝いをお願いします。

2021年6月10日 10:00
連合会館　501会議室
https://rengokaikan.jp/access/
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11

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[日弁連・東京三会主催zoomイベント]「改めて考える！『専守防衛 』と憲法９条」
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たいへん興味深い内容ですので、お時間のある方は、ぜひ、ご参加ください。
とくに予約はいらないとのことです。無料です。

２０２１年５月２２日（土）午後１時〜午後４時（予定）
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/event/post_33.html

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安保法制違憲訴訟全国ネットワーク 事務局
安保法制違憲訴訟の会 事務局次長　
山口あずさ
http://anpoiken.jp/
※2020年8月から住所が変わりました。
〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町17-5 B2
Tel：03-3780-1260　　Fax：03-3780-1287
Mail：office@anpoiken.jp



5月17日情報
先ほどの情報に続いて、オンライン署名のお願いです。
ご協力ください。
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平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885

---------- Forwarded message ---------
From: 日本YWCA
Subject: 【追加のお願い】 日本政府への「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・武力攻撃を止めるための行動要請」共有
このほど、オンライン署名の呼びかけを開始しました。
どうぞよろしくお願いいたします。
-----------------------------------------------------
オンライン署名
「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・ガザ
への武力攻撃に反対する声をあげてください」
https://www.change.org/SaveSheikhJarrahSaveGaza
ご協力のお願い
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現在パレスチナでは、各地での衝突とイスラエルによるガザ地区の大規模な爆撃により、連日多数の死傷者が出る事態になっています。
発端となった東エルサレムのパレスチナ住民への立ち退き命令は国際法違反であり、基本的人権の侵害行為です。
ガザ地区ではイスラエルによるミサイル攻撃によって5月15日時点で39人の子どもを含む139人が亡くなりました。
各国からの懸念の声にもかかわらずイスラエルは連日攻撃をエスカレートしています。今以上の国際社会の行動が必要です。
日本YWCAは、パレスチナYWCAからの行動呼びかけを受け、日本政府に行動を求めるオンライン署名「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・ガザへの武力攻撃に反対する声をあげてください」
https://www.change.org/SaveSheikhJarrahSaveGaza
を開始しました。
署名への参加、またこの状況を周りの方に知らせていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

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日本YWCAウェブサイト：http://www.ywca.or.jp/
パレスチナYWCAからの呼びかけ：
https://www.ywca.or.jp/news/2021/0512news.html
日本YWCA声明
「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・武力
攻撃を止めるための行動要請 」：
https://www.ywca.or.jp/pdf/2021/0515.pdf

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
日本YWCA
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-8-11　
東京YWCA会館302号室
tel: 03-3292-6121 fax: 03-3292-6122
office-japan@ywca.or.jp
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::



5月17日情報
ＹＷＣＡから要請文が出ました。
イスラエルのパレスチナ空爆を、武力攻撃を止めるために声をあげましょう！
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富坂キリスト教センター2号館　304号室
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℡&Fax:03-3813-2885

---------- Forwarded message ---------
Subject: 日本YWCA：日本政府への「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・武力攻撃を止めるための行動要請」共有

現在パレスチナで起きている状況について、5月10日にパレスチナYWCAならびに世界YWCAより行動の呼びかけが届きました。
（https://www.ywca.or.jp/news/2021/0512news.html）

それを受け、日本YWCAでは、このほど日本政府への要請文「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・武力攻撃を止めるための行動要請」を提出しましたので、添付にて共有させていただきます。また、同文を
https://www.ywca.or.jp/pdf/2021/0514.pdf
にアップロードしております。

