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5月27日情報 急ぎ転送します。 ---------- Forwarded message --------- 【日本YWCA】「北京+25チーム」ユースメンバーを募集しています 2020年は、ジェンダー平等に関する最も包括的な国際的政策枠組みである「北京行動綱領」採択から25年の重要な年！ 国内外の政策提言の機会に、女性の人権向上を目指して、一緒にアドボカシー活動を担ってくださるユースメンバー（35歳以下）を募集します。 ■期間：2020年6月～2021年3月まで ■定員：4名（定員を超える応募があった場合は選考します） ■役割： 国連女性の地位委員会でのステートメント作成や、第5次男女共同参画基本計画の策定といった国内外の政策提言の場で、 女性と少女の権利、若い女性のリーダーシップなど、YWCAが大切にしているテーマ・姿勢を伝えること。 具体的には、以下の活動が含まれます。 ・国際連合経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を活用し、2021年のCSW65（第65回国連女性の地位委員会）に向けて、 日本YWCAとしてステートメントを作成 ・第5次男女共同参画社会基本計画への提言（2020年8月頃） ・1995年に行われた北京会議に参加していた「北京ベテラン」と、1995年当時生まれたばかりの「北京ベイビー（ユース世代）」 を繋ぐリレートークや、海外YWCAのメンバーや北京+25 Youth Task Forceメンバー等も登壇する講演会の企画・運営 ■要件： ・日本ＹＷＣＡの目的・方針に賛同し、ジェンダーや女性の人権に関して一定程度の活動経験・知見がある方 ・20歳～35歳の会員（女性／新規入会可） ※新規入会についてはお近くの地域YWCAにご相談ください：http://www.ywca.or.jp/network/japan ・日本ＹＷＣＡのチームとしての発言・行動ができる方。 ・最低2年間ＹＷＣＡの活動に継続して関わる意志があること。 ・英語での文章作成ができればなお歓迎。 ■締切：2020年5月31日（日） ■「北京+25」について 今年2020年は、国際的にジェンダー平等に関して節目の年と言われています。その理由のひとつには、25年前の1995年に第4回世界女性会議 が開かれ、そこで北京宣言・行動綱領が採択されたことがあります。北京行動綱領では、女性の人権に関連して12の重大問題領域が定められ、 ジェンダー平等と女性のエンパワメントを促進するために、各国政府、国際機関、NGOがとるべき行動指針が示されました。 その後、ニューヨークの国連本部で2000年に「北京＋5」、2005年「北京＋10」が開かれ、北京行動綱領実施の成果と課題について 議論が重ねられてきました。そして今年が、「北京+25」の見直しの年となります。 北京行動綱領は、ジェンダー平等に関するあらゆる国際文書の中で、最も包括的で高い水準を示す政策枠組みであると言われています。 世界的にジェンダー平等を目指す動きに対するバックラッシュが強く存在するため、未だそれを超える国際文書が、この25年間できなかった、 とも言われています。 ■お問合せ・申込先：公益財団法人日本YWCA（担当：山口） 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館302号室 Tel: 03-3292-6121 Fax: 03-3292-6122 E-mail: office-japan@ywca.or.jp ■詳細：http://www.ywca.or.jp/news/2020/0422news.html *添付資料 __________________________ 【公益財団法人日本YWCA】 幹事 山口慧子 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館302号室 TEL：03-3292-6121 FAX：03-3292-6122 http://www.ywca.or.jp/ ＜office-japan@ywca.or.jp＞ |
5月27日情報 お知らせを転送します。 ---------- Forwarded message --------- 先ほど、私は "小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください！" というオンライン署名に賛同しました。どうぞご高覧下さり、よろしければ賛同をお願いします。 現在の署名の目標人数は、10,000人で、もっとたくさんの応援が必要です。詳細は以下のページに書いてあるので、よければぜひ参考になさってください。 http://chng.it/6k2kcGV7Qr どうぞよろしくお願いします。 飯髙京子 Email:iitakakyoko2@gmail.com |
5月25日情報 「種苗法改正案」については、もっともっと関心をもって知らなければならないことですね。 以下、転送いたします。 ---------- Forwarded message --------- 皆様、 ５/２４/２０２０ いつも有難うございます。日本友和会の飯高です。 先週、私たち皆が協力してわが国の三権分立の危機をひとまず阻止しました。一難去ってまた一難。 日本有機農業研究会の会員で、日本友和会理事 岡田義之さんから、日本人の食生活をおびやかす 「種苗法改正案」が、コロナウイルス対策に紛れて成立されそうとの緊急連絡がありました。 下記転送資料をご覧いただき、ぜひ声をあげて下さるよう、また、拡散をお願いいたします。 ーーー***－－－*** ーーー***－－－*** ーーー***－－－*** ーーー***－－－*** ーーー***－－－*** 日本農林新聞で、「種苗法改正案」審議見送り報道がありましたが、 22日の農水委員会理事懇談会で自民党筆頭理事が審議をおこないたいとの発言があったとことです。 （田村貴昭 衆議院議員 22日のブログより） 「世間が静まったと見たところで来週明けにも審議し、一気に可決する可能性がある」とのことです。 大概の消費者は種苗法改正の話を知りません。 種苗法のどこが問題だかわからないという、不安が入り混じった農家の声も度々聞きます。 そういった人、ひとりでも多くの人に、種苗法改正案の問題点を説明する以下の情報源をぜひ伝えてください。 ● れいわ新選組の山本太郎代表が、ユーチューブでこの問題をわかりやすく説明しています。 https://youtu.be/x8Oz2X25nsg 『火事場ドロボー 農業を売り渡す？