Information 2020.9  




9月23日情報
コロナと酷暑の夏も過ぎ、官邸の住人も替わりました。
しかし、私たちが歌声を響かせなければならない情況は変わっていません。
フィジカルディスタンスとマスク、時には傘と懐中電灯を用いながら、毎月第4月曜日18:00~19:00集まっています。
次回は来週、9月28日(月)歌声をあげませんか?

平和を実現するキリスト者ネット
〒112-0002 文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館 304号室
e:mail:cpnet@mica.dti.ne.jp>
℡&Fax:03-3813-2885



9月23日情報
キリスト者平和ネットです。
報告を送ります。

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敬愛する皆様へ

いつもお世話になっております。
日本同盟基督教団「教会と国家」委員会です。
当委員会で、表題の抗議声明をあらわしましたので、御報告させていただきます。
添付ファイルをご覧いただければ幸いです。
皆様の尊いお働きの祝福をお祈り申し上げます。
 日本同盟基督教団「教会と国家」委員会 委員長 本間羊一
以上



9月23日情報
お知らせします。

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「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会で10.8横浜講演会を企画しています。
参加・拡散にご協力ください。

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沖縄・辺野古で起こっていること―10.8横浜講演会

~中澤誠記者(東京新聞)と伊波洋一参議院議員に聞く~

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 沖縄でも新型コロナの感染が拡大し、キャンプシュワブでも米兵や埋め立て工事関係者に感染者が確認された。にも関わらず、政府・防衛省は辺野古の埋め立て工事を強行している。
沖縄・辺野古で一体何が起こっているのか。それは沖縄から遠く離れて暮らす私たちにとって、「関係ないこと」なのか?
 東京新聞の「税を追う」シリーズで辺野古を巡る防衛省や工事業者の疑惑などを追及してきた中澤誠記者のお話と、長年基地問題に取り組んできた沖縄選出の伊波洋一参議院議員の報告を聞きながら、みなさんと共に考えたい。
★日 時 2020年10月8日(木)18時半から
★会 場 横浜市技能文化会館2階ホール
     (JR関内駅南口5分、
市営地下鉄伊勢佐木長者町駅2番出口2分)
*定員300の会場ですが、コロナ対策で先着130人で締め切ります。
*マスク着用をお願いします。
★講 師 中澤誠記者(東京新聞)
…1975年香川県生まれ。99年中日新聞入社。横浜支局や中日新聞社会部を経て、2015年8月から東京新聞社会部所属。防衛省の情報隠しなど辺野古に関わるスクープ報道を連発。キャンペーン報道「過労社会」でワタミや電通の過労自殺などを取材したほか、 獣医学部開設を巡る加計学園問題や東京五輪の経費問題を追及。「税を追う」キャンペーン報道で、19年JCJ大賞を受賞。著書に「ルポ過労社会」(ちくま新書)、共著に「検証ワタミ過労自殺」(岩波 書店)。最新刊に、「税を追う」報道をまとめた「兵器を買わされる日本」(文春新書)。
★講 師 伊波洋一参議院議員(沖縄の風所属、元宜野湾市長)
…1952年沖縄・宜野湾市生まれ。沖縄県議会議員・宜野湾市長を経て、2016年オール沖縄候補として参議院議員に当選。会派「沖縄の風」に所属。外交・防衛委員会で政府・防衛省を追及。新型コロナ禍の沖縄、在沖海兵隊の再編計画と南西諸島の軍事要塞化など、沖縄と辺野古を巡る情勢を報告していただく。
*伊波さんの講演は、予定です。沖縄の新型コロナ感染状況、国会情勢によっては、来浜できない場合もあります。
★資料代 800円(学生無料)
★主 催 島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
★連 絡 090-4822-4798深沢(沖縄講座@横浜)
★注意事項 定員約300人の会場ですが、感染対策で先着130人で締切りとします。新型コロナ感染対策には万全を期しますが、発熱等体調がすぐれない方は来場を控えてください。
マスクは必ず着用してください。また感染が拡大し会館が閉鎖される場合もありますので、事前に必ず会館HPを参照するか電話で問い合わせのうえ、ご来場ください。
横浜市技能文化会館☎045-681-6551
以上
*添付資料