公益財団法人日本YWCA



5月14日情報
宗教者ネットからの呼びかけです。
本日のことですが、お知らせいたします。
---------- Forwarded message ---------
　
皆様
大塚モスクのハールーンさんから以下の案内が届いております。
パレスチナの平和を求める平和祈念行進
明日５月１４日（金）１３：３０　出発　東京ジャーミーから代々木公園まで平和祈念行進
　　　　　　　　　　　（大塚モスクのハールーンさんと東京ジャーミー有志の呼びかけ）
パレード出発前に東京ジャーミー内で諸宗教者のお祈りがあります。
☆東京ジャーミーへの行き方（渋谷区大山町1-19）
　　　　　　　代々木上原駅下車徒歩１０分

問い合わせ先
平和をつくり出す宗教者ネット事務局
江上（090-6711-5573)

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045　渋谷区神泉町８-７　日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363　FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/



5月12日情報
サイレント行動は東京ですが、不買運動は全国でお願いします。
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平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885


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From: 川名真理
いつもお世話になります、
沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志の川名です

DHC本社前サイレント抗議行動の日程が決まりました
ふるってご参加ください

日時　６月３日（木）１８時半〜１９時半
場所　DHC本社前（地下鉄「麻布十番」駅より10分）https://top.dhc.co.jp/company/jp/contact/…
呼びかけ　DHCに差別をやめさせるキャンペーン

#差別をするDHCの商品は買いません
#BoycottDHC

DHC吉田会長は11月に「ヤケクソくじについて」という文書で自社HPで民族差別発言をしました（今も消されていません）それに続き、４月にはNHK「おはよう日本」の取材に反応する形で「NHKは日本の敵」と結ぶ、度し難い民族差別差別と陰謀論を展開しています。
また関連会社DHCテレビは、沖縄への偏見をあおった番組「ニュース女子」についても、「放送は真実」と開き直ったままです（裁判継続中）

国も自治体も経団連も「ヘイトスピーチはダメ」と言っているのに、DHCに対して毅然とした態度を示せているのは、ごく少数です。
このままでは、このような発言を止めることができません
私たち市民は見過ごさない、許さないという意志を、DHC前で一緒に示しませんか

（参考１）「ヤケクソくじ」「NHKは日本の敵」※ひどい差別発言を含みます
https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/

（参考２）「NHKおはよう日本・問われる企業の人権意識」（４月9日放送）10分程度
https://www.youtube.com/watch?v=0OU9JAiU2j4
（多角的に取材した素晴らしい内容です。私たちの街頭宣伝もチラッと映ります）

（参考３）DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も（５月６日Buzzfeed）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jichitai?utm_source
=dynamic&utm_campaign=bfsharefacebook&fbclid
=IwAR0LMWTOHI8OAIA_PGYrIdcc75JvG8rchoRT6SVBtQicwgxUpU70DJCZVB8

なお、東京都やDHCと提携する自治体・企業に、連名で申し入れをする「DHCに差別をやめさせるキャンペーン」の賛同を6月3日まで募っています。
こちらへのご賛同も、ぜひよろしくお願いします
https://bit.ly/35Im4rH

沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志
川名真理



5月10日情報
緊急のオンライン学習会です。

～～～～～～～～～～～～～～～～
平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885


---------- Forwarded message ---------
★速報★　５月11日にも国会審議入りか？
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◎　「重要土地調査規制法案」制定を許すな！　◎
◎◎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎◎
◎◎◎　　 ５.13緊急学習会（オンライン）◎◎◎