の巻 ショートバージョン』 ● 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんが日本各地の農家をまわり、自家採種禁止に対する農家の困惑の声を届けるドキュメンタリー映像はこちら。 ドキュメンタリー映画『タネは誰のもの?種苗法改定で農家は？』ショート版 https://www.youtube.com/watch?v=1SK2uh8qUlM 監督/撮影/編集 原村政樹 企画 一般社団法人 心土不二 ？ ● 山田正彦さんが、種苗法改悪を絶対に止めなければならないと訴える渾身の緊急スピーチはこちら。 #種苗法改正案に抗議します #？種苗法改正に抗議します?# 命の安全保障 https://youtu.be/IndKR7iDha8 ツイートもよろしく！ ● 最後にユーチューブを見られない人には、農業協同新聞のこちらの記事を。・ 東京大学の鈴木宣弘教授が種苗法改正の問題点をピンポイントで説明しています。 鈴木宣弘 ・食料・農業問題 本質と裏側 種苗法改定をめぐる3つのポイント https://www.jacom.or.jp/column/2020/05/200507-44177.php 以上 Kyoko Iitaka |
5月18日情報 お知らせです。 ---------- Forwarded message --------- From: 高田 健 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp> みなさま 高田健＠憲法９条を壊すな！実行委員会です。 今朝から与党が「検察庁法改定案の今国会断念」の報道が駆け巡っています。 もしも、この通りでしたら、この間の野党と国会外の市民のたたかいの大きな勝利です。 しかし、現在、まだ行方は分かりません。 油断することなく、立憲野党と市民の連携したたたかいが求められています。 「憲法９条壊すな！実行委員会」は明日に予定した下記行動を予定通り実施します。 ※安倍政権は１０００万の民の声を聞け！ 検察庁法改定反対！ 権力私物化許さない！安倍政権退陣！ ５・１９緊急国会議員会館前行動 ※日時：５月１９日（火）１８：００～１９：００ 場所：衆議院第２議員会館前 体調のすぐれない方はご遠慮ください。マスク着用、ソーシャルディスタンス実行です。 ひとりでも多くの皆さんのご参集をお願いします。 ご参集できる方は国会現地へ、困難な方はツイッターなどでそれぞれの意思表示を。 共に頑張ろう！ もしも「見送り」という話で、与党が秋の臨時国会に同じ趣旨の法案を出すことならば論外です。 この間の野党と市民の要求は、一括法から検察庁改定法案を切り離し、廃案にすることが前提です。 そして、この法案を通じて、３権分立の原則を破壊し、権力の私物化をはかった安倍首相の引責・退陣が必要です。 当面の政局の動向はわかりませんが、衆院内閣委員会が予定されている２０日（水）に、正午から、有志で以下の行動を行います。 基本的形態はコロナ禍に対応したサイレントスタンディングです。 ひとりでも多くの皆さんのご参集をお願いします。 体調のすぐれない方はご遠慮ください。マスク着用、ソーシャルディスタンス実行です。 ひとりでも多くの皆さんのご参集をお願いします。 ご参集できる方は国会現地へ、困難な方はツイッターなどでそれぞれの意思表示を。 共に頑張ろう！ ※安倍政権は１０００万の民の声を聞け！ 検察庁法改定反対！ 権力私物化許さない！ 安倍政権退陣！ ５・２０緊急国会議員会館前行動 ※日時：５月２０日（水）１２：００～１３：００ 場所：衆議院第２議員会館前 -- 高田健 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp> 東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内 許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 Fax03-3221-2558 http://web-saiyuki.net/kenpoh/ 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 http://sogakari.com/ 憲法９条を壊すな！実行委員会 http://kyujokowasuna.com/ |
5月16日情報 お知らせいたします。 なお、総がかり実行委員会による毎月の １９日行動は今月ありません。 ---------- Forwarded message --------- 安倍政権は１０００万の民の声を聞け！検察庁法改定反対！権力私物化許さない！ 安倍政権退陣！５・１９緊急国会議員会館前行動 日時：５月１９日（火）１８：００～１９：００ 場所と行動形態：衆議院第２議員会館前を中心に、ソーシャル・ディスタンスに配慮したヒューマン・チェーン 共催：憲法９条を壊すな！実行委員会、平和をつくり出す宗教者ネット、憲法を生かす会、許すな！憲法改悪・市民連絡会 他 ＊ちらし |
5月15日情報 お知らせいたします。 ---------- Forwarded message --------- ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊ こんにちは。日本カトリック正義と平和協議会です。 新型コロナウイルス、少しずつ勢いが衰えているようですが、みなさまお変わりありませんでしょうか。 事務局もテレワークが続いております。本日発表の声明文をお知らせいたします！ 日本カトリック正義と平和協議会事務局（閉鎖中） ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊ 目次 1. ＜声明発表＞ 政府が検察官人事の独立性を脅かすことは、三権分立の原則に反します （2020.5.15） 2. ＜お知らせ＞ 当面の日本カトリック正義と平和協議会事務局の業務形態について（2020.5.18-） ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊ 1. ＜声明発表＞ 政府が検察官人事の独立性を脅かすことは、三権分立の原則に反します （2020.5.15） 添付資料：pdf声明 日本カトリック正義と平和協議会は、本日付けで標記の会長声明を発表いたします。拡散のご協力をお願いいたします。 