9月23日情報
お知らせいたします。

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From: <uishiori@gmail.com>

朝晩は秋の涼しさとなりましたね。 皆様いかがお過ごしでしょうか。
名古屋NGOセンター(東海地域のNGOのネットワーク)主催アジア保健研修所(AHI)共催の無料Webinarをお知らせします。 どなたでも無料で参加できますので、どうぞ。(事前登録要、下記リンクから) 
(以下名古屋NGOセンター HPより案内)
コロナ禍を理由にフィリピンではドゥテルテ政権が反テロ法を発動して、市民社会活動を制限する現状が顕著にみられます。またカンボジア、スリランカなどアジアのいくつかの国でも同様の動きがあり発言や集会の自由が奪われ人権が侵害されるなど、市民社会スペースが狭められている状況があります。
一方で日本国内では、コロナ対策として政権が国民に自粛をよびかけ、それに応えるように市民が市民を監視することによりその活動が委縮しています。アジアの現状に学びつつ、日本の課題についても振り返ります。
【開催概要】
■日時:2020年10月3日(土)15:00-17:00 
■参加費:無料
■定員:70名(要予約・先着順)
■開催形式:Web会議サービス「Zoom」
*事前にこちらからインストール(無料)をお願いします。
http://zoom.us/download#client_4meeting
■お申込み方法(要事前申し込み):
本ページ下部のフォームよりお申込み下さい。
*お申し込みいただいた方へは、自動返信にて申し込み受理のご連絡およびZoomのURLを送付いたします。万一、自動返信メールが届かないようでしたら、末尾の連絡先にご連絡下さい。
■〆切:当日(10/3)の15時まで *但し、定員に達した時点で締め切ります。
■チラシはこちらから(PDF:292KB)
■主催:名古屋NGOセンター
■共催:アジア保健研修所
■協力:東海市民社会ネットワーク、NANCiS(市民社会スペースNGOアクションネットワーク)
■連絡先:名古屋NGOセンター
【本日〜前日17時まで】 info@nangoc.org
*受付時間:火~金曜の13時~17時 *当日はつながりません
【本日〜当日】 taka-n@kem.biglobe.ne.jp(名古屋NGOセンター中島)

【当日のプログラム(予定)】
*イベント内容は予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。           
【第一部】:各国の現状と事例共有
① フィリピンの市民社会の現状
   波多江 秀枝(国際環境NGO FoE Japan 委託研究員)
② フィリピン事例 ー 麻薬撲滅作戦による不当な殺害
   中島隆宏(名古屋NGOセンター代表理事)
③ スリランカの市民社会の現状
   ハーマン・クマラ(スリランカ全国漁民連合代表)*英語通訳あり
④ 日本の市民社会の状況
   八木巌(名古屋NGOセンター代表理事、NANCiS幹事)
 <質疑応答>
【第二部】 ディスカッション 
以上



9月18日情報
昨日は第201回目の宗教者ネットの集会でした。
院内集会では「敵基地攻撃能力は侵略だ!」のテーマで軍事ジャーナリスト前田哲男さんのお話がありました。
前田さんのブックレット「敵基地攻撃論批判」が立憲フォーラムから出されています。添付でご案内いたします。
なお、宗教者ネット今後の予定は次の通りです。
10月15日、11月19日、12月20日 すべて木曜日です。
添付の署名をお送りください。同じ方が毎月出していただけます。

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宗教者ネットの皆様

日々の御活動に感謝申し上げます。
8月20日の200回と9月17日の記事をお送りいたします。 合掌

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/
*添付資料 その1 その2 その3 その4



9月18日情報
ご協力ください。

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さようなら原発実行委員会の皆様へ

北海道寿都町の高レベル放射性廃棄物の文献調査応募の件で、各地で様々な反対の取り組みが進められています。
北海道からも別添の署名協力の要請がありました。
よろしくご協力ください。

    記

「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」について
1.署名内容  別紙のとおり
2.署名期間  一次集約 9月30日(水)、最終集約10月31日(土)
3.署名用紙  別紙「署名用紙」をコピーして使用してください。
 