X～～X～～X～～X～～X～～X～～X～～X～～X～～X
日時：５月13日（木）18：00～19：30
講師：参議院議員　伊波洋一さん（会派：沖縄の風）
～平和市民連絡会（沖縄）、宮古島、石垣島からも
. 　　　　　　　　　　　　オンライン参加を予定
◆YouTube 配信◆https://youtu.be/n1Pg141Gwm4
（インターネット環境のない方は連絡先に相談を）
※本学習会は、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　が主催し、４月28日に参議院議員会館で予定して
　いた学習会を緊急事態宣言を受け延期し、オンラ
　インに変更して開催するものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
－戦前の「要塞地帯法」の拡大版？－
－憲法と国際人権法を著しく侵害！
. 　　　　　　　沖縄の土地は沖縄のものだ！！－
　政府が今国会に提出した「重要土地調査規制法案」は、米軍基地や自衛隊基地、海上保安庁施設、離島国境などの周囲１キロまたはそれ以上について、所有者の氏名・国籍・住所・使用目的などを調査し、その売買を事前届け出制とするというものです。違反すれば、２年以下の懲役刑または 200万円以下の罰金に処され、国による土地の買収の可能性も。
　日米の軍事施設が集中し、国境も近い沖縄にとって、実質的な土地取り上げ法です。与那国島などの島 では、島が丸ごと対象地域となりかねません。経済活動も制限され、沖縄住民にとっては死活問題です。
　また、本法案は、戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵害するもの です。新たな戦争準備のための悪法の制定を、絶対に許してはなりません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主　催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先：電話０９０－３９１０－４１４０
ホームページ：http://www.jca.apc.org/HHK/
ツイッター：https://twitter.com/hitotsubo_kanto
フェイスブック：https://bit.ly/320XI7Y
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



5月10日情報
賛同者の皆さん、
声明3本送ります。
その１　その２　その３
どうぞお読みください。
～～～～～～～～～～～～～～～～
平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002　文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館　304号室
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5月10日情報
重要項目が目白押しです。
ご覧ください。
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平和を実現するキリスト者ネット
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---------- Forwarded message ---------

◆◇◆　平和フォーラム・原水禁メールマガジン 第313号
◆◇◆　 2021年5月10日発行（月２回発行）
◆◇◆　フォーラム平和・人権・環境／原水禁国民会議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平和フォーラム・原水禁のメールマガジンをお送りします。転送歓迎。
アドレスの変更やバックナンバー、配信停止などはこちらへ
⇒ http://archives.mag2.com/0000229918/index.html

***　目　次　*********************************************************

１．平和フォーラム・原水禁および関係団体の活動と報告
（１）改憲手続法の採決に抗議する
（２）平和といのちと人権を５・３憲法大行動を国会前で開催しました
（３）今月も19日行動を開催します
（４）入管法改悪に反対するために
（５）デジタル庁設置法6法案に反対する緊急抗議行動にご参加を
（６）東京電力・柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求める署名へのご協力依頼を
（７）原水禁が声明「40年超の原発再稼働に断固反対する」
（８）ニュースペーパー５月号


２．刊行物のご案内
（１）ブックレット『コロナ禍のなかで考える　いのちと人権』
（２）どうする？原発のごみ２　－核のごみは地域を豊かにするのか－
（３）日本社会は本当にこれでいいのか？安倍政権の7年を問う！
（４）立憲フォーラムブックレット
　　　改訂版「敵基地攻撃論批判　「専守防衛」の”見える化”を」
（５）パンフレット「あたりまえの組合活動で逮捕されたから、国を訴えた件」
（６）パンフレット『危険がいっぱい！止めよう日米ＦＴＡ－グローバリズムの
　　　流れを変えよう－』
（７）2020年度版　核も戦争もない21世紀へー核問題入門
（８）「ＳＴＯＰ！再処理─六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない１０の理由」
（９）ブックレット「脱原発社会がはじまった」
（10）市民アクションブックレット「自民党改憲案の問題点と危険性」
（11）パンフ「憲法、変える必要ありますか？」

*********************************************************************

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．平和フォーラム・原水禁および関係団体の活動と報告
───────────────────────────────────
（１）改憲手続法の採決に抗議する
　5月6日、衆議院憲法審査会で改憲手続法（国民投票法改正案）の７項目修正案が自民党、公明党、維新の会、国民民主党、立憲民主党の賛成多数で可決しました。平和フォーラムは、立憲民主党が提案した修正案を与党が了承したものの、何ら議論もなく、多くの欠陥を残したままの法案採決に抗議のアピールを行いました。
　また、同日正午、議員会館前で総がかり行動実行委員会が採決に抗議する緊急行動を行いました。
■⇒ http://www.peace-forum.com/seimei/2105061.html