2020年5月15日 内閣総理大臣 安倍晋三様 日本カトリック正義と平和協議会会長 勝谷太治司教 政府が検察官人事の独立性を脅かすことは、三権分立の原則に反します 私たちは、日本国憲法によって定められる三権分立の原則が、政府が今国会（第201回国会）に提出した検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案によって、大きく損なわれるのではないかと憂慮しています。 なぜなら、同法案がもしそのまま通れば、政府は、政府の一存で、検事総長、次長検事、および検事長の定年延長を決めることができるようになってしまうからです。時の政権が検察官人事を恣意的に運用することになれば、政府の疑惑の追及すらも含む検察庁の職務を歪める恐れが生じます。「準司法官」ともいえる検察官の独立性と政治的中立性が脅かされ、三権分立の原則が大きく損なわれることになるばかりでなく、政権の意向に沿った検察権の乱用により、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できません。 私たちは、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体に反対しているわけではありません。検察庁法4条には、検察官の刑事事件の公訴、法の正当な適用の請求、裁判の執行・監督、公益の代表としての役割などが明記されています。検察官には同法に則り、市民の権利と民主主義を守るため、正しく任務を遂行されることを望みます。 4月7日、政府は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」を発令しました。現在、解除の方向に向かってはいますが、いまもなお国内は「緊急事態宣言」発令下にあり、市民は様々なかたちで経済的困窮、感染の不安に直面し、それぞれが生活と生命の維持で手一杯な状況にあります。このようななかで、三権分立の原則に反する危険のある法案を、5月13日の内閣委員会には法務大臣さえ出席しないまま、国会で採決に持ち込もうとする政府の進め方は、極めて強引と言わざるを得ず、「なぜこのような時に」と、強い疑念と違和感を拭うことができません。 以上、同法案の見直し及び審議の進行の見直しを求め、新型コロナウイルス感染症対策こそ最優先として尽力されることを、強く求めます。 最後に、昨年2019年11月に来日した教皇フランシスコの言葉を引用させていただきます。 「耳を傾けることのできる政治家は、幸いである。」 （「世界平和の日」教皇メッセージ「よい政治は平和に寄与する」2019年1月1日より） 2. ＜お知らせ＞ 当面の日本カトリック正義と平和協議会事務局の業務形態について（2020.5.18-） たびたびのご連絡恐縮ですが、コロナウイルス感染拡大予防のため、カトリック中央協議会では館内業務を5月17日まで停止しておりました。各地で緊急事態宣言が解除に向かっていますが、引き続き、5月18日（月）より当分の間、在宅勤務が基本となります。電話によるお問い合わせは原則としてお受けできませんことをご了解ください。 再開日につきましては、あらためてお知らせいたします。 -- ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊ ＊さようなら原発1000万人アクション署名用紙（正義と平和協議会とりまとめ） https://drive.google.com/file/d/1I2SBY048k42g8MpDcyI4o2A5njwdkKac/view?usp=sharing ＊平和をつくりだす宗教者ネット 「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 （毎月署名できます） http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf ＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊＊jp＊＊ 本メールは配信専用です。お問い合わせは下記までお願いいたします。 日本カトリック正義と平和協議会 Japan Catholic Council for Justice and Peace TEL 03-5632-4444 FAX 03-5632-7920 〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 カトリック中央協議会 jccjp@cbcj.catholic.jp |
5月14日情報 お知らせいたします。 ---------- Forwarded message --------- 高田です。 本14日15時ＺＯＯＭ集会 「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」 どなたでも参加できます。ぜひご参加を。 日：5月14日 15時～15時50分 主催：「検察庁法改正案に抗議する集会実行委員会」 （構成団体：法の支配の危機を憂う弁護士の会・改憲問題対策法律家6団体連絡会・ 安倍9条改憲NO!全国市民アクション） https://us02web.zoom.us/j/86003051431?pwd=MW9lSmdrOXVpQWpsNGFGRnh0Y0dnUT09 ウェビナーID：860 0305 1431 パスワード：672930 タイムテーブル １．はじめの挨拶 「なぜ問題か何が問題か」 弁護士大江京子 3分 ２．「改正法案の問題点」 弁護士海渡雄一 7分 ３．「弁護士有志・弁護士会の反対声明などについて」 弁護士島田広 7分 ４．浜矩子先生 （経済学者 同志社大学大学院教授） 7分 ５．白井聡先生 （政治学者 京都精華大学専任講師） 7分 ６．「ネット署名の報告・公務員労働者から見た検察庁法改正案ほか」藤本泰成さん ７分 （安倍9条改憲NO!全国市民アクション・平和フォーラム共同代表） ７．前川喜平さん 「元官僚から見た検察庁法改正案の問題点」前川喜平さん 7分 （元文部科学事務次官） ８．最後に まとめの発言と行動提起 海渡雄一弁護士 ５分 （合計概ね50分～60分） |
5月13日情報 お知らせいたします。 ---------- Forwarded message --------- 各位 このたび、日本キリスト教会東京中会靖国神社問題特別委員会では、添付のような検察庁法改正反対声明を行いましたのでお送りいたします。 日本キリスト教会 東京中会靖国神社問題特別委員会 書記 芳賀繁浩 |