 さようなら原発事務局(井上)



9月18日情報
ご案内いたします。

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《転送・拡散歓迎》

2020沖縄の集いミニ学習会

なんでおそらから おちてくるの~緑ヶ丘保育園からの声 ~今なお続く宮森小事件~

コロナ禍の下で私たちの生活は制限され、毎年の宮森小米軍機墜落事件の集会も今年は見送りました。そんな中でも新辺野古基地建設工事と米軍の訓練は続けられ、歯がゆい思いをされている方々が多くいられると思います。
2017年12月7日宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に、米軍ヘリCH53の部品がドーン大きな音を立てて落下しました。もし、これが部品でなく米軍機だったらと思うとぞっとします。でも61年前には小学校と住宅地に米軍ジェット機が墜落し、大惨事を起こしました。沖縄・宜野湾市と東京をオンラインで繋ぐミニ学習会を行います。沖縄からは、事故から3年、地道な活動を続けられている緑ヶ丘保育園園長・神谷牧師に事故とその後の普天間基地や基地被害の実態についてお話をいただきます。

日時 9月23日(水)19:00~21:00(開場18:30)
会場 スペース・たんぽぽ  JR水道橋から徒歩5分 
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル4F 
TEL: 03-3238-9035 
参加の方法 ➀会場参加(定員35名) ②Zoom視聴
申込の方法 以下のアドレスに必要事項を記入してmailでお申し込みください。
         ①お名前②会場参加Zoom③mailアドレス④お電話(天候などで中止などの連絡用)
Mail:  p-news@jca.apc.org
参加費 800円(会場もZoomも) ※ Zoom視聴は事前振り込み。詳細は、mailで。
内容 司会 平良 愛香(平和を実現するキリスト者ネット 牧師)
報告 牛島 貞満(宮森・630を伝える会) 
「今なお続く米軍機事故、宮森小
米軍ジェット墜落事件の教訓」
講演(沖縄からリモートで) 神谷武宏
(普天間バプテスト教会牧師・緑ヶ丘保育園園長)
「なんで おそらから おちてくるの? 
~緑ヶ丘保育園・米軍ヘリ落下物事故を受けて~」
質疑(会場より) 
主催 沖縄のつどい実行委員会
(宮森・630 を伝える会、ジュゴン保護キャンペーンセンター、公益財団法人原爆の図丸木美術館、ピース・ニュース)
*添付資料



9月18日情報
近々の集会案内です。

9月18日(金)さようなら原発首都圏集会
  ★コロナ禍でもあ、今回は首都圏集会として行います。
場所:日比谷公園野外音楽堂
時間:17:30開場
   18:00オープニング 歌 西川郷子‥星ノ飛ブ夜
   18:30開会 落合恵子・鎌田慧
      福島から(汚染水問題)茨城から(東海第二原発再稼働問題)
      六ケ所再処理工場問題
      気候変動と石炭火力問題
   19:15 デモ行進(日比谷~銀座)
主催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会


9月19日(土)15:00~ 第58回「19日行動」
戦争法強行からまる5年 戦争法は廃止!いのちをまもれ!改憲発議とめよう!
9・19国会正門前行動

場所:国会議事堂正門前
   フィジカルディスタンスを確保しながらスタンディング
   できるだけ各自のプラカード持参を
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   安倍9条改憲NO!全国市民アクション



9月12日情報
ご案内いたします。

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「御茶ノ水スタンディング——沖縄と連帯を——」のご案内
沖縄と連帯する「ゴスペルの会」を毎月第3火曜日にJR御茶ノ水駅前で行っています。第4月曜の首相官邸前ゴスペルへの参加が難しい方はどうぞご参加下さい。

〇第46回 御茶ノ水スタンディング
日時:9月15日(火)18時〜18時45分
場所:JR御茶ノ水駅前(御茶ノ水橋口・いつもの場所)

<呼びかけ人;富坂リトリート参加者有志>
荒瀬牧彦、唐澤健太、竹佐古真希、三村 修、与那城初穂、岡田 仁
お問い合わせ;富坂キリスト教センター
電話:03−3812−3852



9月4日情報
お知らせいたします。

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拡散歓迎
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     9・17日朝ピョンヤン宣言18周年集会             

     朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化の実現を
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【講演】 対米従属の源流-朝鮮戦争と日米安保

    布施 祐仁(ふせ ゆうじん)さん ジャーナリスト

 1976年生まれ。ジャーナリスト。著書に『日米密約 裁かれない米兵犯罪』(岩
 波書店)、『経済的徴兵制』(集英社)、『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見
 たのか』(共著、集英社)などがある。平和協同ジャーナリスト基金賞、JCJ(日
 本ジャーナリスト会議)賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。
 日本平和委員会発行の『平和新聞』編集長を務める。


【特別報告】 生み出され続ける朝鮮学校差別2010-2020

    朴金 優綺(パクキム ウギ)さん 在日本朝鮮人人権協会

 在日本朝鮮人人権協会事務局員、朝鮮大学校講師、歌手。在日朝鮮人3世。朝鮮学校
 差別問題をはじめとする在日朝鮮人の人権問題や日本軍性奴隷制問題を国連の人権条
 約機関に働きかけ、数々の差別是正勧告を引き出してきた。主な論文に「現代日本に
 おける「上下」からの差別と排外主義―朝鮮学校への差別、ヘイトスピーチ・ヘイト
 クライムと国連の是正勧告」(『広島平和研究』第6号、2019年)。

      ◆韓国からのビデオメッセージ
    ◆アピール 憲法・沖縄・徴用工・「慰安婦」問題などから    
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日時 9月17日(木)午後6時半開会(6時開場)[資料代800円]
場所 文京区民センター3A(定員約100人)
          (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)

 【お断り】コロナ禍で会場の定員は大幅に制限されており、定員超過の場合、第二
   会場で実況中継をご覧いただきます。第1・第2会場合わせて最大定員約200人、
   先着順。最大定員を超えた場合は入場をお断りします。
   会場ではソーシャルディスタンス確保、アルコール消毒等感染防止のため万全
   を期しますが、ご参加の皆様には必ずマスクの着用をお願いします。
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【主催】「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動     
連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
       1000人委員会(03-3526-2920)
9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
憲法共同センター(03-5842-5611)
   ●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
日韓ネット(070-6997-2546)
ピースボート(03-3363-7561) 
日朝協会(03-3237-1991)
   子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
VAWW RAC(03-3818-5903)
小川町企画(03-3818-6671)

【9・17集会への賛同をお願いします】
  賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
  郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会]
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     【9・17日朝ピョンヤン宣言18周年集会アピール】

    朝鮮戦争を終結させ、停戦体制から平和協定へ

 朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で75年。朝鮮戦争の停戦協定からも67年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。

 南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝首脳会談は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制・非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、段階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま重大な岐路を迎えています。 しかし、米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められることが必要であり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることがその核心です。

 これは、辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化、日本に置かれた「朝鮮国連軍」支援基地の問題などと密接にかかわっています。そして何よりも「北朝鮮の脅威」を煽り、それを口実に改憲・大軍拡と「戦争のできる国」づくりを進め、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで公言する安倍政治とは相いれないものです。

       在日朝鮮人差別政策をやめ日朝国交正常化へ

 またこの中で、安倍政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けています。
朝鮮高校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、昨年10月から始まった「幼保無償化」からも除外するなど、あからさまな差別政策を進めています。これらを一刻も早くやめさせる必要があります。
 いま、米国の警官による黒人殺害に端を発して「Black Lives Matter」(黒人の命も大事だ)の抗議のうねりが世界各地に拡散し、植民地主義や奴隷制の上に成り立ってきた米欧のルーツまで問い直す動きになっています。このことは、あらためて朝鮮や中国などアジアと日本の関係をも問うているのではないでしょうか。
 安倍政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」などとしていますが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。
 私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化を速やかにめざすことを強く要求します。