（２）平和といのちと人権を５・３憲法大行動を国会前で開催しました
　主催者を代表して小森陽一さんがあいさつした後、、雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク世話人）、羽場久美子さん（神奈川大学教授）、清水雅彦さん（日本体育大学教授）、田中優子さん（法政大学前学長）、山口二郎さん（法政大学教授）らがスピーチしたほか、立憲民主党、社会民主党、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組がアピール等を行いました。
　集会の模様は、ユーチューブでご覧になれます。
■⇒ https://www.youtube.com/watch?v=BeF-vSLY_DQ&t=14s

（３）今月も19日行動を開催します
　毎月議員会館前で開催している19日行動は、5月19日も開催します。
　なお、「新型コロナウィルス流行の問題があり、風邪をひいているなど体調の悪い方や体力に自信のない方はご遠慮くださいますようお願いします。できるだけマスクの着用をお願いします。できるだけ各自のプラカード持参をお願いします。」と主催団体の総がかり行動では参加にあたっての注意を呼びかけています。

　●5月19日（水）18：30～19：30　国会議員会館前

（４）入管法改悪に反対するために
　「帰国したら迫害される難民が送還拒否したら刑事罰を受ける」「収容期間の上限を定めない」「難民認定申請者を強制送還できる」など問題点が多い入管法の改悪が行われようとしています。5月12日の衆議院法務委員会で採決される見通しで、移住者と連帯する全国ネットワークは、同法改悪の問題をツイートしています。
■⇒ https://twitter.com/MigrantsSmj

（５）デジタル庁設置法6法案に反対する緊急抗議行動にご参加を

　政府・与党は、5月11日の参議院内閣員会で「デジタル庁設置等6法案」の質疑を終わらせ、同法案の採決に踏み出そうとしています。同日昼に、5・11デジタル監視法案採決を許さない！国会前行動が行われます。

●5月11日（火）12時～13時　参議院議員会館前
　共　催：共謀罪NO！実行委員会/「秘密保護法」
　　　　　廃止へ！実行委員会/NO！デジタル庁
　協　賛：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動
　　　　　実行委員会　

（６）東京電力・柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求める署名へのご協力依頼を
　柏崎刈羽原発を巡ってこの間、テロの標的にもなりうる放射性物質の防護体制の不備が相次いで発覚しました。「東京電力に原発を動かす資格はない！」として、新潟の市民団体「再稼働させない柏崎刈羽の会」が中心になって、この度「東京電力・柏崎刈羽原発の設置許可取り消しを求める署名」を展開することになりました。是非ご協力をお願いいたします。

■⇒ http://gensuikin.peace-forum.com/2021/04/27/202104027cooperation/

（７）原水禁が声明「40年超の原発再稼働に断固反対する」
　運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機について、杉本達治福井県知事は4月28日、再稼働に同意しました。原水禁は5月3日、老朽原発の再稼働に断固反対する声明を発出しました。
■⇒ http://gensuikin.peace-forum.com/2021/05/04/20210503saikadou/

（８）ニュースペーパー５月号

・日本をまともな国にするために
　横田・基地被害をなくす会　福本道夫さんに聞く
・復帰49年目の沖縄平和行進
・中距離ミサイルの配備をやめさせよう
・94万人を安全に避難させることができるのか？
・放射能汚染水の「海洋放出」をやめろ
・福島原発事故から10年、未来への絶対条件を欠く政治

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２．刊行物のご案内
───────────────────────────────────

（１）ブックレット『コロナ禍のなかで考える　いのちと人権』
著者 飯島滋明／河かおる／杉浦ひとみ／鈴木雅子／宮子あずさ
編集 発行：フォーラム平和・人権・環境
内容 A5判・65ページ
頒価 100円（50冊以上送料無料）
■⇒ http://www.peace-forum.com/info/coronakanonakade.html