5月13日情報 お知らせいたします。 ---------- Forwarded message --------- 「御茶ノ水スタンディング——沖縄と連帯を——」 5月休止のご案内 頌主 いつもお世話になっています。 今月19日に予定していた御茶ノ水スタンディングは休止といたします。 それぞれの場で、沖縄・野嵩ゲート前ゴスペルの会を覚え、主の平和を祈り、賛美を捧げたいと思います。 今後ともどうか宜しくお願い致します。 ＜呼びかけ人；富坂リトリート参加者有志＞ 秋山眞兄、荒瀬牧彦、唐澤健太、竹佐古真希、三村 修、与那城初穂、岡田 仁 お問い合わせ；富坂キリスト教センター 電話：０３−３８１２−３８５２ |
5月10日情報 お知らせいたします。 -----Original Message----- From: Yuichi Kaido みなさんお元気ですか。 すでに衆議院を通過してしまっているスーパーシティ法案、まさに極限の監視社会を実現しようとする、恐ろしい法案であることがわかりました。 六月号の「世界」内田聖子論文の紹介を書いてみました。 フェイスブックにポストしたものです、シェアします。 ************************* https://twitter.com/uchidashoko/status/1256484432845795333 自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとするスーパーシティ法案に反対する。 検察庁法改正案と並んで、この国会で審議されている、問題法案であるスーパーシティ法案。まだ、一般に内容がほとんど知られていないこの法案について、PARCの内田聖子さんが発売されたばかりの六月号の世界最新号に、詳報されています。「自治の極北 スーパーシティ構想と国家戦略特区」です。 %8C%E3%80%8D+%E5%85%AD%E6%9C%88%E5%8F%B7&qid=1588732511&sr=8-1-fkmr2 読んでみました。正直に言いますが、私も中身はほとんど知りませんでした。一大事です。これまで、監視社会の危険性について論じてきた者の一人として、不勉強を恥じなければなりません。内田氏と世界編集部に心から感謝します。 論文は、とても長文ですが、私が理解できた問題点のポイントを抜き書きしてみます。 ぜひ、「世界」に掲載された全体論文の参照をお願いしますが、法案は連休明けには参院で成立してしまう可能性があるようです。あまりにも問題点が知られていないので、論文の重要部分をかなり引用しました。 といっても、全体はこれの三倍はある長大論文です。事態の緊急性にかんがみ、世界編集部と内田さんに、このような形で紹介をすることについて、ご理解をいただきたいと思います。 現在のコロナ対策でも中国や韓国や台湾の機敏な対応はIT技術を応用したものであるとされます。それらの対策はウィルス対策としては有効でしたが、そこに人権侵害の危険性はなかったのか、データの収集と管理はどのように行われたのか検証しなければなりません。 NHKのコロナ特集で、監視社会化の問題点を厳しく指摘したイスラエルのハラリ氏は、感染対策のためのITデータの収集管理は、健康当局が行い、警察の手にゆだねてはならないと指摘されていました。 いま、スーパーシティに反対すれば、ITを利用したコロナ対策にも反対するのかと攻撃されそうです。しかし、この法案が、コロナ対策にすぐに役立つものでないことだけは明らかです。ですから、問題を冷静に議論できる環境の、コロナ感染終息の時点までこの法案の審議の時期をずらすべきです。 ******************** 以下は内田論文の要約です。要約が不正確だとしたら、私の責任です。 〇これはコロナショックドクトリンともいうべきものではないかと内田さんも指摘されています。その問題点を人権、自治、地方創生という観点から分析されています。 〇「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」座長は竹中平蔵であるとのこと。←これだけでも十分怪しいですね。 〇加計学園でおなじみの国家戦略特区制度を用いて事業主体となる「国家戦略特区データ連携基盤」事業者が必要なデータを一元的に集めて管理・活用しようとしている。要するに、データの突合と集積が可能で、典型的な監視社会の手法ではないかと思います。ここが、反対のポイントだと思われます。 〇そして、結論としては、これは自治と公共性を破壊し、プライバシーのない、ミニ監視独裁国家を作ろうというものではないかと思われます。 〇なぜ規制改革が全国に展開せず、日本全体の経済成長にもつながらないのか。それは、国家戦略特区が、地方自治体の実態やニーズよりも官邸の意向ありきで立案され、各省庁を飛び越えたトップダウンで進められてきた点が関係しているのではないか。 〇決定プロセスも透明性が低く、特定の委員やその関連企業など利害関係者の影響への疑いも強い。その象徴的な事例が加計学園の獣医学部新設問題で、申請から決定に至るまで、首相の圧力（ないしは官僚の忖度）によって公正な判断が歪められたのではないかと追求された。 〇スーパーシティ構想とは、2018年10月、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」（座長は竹中平蔵氏）が設置され、その後に計６回の会議が持たれた上で、2019年2月に「最終報告」がまとめられたもの。 〇スーパーシティ構想とは、「AI（人工知能）やビッグデータを 活用し、社会の在り方を根本から変えるような最先端の『丸ごと未来都市』を、複数の規制を緩和してつくろう」というものだ。その「実証実験」の場がスーパーシティに選定される自治体となる。有識者懇談会座長である竹中氏は、自治体が規制緩和と事業運営についての強い権限を持つという意味で、スーパーシティを「ミニ独立政府」とまで言い切る。 〇スーパーシティ事業の核となるのは、「データ」である。スマホとパソコンが必需品となり、AIはすでに多くの産業・社会の現場で使用されている。SNSやネットショッピングなどで私たちが提供する個人情報は、プラットフォーマー（グーグルやAmazon、金融機関、電子商取引事業者などの大手企業）に蓄積され、ビジネスに利用されている。同時に、国・自治体も公的サービスを実施する上で、様々な個人情報を保有している。 これら個別に収集・管理されているデータを一元化し、様々な住民サービスに利用することで、便利で快適な暮らしを実現しようというのがスーパーシティ構想の目的だ。 〇具体的には、「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのIT化（電子政府化）」「オンライン（遠隔）診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」「防犯・安全のためのロボット監視」など、多くのメニューが例示され、このうち少なくとも５つの事業を組み合わせて同時に行うことがスーパーシティの要件とされている 。 