【日朝ピョンヤン宣言とは】2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し朝鮮の金正日国防委員長と合意したもの。内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させるため努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫びを表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。
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2020 9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会・賛同団体⇒個人一覧・50音順(8/31現在)
荒川住民ひろば、外国人学校ネット埼玉、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、原水爆禁止日本協議会(原水協)、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会関東連絡会、憲法9条壊すな!実行委員会、在日韓国民主統一連合、スペース21、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日韓和解と平和プラットフォーム、日朝協会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日朝友好女性ネットワーク、日本平和委員会、ピースボート、東アジア和解と平和ネットワーク、ひょうたん島研究会、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境、婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)、青柳清美、五十嵐政晴(日本共産党員)、石谷春日、岩崎富久男、岩本乾治(福祉労働者)、大畑龍次(日韓ネット)、岡田雅宏、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、浦島悦子(フリーライター)、加藤正姫(日韓ネット)、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、高史明(作家)、斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会)、斎藤義夫(元高校教員)、芝崎眞吾(東水労OB)、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、須田稔(立命館大学名誉教授)、高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動共同代表)、高梨晃嘉、高橋華枝、田上中、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、田中宏、橘優子、田場祥子(VAWW RAC)、千葉利江、寺尾光身(元理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、中村知明(郵政ユニオン)、成川晃、難波幸矢、西賢一、花村健一(樹花舎)、原崎敏、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、平野晶男、松井幸博(日本AALA常任理事)、松浦賢治、丸山知恵子、森本孝子、八木浩一、安井正和(原水協事務局長)、安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット)、山下治子、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、吉原真次、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子(平和を実現するキリスト者ネット)、渡辺吉男 匿名希望3名

**************************************************
 日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都台東区上野3-20-8小島ビルSBC4-15
TEL 070-6997-2546
 公式ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
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*添付資料



9月4日情報
お知らせいたします。

---------- Forwarded message ---------

「黒川検事長『訓告』と比しての公務員懲戒処分に関する公開質問状」の取り組みの報告                       呼びかけ人一同 木村葉子

みなさま ご賛同ありがとうございました。
黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンと収賄が発覚した時、安倍首相はこのトップ2の刑法違反を「訓告」としました。「君が代」斉唱時不起立等で教職員が受ける過重な懲戒処分と比べ余りにも軽く、法の公正公平を欠きます。
私たち被処分教職員はネット上でその理不尽さを憤り、「都府は各処分定量基準に照らし、常習賭博や収賄を、『君が代』不起立等の懲戒処分より軽い『訓告』が妥当だと考えますか?その理由は」と批判を込め「公開質問状」を出すことにしました。
この機会に広く、都の「10・23通達」や「大阪府条例」による「日の丸・君が代」強制によって、多くの教職員が過酷な懲戒処分で苦しんでいることや、上意下達が徹底した学校に変容したことでの最大の被害者は真実を教えてもらえない子どもたちであることを知らせたいと思いました。
都立高現職O、府立支援校再任用O 都立高再任用F、元都立高K、元都公立小音楽専科S、元都立支校Nの6名が呼びかけ人となり、6月8日から「賛同人」を募ると、398名(教員4割)が集まりました。
19日には大阪府知事と府教委に接見提出し、30日には参議員会館で記者会見を開き、首相、都知事、都教委に提出しました。
すぐにクリスチャン新聞、キリスト新聞が記事に、レィーバーネットは掲載をしてくれました。「週刊金曜日」は停職6か月を3回受けたNが「毎回クビを覚悟した」ことを、東京新聞は数回に渡り大きく報道してくれました。
東京新聞7月12日の見出しは「『日の丸・君が代」で『懲戒』も 賭博罪成立でも『訓告』」。
リボン裁判原告Sの「私は子どもたちに精神の自由を伝えるためにリボンをつけただけ。黒川さんは刑法犯の賭博行為をしているのに同じ訓告。…アンバランスすぎる」、0の「黒川氏は訓告処分、権力の恣意性が目に余る」、Fの「懲戒処分で減給、ボーナスや退職金が減額され昇給も遅れ、再雇用も拒否される。思想・良心の自由に関わることでペナルティを科すことがおかしい」を報じました。
東京新聞20日の見出しは「飛沫懸念 校歌もやめたのに 都教委指示 全校で『君が代』」「健康より優先『軍国主義的』」。都教委の指示通りに全都立学校が「君が代」斉唱を実施したことについて、「女性教諭は『都教委から言われたら管理職は逆らえない』と明かす。/学校現場が都教委を恐れるには理由がある。卒業式や入学式の国歌斉唱時、起立しない教職員を容赦なく懲戒処分してきたのだ。」と、都教委が学校を意のままに従わせていることを報じました。
最後に、「卒業式が、国家主義イデオロギー注入の場になっている。おかしいことでも、長いものに巻かれ強いものに従う先生を、子どもたちは見せつけられている。これでは、民主主義を育てる教育が期待できない」(大内裕和・中京大教授)と。
その反響は同紙「コラム欄」で、22日には「都教委無責任体制」と題して「名ばかり教委。都側のやりたい放題」と、25日には「中国が国歌侮辱を罰するとダサいけど東京が学校で国歌斉唱を強要してもフリーだというのはフェアでない」と連続しました。 さらに8月2日に、まとめの論説が載りました。
「愛国心教育」という仮面の下、国、教委が学校現場を支配する道具としている「君が代」斉唱の事実を示し問題の核心を突いた、こうした報道は意義あることですし、ありがたいことです。