（２）どうする？原発のごみ２　－核のごみは地域を豊かにするのか－
発行 原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／反原発運動全国連絡会
版型 Ａ５判　28頁
内容 * 核のごみ処分場の基礎知識　
*「文献調査」の正体　
* 交付金は地域を豊かにするだろうか　
* 提言　私たちは核のごみ問題をこう考える　
* 資料　放射性廃棄物拒否条例
頒価 １冊250円（送料別）＊50冊以上は送料無料

（３）日本社会は本当にこれでいいのか？安倍政権の7年を問う！
　安倍政権はいかに「いのち」をないがしろにしてきたのか。女性、格差、差別、労
働、戦争の問題を巡って3人の言葉から、現在の日本の課題を明らかにしていきます。

著者　 清末愛沙（室蘭工業大学大学院准教授）、雨宮処凛（作家・活動家）、
中野麻美（弁護士）
発行 フォーラム平和・人権・環境
版型　 Ａ５判、64頁
定価　 本体７００円＋税のところ600円送料込みで、お分けします

（４）立憲フォーラムブックレット
　　　改訂版「敵基地攻撃論批判　「専守防衛」の”見える化”を」
　イージス・アショア撤回」のどさくさにまぎれて、敵基地攻撃能力の保有が安倍首相から提起された。「敵基地攻撃」の系譜と内実を理解するための最適なブックレットです。

著者　 前田哲男（ジャーナリスト）
版型　 Ａ５判、40頁
頒価　 1冊100円・送料実費
　　　 ＊10冊以上　送料無料

（５）パンフレット「あたりまえの組合活動で逮捕されたから、国を訴えた件」
　ビラまきやストライキで逮捕された組合員たちの身に、いったい何が起きたのか？労働組合脱退をせまり、組合活動を禁止する‥‥。そんな警察・検察・裁判所のにわかには信じがたい違法行為の事実を明らかにします。

発行　 関西生コンを支援する会　　
版型　 Ａ５判、16頁
頒価　 1冊200円・送料実費

（６）パンフレット『危険がいっぱい！止めよう日米ＦＴＡ－グローバリズムの
　　　流れを変えよう－』

発行 ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動
体裁 Ａ４版、14頁
内容 グローバル化の深化を後追いする日米ＦＴＡ／日本農業の根幹が揺らぐ／消費者が願う食の安全が脅かされる／暴利をむさぼる！？製薬会社／巨大ＩＴ企業の支配する世界がつくられる／「公共」の空洞化と疲弊する地域／世界の人たちと手を結んで新しい社会をつくろう！
頒価 100円（送料別）
問合せ先：全日農０３－６２３３－９３３５／農民連０３－５９６６－２２２４

（７）2020年度版　核も戦争もない21世紀へー核問題入門
　今年度の原水禁大会パンフは、オンライン大会の内容を補足し、私たちがおかれている現在の核状況をコンパクトに解説した内容となっています。

体裁　 Ａ５版80ページ
発行　 原水爆禁止日本国民会議
価格　 500円（送料別）

（８）「ＳＴＯＰ！再処理─六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない１０の理由」
　余剰プルトニウムを持たないことを国際公約としている中で、これ以上プルトニウムを増産すれば、国際社会に「核武装」の懸念を与えます。六ヶ所再処理工場は、核拡散の面からも問題です。現在、六ヶ所再処理工場は規制委員会による新規制基準に「適合」とされ、完工・稼働に向け動き出しています。核燃料の再処理についてのわかりやすいパンフで学習会を行い、再処理反対の世論を大きくしましょう

著者　　はんげんぱつ新聞編集部
版型　　Ａ５判、24頁
頒価　　1冊200円・送料実費
　　　　 ＊50冊以上　送料無料

（９）ブックレット「脱原発社会がはじまった」
　アベノミクスの重要な柱であった原発輸出は、トルコやベトナム、リトアニアで次々ととん挫し、そして最近ではイギリスでの計画がとん挫しました。核燃料サイクル計画では、高速増殖炉もんじゅの廃炉がきまり、今後の高速炉開発も見通しが立ちません。
六ヶ所再処理工場の存在意義も失われています。そのような中で、原子力政策がどのように行き詰っているのかを、わかりやすく解説する小冊子を原水禁として発行しましたので、ぜひ職場や地域でご活用をお願いいたします。