〇スーパーシティ構想の「肝」は、政府や自治体、企業、個人など異なる主体が保有するデータであることはすでに述べた。例えば、国は国民の年金納付や納税、介護や医療に関する情報などを保有している。地方自治体も各人の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など公共サービスの利用状況等、多くの情報を有している。企業はさらに多様な個人情報――金融機関であれば預貯金額、電子決済企業であれば購入履歴、さらにIT企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などを保有する。これら個人情報は、国、自治体、企業が各法令に基づいて適切に管理することが定められており、各主体が個人情報を勝手に提供しあうことはできない。 〇スーパーシティ構想ではこの垣根を取り払い、事業主体となる「国家戦略特区データ連携基盤」事業者が必要なデータを集めて管理・活用しようとするものである（図１）。改正法案の条文上では、データ連携基盤事業の実施者は、国や自治体にデータの提供を求めることができる規定が盛り込まれている。 〇政府は、国や自治体が持つ住民の個人情報について、「本人同意が得られていないなど個人情報関係法令に違反している場合、国や自治体は提供を拒むことができる」と答弁している（北村誠吾規制改革担当相）。 〇しかし、実は国に適用される行政機関個人情報保護法は、公益に資する場合などの「特別の理由があるとき」に本人同意や通知がなくても、国は事業者への個人情報提供をしてもよいと認めている。スーパーシティ構想のもとでの個人情報の提供が「特別の理由」にあたるかどうかについて、政府は「個別事例で検討」としている。また自治体の場合は、それぞれの個人情報保護条例に沿う形になるが、ここでも本人同意なくデータが提供されるかどうかは「各区域会議での判断による」（政府答弁）とされ、国や自治体が本人への合意や通知なく個人情報を事業者に渡す可能性もあることが国会審議でも明らかになっている。 〇 スーパーシティ事業の実現までの流れでは、まず「区域会議」と呼ばれる運営主体が形成される。政府の説明によれば、その構成メンバーは「自治体や事業者、内閣府」である。「事業者」とは、例えばデータ連携基盤事業にて技術開発・データ管理を担う企業や、全体の企画立案や運営ができるコンサルタント企業などが考えられる。この区域会議が計画案を練り、「住民合意」を得た上で計画案を総理大臣に提出することになっている。 〇疑問は、ここで合意をする「住民」とはどの範囲を指し、またその合意がどのような手続きでなされるのかと言う点だ。当然、住民一人ひとりに確認をとることは困難であるため、「住民代表」という形式で一部の人にだけ意思確認がなされるかもしれない。パブリックコメントという場合もあるだろう。政府は「決定のしくみは各区域会議で決めていただく」とし、国として明確な基準や規定を設けようとはしていない。また区域会議にも、自治体の判断で必要であれば住民を関与させることも可能と政府は言うが、計画に懐疑的・否定的な住民が果たしてここに入れるだろうか。計画ができあがってから十分な議論や検証もなく、形式的に住民合意がとられる可能性が極めて高い。 〇IT化をはじめ科学技術イノベーションを暮らしや地域に取り入れ、地域の課題を解決していくことにはもちろん一定の意義と効果がある。問題は、それが住民の実態やニーズをふまえ、ボトムアップで提案され、かつ運用や責任についても自治体・住民がともに了解の上で進めているのかという点だ。特に自治体が主体となり住民サービスを行う際には、公平・公正なあり方が求められる。その意味で言えば、現在のスーパーシティ構想の中で住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保されているとは到底思えない。そもそも、これらを推進するメンバーを含む規制改革会議やPFI推進室などの政府当局（内閣府）は、このかんも水道法改正や種子法廃止、市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール（規制）を壊し、自治や公共性を攻撃・後退させてきた当事者である。「スーパーシティ」や「地方創生」という名のもとで自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければならない。 〇私たち自身に問われるのは、どのような技術を導入するにせよ、無条件・無批判にそれを受け容れるのではなく、地域や個々人の暮らしにとってどのようなリスクがあるのかを理解し、議論する空間を広げていくということだろう。科学技術イノベーションやデジタル経済は、便利で快適な暮らしをもたらすと同時に、生命観、倫理、権利など重要な価値観との相克を伴う。地域社会の中で、それらがどのように適用されるべきか、どのような法規制が適切なのかを、私たち自身が考え、提案していくことができれば、自治は大きく発展していくのではないだろうか。 -- Yuichi Kaido <ay1y-kid@asahi-net.or.jp> |
5月10日情報 ご案内いたします。 -----Original Message----- ジャーナリストの小笠原みどりさんが朝日新聞globeに記事を書き始めたとの連絡をいただいたのでお知らせします。 新聞紙面ではなく、以下のwebsiteのみだそうです。 ＜小笠原みどりの「データと監視と私」＞ 新型コロナにケータイが効く？ ビッグデータという名の私の情報が使われる （2020年5月1日） https://globe.asahi.com/article/13331044 コロナ対策として監視技術がどのように使われるのか興味深い記事です。 拡散、よろしくお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜ご参考まで＞ カナダ在住 小笠原みどり (ジャーナリスト・社会学者) 【緊急寄稿】 ビーバーテール通信 番外編 緊急事態宣言は魔法の杖ではない（2020年4月7日）より抜粋 ＊緊急事態宣言は科学的な応答ではなく、政治的な判断なのです。 ＊日本でも経済界から緊急事態宣言を求める声が出たが、企業が災害などの緊急事態を利用して利権を広げてきたことを暴く『ショック・ドクトリン』を著したカナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは早くも「コロナウィルス 資本主 義」への警告を発しています (英語ですが、興味のある方はインターセプトの記事とビデオをご覧ください)。