7月27日の都教委定例会の冒頭、藤田教育長は「現在、都教委について報道が続いている。事実関係を調べている。」と発言しました。東京新聞の記事に頭を痛めているのは間違いないでしょう。

■公開質問状に対する都教委及び大阪府教委(&大阪府)からの回答と対応

質問項目は次の6点。
1.黒川検事長の常習的な賭博行為に対し、安倍内閣は懲戒処分ではなく、注意にすぎない「訓告」とし ました。しかし賭博行為は、国家公務員法第98条1項あるいは地方公務員法第29条の「全体の奉仕者としてふさわしくない非行」に該当しないのでしょうか。
2.利害関係者と金品のやり取りを行い、利害関係者が用意したハイヤーを使って帰宅した行為は供応接待や収賄罪とはならないのでしょうか。
3.常習的賭博行為や供応接待を受けたことは、国家公務員法第99条あるいは地方公務員法33条のいわゆる「信用失墜」行為にはあたらないのでしょうか。
4.黒川弘務検事長の「訓告」は、公務員の他の処分量定と比較して、公平公正であると言えるのでしょうか。 
5.黒川氏以外の他の公務員も、「テンピン」レートの賭けマージャン等の常習的賭博行為を行った場合は、懲戒処分ではなく、「訓告」となるのが望ましいのでしょうか。
6.全国の教育公務員に対しては、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏などの40秒間の行為が「信用失墜」行為とされ、戒告や減給・停職などの懲戒処分が出されています。賭博や収賄は通常、刑事事件に該当しますが、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏などの行為に対する懲戒処分より軽い訓告が妥当と考えますか。また、その理由を答えてください。

 都教委の「回答」(所管:人事部職員課)は予想通りの、無責任極まりないもの。
1から5については「都教育委員会は、他の任命権者が行う懲戒処分、服務監督権者
が行う人事上の措置等について、見解を述べる立場にありません」。
6については「卒業式等の式典において国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であることは、最高裁の判決で繰り返し認められているところであり、職務命令違反があった場合には、個々の事案の状況に応じて厳正に対処します」。
 この「回答」に再質問等をしても得られるものはないと考え、「回答」を世間に晒すことで意味を持たせることにしました。
 府・府教委の「回答」でさえ、都教委の「回答」があるので、肝心なところは逃げていても、まともに思えてしまいます。
大阪のOは7月2日付「回答」に対し再質問状を提出。
7月22日に「再回答」を受け、8月11日に「再回答への返事」を提出。併せて各報道機関に「回答」のやり取りについての情報提供をしました。
「回答」は、