著者 西尾　漠（にしお・ばく）
頒価 350円（送料別）
販売 原水禁国民会議（電03-5289-8224　FAX03-5289-8223）

（10）市民アクションブックレット「自民党改憲案の問題点と危険性」
　安倍９条改憲NO！全国市民アクションがパンフレット「自民党改憲案の問題点と危険性」を作成しました。「改憲問題対策６団体連絡会」の協力で、自民党大会で確認された改憲案を、全面的に批判するパンフレットです。
発行　　安倍９条改憲NO！全国市民アクション
体裁　　Ａ５版44ページ
頒価　　100円（送料別）
連絡先　全国市民アクション（電03-5280-7157）
　■詳しくはこちら⇒　https://kaikenno.com/?p=721

（11）パンフ「憲法、変える必要ありますか？」
　戦争をさせない1000人委員会はパンフ「憲法、変える必要ありますか？」を作成しました。自民党の改憲４項目の条文案に対する批判をまとめたものです。街頭宣伝や学習会などで活用下さい。
発行　　戦争をさせない1000人委員会
体裁　　Ｂ５版８ページ
頒価　　10円（送料無料）
連絡先　戦争をさせない1000人委員会（電03-3526-2920）
　■詳しくはこちら⇒　http://www.anti-war.info/information/1806011/

　※パンフ等のお申し込みはＦＡＸ、またはメールでお願いいたします。
　（fax.03-5289-8223　メール：office@peace-forum.top ）

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編集後記
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　コロナ禍がつづく今国会で、重要な法案審議が行われています。6日に採決された改憲手続法のほか、重要土地等調査法案、入管法の改悪、デジタル庁関連法案等。改憲への執着は菅首相自身強くないとされており、5月3日のメッセージも選挙に向けた保守派へのアピールと見られています。改憲手続法では立憲野党の対応が分かれていますが、この分断が選挙に影響されるようなことがあってはなりません。集団的自衛権の行使容認をはじめ戦争法制をすすめ、戦争ができる国づくりを押し進めてきた自公政権を最後的に追い詰めるためには、国会レベルでは野党共闘が必要であり、大衆運動の現場においても、他との違いを強調することなく、連帯を求めていくことが何よりも大事なことでしょう。

　次号314号は5月25日発行予定です。（犬）

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連絡先等
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[平和フォーラムメールマガジン］
発行：フォーラム平和・人権・環境、原水爆禁止日本国民会議
（〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内）

◆このメールマガジンに関するご意見・ご要望、又は、転載を希望する場合は、　次までお願いします。TEL03-5289-8222　office@peace-forum.top



５月７日情報
賛同者の皆さん、
19日行動への呼びかけ(昨日）をお知らせします。

---------- Forwarded message ---------
From: 高田　健 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
「改憲手続法」採決に抗議し、憲法守れと5月19日に声をあげよう（アピール）

　本日の衆議院憲法審査会で、「改憲手続法（国民投票法）案」が、修正のうえ採決された。修正の内容は、法の施行後3年を目途に、「国民運動のための有料広告の制限（いわゆるCM規制）などについて、「検討を加えて必要な措置等を講ずる」とする内容を附則に盛りこむとするものである。
資金の多寡で、国民投票にかかわる宣伝、広告等に格差生じる不公正さは、改憲手続法の根本的な問題点の一つであり、私たちは明確の規制阻止の法制化を求めてきた。
　しかし、このCM規制以外にも、最低投票率や公務員の国民投票にかかわる行為規制など、憲法改正の手続きにふさわしい内容に改めることも求める課題であった。
　それらの点からして、採決の前提となった法案修正は、極めて不十分なものであり、私たちが求めてきたものに照らせば到底認められる内容ではなく、本日の衆議院憲法審査会での法案採決に厳しく抗議する。