インターネット企業を含む経済界の狙いも、最後に挙げる個人データの利用を含めて、この辺りにあるのかもしれません。 ＊民主主義のなかでも人権が合法的に無視される「例外状況」が生み出される点が、他のどんな制度とも位相を異にしています。 ＊「例外状況はやがて原則に取って代わる。人々は永遠の危機を生きさせられる」（イタリア哲学者ジョルジョ・アガンベン） ＊強制的な封鎖が実行されただけでなく、個人が権力の目線で自らを調教するようになった。（フーコー、ペストが流行した時代を例に） ＊森友、加計、サクラ、文書改ざんと際限なく腐敗を引き起こしながら、メディアを「メシとムチ」で飼い慣らし、強権的な法律を次々強行採決してきたあの政権が、緊急事態を手に入れることがどれほど危険なことなのか。 ＊「ウィルスからいのちを守る」というすべてに優先するように聞こえる大号令の下で、自分で押し殺していた気持ち。緊急事態を仕方ないと受け入れるのではなく、そこから生み出される隔離や孤独、解雇やD V、差別や憎悪、監 視と息苦しさに、いのちが押しつぶされないように、できることをしなくてはなりません。自分の生きる意味を簡単に手放さず、惑わされず、社会の分断に対し「大っ嫌いだ」と言っていいのです。（カナダ東岸ニューブロンズウィック州の作家） 全文：http://www.news-pj.net/news/91118 こちらも是非お読みください。 片山洋子 |
5月10日情報 黒川検事長の違法な定年延長に抗議、 検察庁法「改正」含む国家公務員法「改正」反対の声が急速に広がっています。 以下もご覧ください。 ---------- Forwarded message --------- 皆さん 凄い勢いです。どんどん増えています。 https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html 検察庁法改正に反対する市民の皆さんが，Twitterデモを展開しています。 やり方は，以下の海渡雄一先生の御説明を御覧ください。 ハッシュタグ #検察庁法改正案に抗議します を張り込んで、あとは自分の意見を述べるだけ。 前後のスペースを忘れると認識されませんので御注意ください。 現在，トレンドに入っています！ ————————— コロナ禍で、市民が、デモや署名などの動きを取れない中で、市民の意見表明の数少ない手段がツイッターデモです。 賛同いただける友人のみなさんは、ぜひ、お誘いあわせの上、多くの方々の参加をお願いします。ひとりでも多くの参加者で、市民の声を政府と国会に示しましょう。このハッシュタグ #検察庁法改正案に抗議します を張り込んで、あとは自分の意見を述べるだけです。 ハッシュタグは #検察庁法改正案に抗議します と、前にスペースと# 後にスペースを入れる必要があります。 めざせ、ツイッタートレンド入り よろしくお願いします。 —————————— |
5月8日情報 盛りだくさんの通信です。 週末、ごゆっくりご覧ください。 ---------- Forwarded message --------- 皆さん ２０２０年５月８日 いまの事態の中で報道はどうなっているのか？ 南彰新聞労連委員長は――記者登録制を導入し、「大本営発表」一色に染まった戦前の報道の過ちを繰り返さないためにも、危機時こそ多様な角度からの質疑が保障されなければならないが、報道機関がしっかり押し返すことができていない。官房長官側が同時に提案した記者会見の回数削減は撤回させたが、「多様性」に鈍感な姿は、上記のアンケート回答で浮き彫りになった報道機関の体質が現れたもので、権力の意向に染まりやすくなる。アンケートでは、「現在の報道現場で『報道の自由』を阻害している要因として感じているもの」を尋ねた設問で、「報道機関幹部の姿勢」と答えた人が82.7％に上り、「政権の姿勢」（68.7％）を上回った、とアンケートに基づく問題点を指摘。南さんの講演と配信動画は下に。岡本行夫さんがコロナで亡くなりました。保守の論客でしたが戦後保障の解決へ汗をかかれた人でした。女性棋士の本田幸子さんも亡くなりました。「社会新報」の囲碁杯でお世話になり、私の父が碁が好きで、と話したところ、ご自身の書いた言葉の扇子を頂いたことがありました。元シベリア抑留者の田中猛さんも。合掌。 政府から「医療崩壊と書かないで」。厳しい現場取材、役所発表頼み。コロナで感じる報道萎縮と自粛 https://www.businessinsider.jp/post-212410 平然と「次なるステップ」無神経発言 緊急事態条項「絶対に反対」 志位和夫・共産党委員長―憲法改正を問う https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700343&g=pol 米連邦高裁 国防総省手続き「合理的」 ジュゴン訴訟 ▼ 記者たちが直面している難題?南彰さん「コロナとメディア」テーマに講演 http://www.labornetjp.org/news/2020/0507minami →配信録画（62分） https://youtu.be/y0pE-jJ6tJ0 ○ 訃報 岡本行夫氏が死去 新型コロナ 岡本氏死去 入院後に容体急変 訃報：本田幸子さん 89歳＝囲碁棋士七段 訃報：田中猛さん 93歳＝元シベリア抑留者 ○ 緊急事態延長 緊急宣言解除の基準作成を表明 首相、レムデシビルは７... 西村担当相「17県は解除を視野に」 14日にも判断 休業要請 8県が延長せず 18県は業種縮小 緊急事態宣言延長「きりがいい」ってたまったもんじゃない http://c.bme.jp/68/314/1452/16378 コロナ対応が官邸主導から「官僚主導」に変わりつつある現実 https://diamond.jp/articles/-/236589 落語のまくらに出てくる… 【コラム・天風録】新しい（？）生活様式 https://this.kiji.is/631246293434188897 朝日社説 自粛解除基準 出口への道示す大切さ 宮崎日日新聞社説 経済活動再開の動き http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_44874.html ○ 新型コロナ 百貨店や飲食、割れる対応 マスク転用、ベビー用品が品薄に 家賃３分の２、事業者に半年給付 最大５０万円、自公が大筋合意 「補償」めぐり報道に噛みついた厚労省、お門違いの理由 https://this.kiji.is/629904460447990881?c=39546741839462401 廃虚となった都会をクマが歩き回り、ライオンが建物の上からほ…（ 河北春秋(5/8)：「地面に頬杖（ほおづえ）つきながら、蟻（… https://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20200508_01.html ○ 新型コロナ・差別／治療薬 患者と家族 機器で面会 「最期の別れ」も形変え 県立... コロナ感染者への差別防止で会議 新聞協会・民放連と専... コロナ治療薬、国が初承認 米製薬会社のレムデシビル ( ＜金口木舌＞自粛警察 心掛けたい適度な運動 公園に だれも いないとき… https://www.nishinippon.co.jp/item/n/606187/ 河北抄(5/7)：「チャットを開いてみてください。