1.賭博行為は、「全体の奉仕者としてふさわしくない非行」に該当する。
2.常習賭博行為は、「信用失墜行為」である。
3.大阪府の条例では、賭博行為は「戒告、減給又は停職」、常習的な場合は「停職又は免職」。
4.利害関係者と金銭の贈与を受けたり無償で役務の提供を受けた場合、懲戒処分の対象。
5.黒川氏の事案については、個別具体的な事案であり任命権者が決定することなので、大阪府として、黒川氏の件が「訓告」となるのが望ましいか否かの判断はできない。
6.(府教委の回答は)「君が代」斉唱時の職務命令違反、賭博および収賄は、いずれも非違行為であることから、条例上量定は異なる。また当該非違行為の態様及び結果などが明らかでない中では、量定を比較することが出来ない。(府は、「当方では把握していない」。)というもの。
Oは、「黒川検事長の『訓告』について訊いているのではなく、黒川検事長と同じような行為を府職員がしたら『訓告』とするのかを答えてほしい」と再質問しましたが、逃げました。
 なお、「懲戒処分をするか否か、いずれの懲戒処分を選択するかの決定に当たっては、…非違行為の態様及び結果、動機、故意もしくは過失の別又は悪質性の程度、当該職員の職責…必要な事項を考慮する必要がある」との「回答」に、「賭博など具体的な非違行為に対し懲戒処分が規定されているが、『国歌斉唱時の不起立』という行為は書かれていない。また、大阪の「君が代」不起立戒告処分取り消し共同訴訟の判決では、職務命令が出ていない場合、処分は取り消されるということが確定している(2019年12月最高裁)。これらのことを合わせて考えると、行為の確定しない『職務命令違反』に対し処分を決める場合は、『考慮すべき事項』を十分考慮して処分の根拠を示さなければならないはずである」とOは「再回答への返事」の中で述べ、職務命令違反に仕立て上げることによって「君が代」不起立処分を強行することの問題を指摘しました。
 「君が代」不起立処分をしているのは、大阪、東京、広島、北九州市、北海道など。
憲法も地方公務員法も学習指導要領も全国同じなのに。とりわけ、「同一の職務命令違反3回で免職」(大阪府)なんて、憲法番外地もいいところ。声をあげ続けていきます。2020,8,18 
*添付資料 その1 その2 その3



9月4日情報
お知らせいたします。

-----Original Message-----

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

「立つ安倍 跡を濁しまくる」。辞任目前の安倍首相が企てる「敵基地攻撃能力」保有というとんでもない方向づけ。この掟破りの暴挙に抗議し、違憲の企てを葬り去るために、緊急の学習会を企画しました。自民党総裁選の当日の開催となります。ぜひ、ご参加ください。

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
(8月31日、共同)
https://this.kiji.is/673136119740171361?c

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<緊急学習会>

「敵基地攻撃能力」保有の何が問題か
https://kosugihara.exblog.jp/240557632/

9月14日(月) 18時30分~21時
文京シビックセンター4階・シルバーセンターホール(後楽園駅・春日駅)
https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

【報告】
◆『世界』10月号「敵基地攻撃能力」批判特集(注1)より
小寺隆幸(軍学共同反対連絡会事務局長)

◆『新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛』(注2)より
北林岳彦(NAJAT)

【コメント】
◆推進論のデタラメとNSCの茶番
杉原浩司

資料代 300円

病気を理由に「大切な政治判断を誤る」から辞任すると表明した安倍首相が、"最後のレガシー"として、「敵基地攻撃能力」の公然たる保有への道筋をつけようとしています。自民党総裁選前の9月前半にNSC(国家安全保障会議)を開き、自衛隊の攻撃軍への大転換をはかる方向づけを確認することを狙っています。これは、憲法9条を死文化させると同時に、米軍と一体化した先制攻撃に道を開くものであり、東アジアの軍拡競争を激化させます。
「敵基地攻撃能力」保有論とはどのようなものであり、何がどう問題なのか、そして批判するためのポイントはどこか。賛否両論の検証を通して、具体的な取り組みにつながるような学習会にしたいと思います。ぜひご参加ください。

注1)『世界』10月号「敵基地攻撃能力」批判特集
発行:岩波書店、9月8日発売予定

注2)『新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛』
(森本敏・高橋杉雄編著、戸﨑洋史、合六強、小泉悠、村野将)
発行:並木書房、9月3日発売予定

★広めの会場をとっています。感染予防に配慮して開催します。マスク
必着でご参加ください。

主催:「敵基地攻撃能力」を考える会
<連絡先> 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
電話 090-6185-4407(杉原)
メール anti.arms.export@gmail.com
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〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付