　過日の憲法記念日に、菅首相は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に関する議論を進める第一歩として国民投票法、改憲手続法の成立をめざす」と表明した。改憲の立場でのメッセージを首相が出すこと自体が、憲法遵守義務に反する違憲の行為である。そのメッセージは、自民党改憲4項目（自衛隊の憲法明記、緊急事態条項の明記など）での明文改憲の意欲を示したものである。
自民党幹部が「コロナのピンチをチャンス」にと、改憲への並々ならぬ意欲を表明したことや、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に安倍晋三氏が就任したことなどを考え併せても、コロナ危機も口実にした「安倍改憲」の動きが再び強まっていると言わざるを得ない。

　菅内閣は、明文改憲への執念と同時に、開会中の通常国会に、デジタル化を口実にした市民監視法案、国外退去を強制する入管法改悪法案、厳罰化にほかならない少年法改悪法案、軍事基地、原発周辺の土地利用規制を口実に市民監視を強める重要土地利用規制法案、そして改憲手続法改悪法案、と矢継ぎばやに憲法を空洞化し、市民の権利制限を強める法案を提出し、立法による実質改憲の動きを強め、憲法をかつてない危機の淵に追いやっている。

　これらの状況に危機感を持ち、コロナ無策も含め菅内閣の政治に怒りを高めている市民の力を総結集し、立憲主義、民主主義の回復を求め続けてきた「19日行動」に諸課題をもちより、要求と運動を可視化することを訴える。
菅内閣の憲法破壊を糾弾し、物言えぬ監視社会、戦争する国づくり阻止の諸要求の実現を求めて、集会、街頭宣伝、スタンディング、政府への抗議要請文、ＦＡＸの集中、署名行動など、可能な取り組みを5月19日（水）に全国一斉で起こそう。
改憲、悪法推進よりよりコロナ対策、と世論のうねりを作りだそう。

2021年5月6日
戦争させない・9条こわすな！総がかり行動実行委員会


--
高田健　 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3　太陽ビル402市民ネット内
許すな！憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
憲法９条を壊すな！実行委員会
http://kyujokowasuna.com/



５月７日情報
キリスト者平和ネット　の皆様
以前日本政府への要請書への賛同をいただいた、新型コロナに関連する公正な医療アクセスの課題の緊急ウェビナーのお知らせです。
本日決まりました。　バイデン政権の方針転換で少なくともコロナワクチンをめぐる情勢が大きく変わろうとしています。
以下のFacebookから入っていただき、ご登録ください。無料でどなたでも参加できます。
宇井志緒利　（アジア保健研修所　AHI）

https://www.facebook.com/events/373468100657397

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国・バイデン政権がコロナ・ワクチンの特許免除を決断！
すべての人への公正な医療アクセスを求めてきた国際市民社会の力――日本政府も今こそ、特許免除の判断を！

説明
5月5日、米国バイデン政権のキャサリン・タイ通商代表は、新型コロナウイルスのワクチンに関して、知的財産権の一時免除を支持する声明を発表しました。この決定は、欧米の巨大製薬企業が握ってきたワクチン等の独占権を一時的に緩和することで、世界のワクチン製造・供給能力を飛躍的に高めようとするものです。コロナ危機という未曽有の出来事に対し、既存のルールを変えて世界全体で公衆衛生の確保をめざすという意味で画期的な判断です。各国の市民社会をはじめ、WHOのテドロス事務局長、そして免除に反対してきた先進国の閣僚などからも「歓迎」の意志が表明されています。一方、米国やEUとともに特許の免除に反対してきた日本政府は、公式の見解を出していません。