皆さん回… https://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyou/20200507_01.html 毎日社説 コロナと格差社会 等しく命守る共感の力を 琉球新報社説 ＰＣＲ検査の拡充 政府の無為無策問われる 東京社説 コロナ患者攻撃寛容さを忘れないで ○ 新型コロナ・自治体 東京都、ＮＰＯにも協力金 活動や影響、中小事業者と同等 ライブハウスなど除き原則解除 大阪、業種別に営業指針... 吉村府知事 田崎史郎氏の“大阪モデル”発言に反論「医療崩壊を防ぐために必要な基準、それを見える化」 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/07/ kiji/20200507s00041000228000c.html 吉村知事「ケンカできた。賢すぎる」ツッコミに苦笑 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005070000744.html ○ 新型コロナ・世界 露の感染者1日1.1万人超 最多 ＜新型コロナ＞独、全店舗営業再開へ感染鈍化、正常化に軸足 中国製造業にコロナショック「第2波」が直撃 https://toyokeizai.net/articles/-/348134 プーチン、ロシア軍で感染拡大という「大失態」 https://toyokeizai.net/articles/-/348734 ○ 新型コロナ・アメリカ 米大統領「無能、愚か者がいた」 コロナ感染拡大で中国批判 「GAFA＋M」コロナ不況で分かれた意外な明暗 https://toyokeizai.net/articles/-/348984 ○ 地震 連夜の緊急地震速報…迫り来る“コロナ震災”での避難リスク http://c.bme.jp/68/314/1451/16378 ○ イージス計画 イージス計画、秋田に戸惑いの声 断念報道受け、知事ら 東京社説 地上イージス導入の是非から見直せ ○ 沖縄 普天間飛行場「泡消火剤」流出事故の活動基準策定 野党・中立で過半数狙う自民、与党は多数維持に引き締め 沖縄県議選 立候補予定者の顔ぶれ ○ リニア 国交省、ＪＲ東海社長を注意 リニア会議発言で ○ 関電 朝日社説 関電の経営 「外の目」は十分か ○ ギャンブル依存症 コロナ騒動「自粛無視」でパチンコに行く人々に「納得できるワケ」 進行するカジノ準備、依存症の困難 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72376 ○ 韓国 元慰安婦、日本への抗議集会批判 「憎悪教えている」（新型コロナ発の米中新冷戦すでに始まる…韓国はどちらに立つべきか 中央日報 https://s.japanese.joins.com/Jarticle/265688 ○ ドイツ ドイツ帝国の降伏から75年、EUで再び高まる「反ドイツ」感情 「ドイツvs.その他」は今も変わらず https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72428 ○ アメリカ 元大統領補佐官の起訴取り下げ 米司法省の異例対応に衝撃 米司法省、トランプ氏元側近の起訴取り下げ https://www.afpbb.com/articles/-/3282082 ○ 米大統領選 共和党・民主党以外の第三政党、リバタリアン党の予備選挙 https://www.newsweekjapan.jp/watase/2020/05/post-3.php ○ 注目コラム 「甚六郎りんじゆたしかに自筆に… https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1081162 五月病 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/520447 GW終わっても http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_44875.html 清潔文化が感染防ぐ 野中彰久 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/606180/ ○ はみだし記事 明治時代のコレラ流行どう終息させた 集会のほか水泳や古着売買も禁止に https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1081372 “コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 https://bunshun.jp/articles/-/37578 ○ 東京五輪 山中教授も懸念…東京五輪、2021年夏の開催は非現実的すぎる 集団免疫もワクチンも間に合わない… https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72414 徐敬徳教授「旭日旗＝戦犯旗、東京五輪から追放」…ＳＮＳキャンペーン開始 https://japanese.joins.com/JArticle/265679?servcode=A00§code=A10 ○ 歴史問題 日本の謝罪受けられずに…強制動員被害者イ・ドンニョンさん死去 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36550.html 「慰安婦は売春の一種」発言の韓国の大学教授、停職１カ月 https://japanese.joins.com/JArticle/265698?servcode=400§code=400 ○ 三権分立を破壊する「検察庁法改悪案」の審議強行に抗議の声を！ ＜衆院内閣委員会理事にFAX・電話の集中を＞ https://kosugihara.exblog.jp/240291150/ 東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。 ［転送・転載歓迎／重複失礼］ 衆議院内閣委員会は、明日5月8日（金）午前9時より検察庁法改定案の審議を行うことを、野党の反対を押し切って委員長職権で決定しました。 国家公務員法改定案との一括法案を8日のみ、わずか5時間の審議で、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢で強行するなど許されません。 検察人事への内閣の介入を合法化し、三権分立を破壊する稀代の悪法の成立強行は、コロナ危機に紛れての「ショック・ドクトリン」そのものです。 大至急、衆議院内閣委員会の理事・委員にFAX・電話を集中してください。 この情報を拡散してください。メディアはしっかり報じてください。 【抗議を！】 ＜「拙速な審議をやめてください」「強行採決に反対します」＞ 委員長 松本文明（自民） （FAX）03-3508-3330 （TEL）03-3508-7330 理事 井上信治（自民） （FAX）03-3508-3328 （TEL）03-3508-7328 理事 関芳弘（自民） （FAX）03-3508-3603 （TEL）03-3508-7173 理事 長坂康正（自民） （FAX）03- 理事 牧島かれん（自民） （FAX）03-3508-3826 （TEL）03-3508-7026 理事 宮内秀樹（自民） （FAX）03-3508-3604 （TEL）03-3508-7174 理事 太田昌孝（公明） （FAX）03-3508-7149 （TEL）03-3508-3639 【激励を！】 理事 今井雅人（立国社） （FAX）03-3508-3866 理事 大島敦（立国社） （FAX）03-3508-3380 ※衆議院内閣委員会 委員名簿 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0010.htm 内閣委員会は5月8日（金）午前9時から ◆ネット中継はこちら（視聴できる方はSNSで発信を！） http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ＜参考＞ 検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明 （4月6日、日本弁護士連合会会長 荒中） https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html 【社説】検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ（5月2日、西日本新聞） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/605469/ 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ （3月25日、NHKウェブ特集） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html 立憲フォーラム事務局 福田誠之郎 |
5月4日情報 お知らせいたします。 ---------- Forwarded message --------- みなさま 角田です。 ５月７日（木）、共謀罪廃止！秘密保護法廃止！「１２・６ ４・６を忘れない６日」行動をおこないます。ぜひ、ご参加ください。 コロナ情勢のもとの６日行動となります。 議員会館前集会には、マスクを着用し、ご参加下さい。 この日の院内集会はコロナ策のため、ネット中継となります。 参加はネット中継関係者のみとなります。 南彰さんから「コロナ問題 問われるメディアのあり方」と題してお話していただきます。 ぜひ、ネット中継をみてください。 当初、予定していた議員要請行動は延期となります。ご了承下さい。 ★議員会館前集会 ■とき ５月７日（木）１２時〜１３時 ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■発言 市民団体 ■共催 共謀罪NO！実行委 秘密保護法廃止へ！実行委 ★院内集会−ネット中継− ■とき ５月７日（木）１３時３０分〜１５時 ■ところ 衆議院第二議員会館第一会議室 ■お話 「コロナ問題 問われるメディアのあり方」 南 彰さん（日本マスコミ文化情報労組会議議長 新聞労連委員長） ■共催 共謀罪NO！実行委 「秘密保護法」廃止へ！実行委 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 角田 富夫 ０３−３３３０−８２７０ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 |
5月4日情報 お知らせが遅れましたが、転送いたします。 ---------- Forwarded message --------- 関係団体の皆様へ 添付の要望書を日本YWCAとして提出しましたので共有させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響が世界中に及んでおりますが、一日も早い収束を 願うとともに、ご一緒にできることを考えたいと思います。 ':::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 公益財団法人日本YWCA 尾﨑 裕美子 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館302号室 tel: 03-3292-6121 fax: 03-3292-6122 ozaki@ywca.or.jp ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: |
5月2日情報 恒例の5・3憲法集会（東京）が近づきました。 有明防災公園での開催は見送られましたが、今年は国会議事堂前からのネット中継で全国の皆さんにご覧いただけます。 「平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」 http://kenpou2020.jp 5月3日（日）13時〜 国会正門前よりネット中継 youtubeを使っての配信となります。 urlは下記のとおりです。 https://www.youtube.com/watch?v=yG0pcSFR4h0 どうぞ廻りの方に広めてください。 新しいつながりが生まれました。 |