米国が特許免除に「賛成」へと転じたことで、今後の国際的な議論が大きく進むことが期待されています。しかし、インドと南アフリカが世界貿易機関（WTO）の知的財産権理事会にこの提案を出したのは2020年10月であり、その後、賛成する100カ国以上の途上国・新興国と反対する少数の国
との激しい対立が続いてきました。また今回、米国を大きく動かしたのは、この半年間で展開された医療団体、国際保健NGO、労働組合、エッセンシャル・ワーカーなどによる粘り強い国際的な運動があったからこそです。

この緊急ウェビナーでは、インドからのゲストを交え、インド・南アフリカによる特許の一時免除提案の意味と目的、国際市民社会が求めるすべての人への公正な医療アクセスの内容、今回の米国の特許免除への賛成をどのように分析するか、そして、免除に「反対」の姿勢を取り続けている日本政府はどのような対応をとるべきか、などを議論します。

◆日時：2021年5月8日（土）13:00～15:00
◆ZOOMによるウェビナー　※要予約
◆参加費：無料　

◆報告：
稲場雅紀（アフリカ日本協議会 国際保健部門）
金杉詩子（国境なき医師団（MSF）日本）
プラサナ・サリグラム（ピープルズ・ヘルス・ムーブメント〈PHM〉-インド）　　※逐次通訳あり

◆録画ビデオによる発言：
【南アフリカから】スティーブ・レツィケ（SANAC：南アフリカ共和国国家エイズ評議会）

◆モデレーター：
内田聖子（アジア太平洋資料センター（PARC）代表理事）

※プログラムは変更になる可能性がありますことをご了承ください。

【主催】「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会
https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/

【連絡先】
（特活）アフリカ日本協議会　担当：稲場雅紀、廣内かおり
TEL：03-3834-6902　E-mail: ajf.globalhealth@gmail.com

【連絡会の呼びかけ（五十音順）】
（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）　共同代表　内田聖子
（公財）アジア保健研修所（AHI）　事務局長　林かぐみ
（特活）アフリカ日本協議会　共同代表理事　津山直子・玉井隆、国際保健ディレクター　稲場雅紀
（特活）国境なき医師団日本　会長　久留宮隆
（特活）シェア国際保健協力市民の会　共同代表　本田徹、仲佐保
世界民衆保健運動（People’s Health Movement）　日本代表幹事　宇井志緒利
（公社）日本キリスト教海外医療協力会　会長　畑野研太郎~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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5月2日情報
明日に迫りました。今年の５・３憲法集会は国会正門前です。
新型コロナウィルスの感染を極力回避するため、当日はオンライン中継からの視聴を積極的に活用してください、アカウントは下にあります。
カンパもよろしくお願いいたします。

2021平和といのちと人権を！5・3憲法大行動
日時：2021年5月3日（月・休）13:30～
場所：国会議事堂正門前＆オンライン中継
主催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション

●ご支援・ご協力のお願い
集会成功のためのカンパを募っています
（一口1000円、なるべく複数口で）。ご協力をお願いします。

●カンパの送り先
【郵便振替】口座記号番号：00160-7-586990／加入者名：５・３憲法集会
【銀行振込】ゆうちょ銀行〇一九（ゼロイチキユウ）店／店番０１９
当座／０５８６９９０／口座名　５・３憲法集会


■新型コロナウィルスの感染を極力回避するため、当日はオンライン中継からの視聴を積極的に活用してください、

5.3憲法集会オンライン中継のアカウントです。
https://youtu.be/I51TFe5h8vI <https://youtu.be/I51TFe5h8vI >

こちらの5.3憲法集会のホームページからもアクセスできます。
http://kenpou2020.jp/information/2021/

現場では以下の諸点についてのご協力をお願い致します。
１．熱のある方や体調の良くない方の御参加は御遠慮ください。
２．マスクの着用をお願い致します。
３．密集を避けるため、スタッフがお願いするフィジカルディスタンス（物理的な距離）の確保にご協力ください。
４．その他、安全の確保のため、スタッフからのお願いにご協力ください