Information 2019.1  




1月14日情報
お知らせいたします。

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2019年1月のメルキゼデク会です。ご参加とお知り合いのお誘いをお願いいたします。

映画上映と学習の集い「東海第二原発・再稼働の恐怖!」
~首都圏壊滅?避難はできる?~
日時:2019年1月29日(火)18:00~20:00
会場:カトリック麹町聖イグナチオ教会・ヨセフホール
   (四ツ谷駅下車すぐ・上智大学手前)
福島原発事故からもうすぐ8年。国と東京電力は未だに、区域外避難者や被曝の被害を認めようとしていません。そんななか、首都圏が新たな危機が迫っています。2018年11月末、本来の廃炉期限を超え、20年の延長が認可された東海第二原発には、老朽化による過酷事故が懸念されているのです。徹底した現地取材と確かな構成で訴える短編ドキュメンタリーを2本立てで上映。両作品の主人公であり福島からの避難者・鴨下裕也と、監督の遠藤大輔が、テレビで報じない現実を最前線から報告します!
①ドキュメンタリー映画「終の住処を奪われてー福島原発東京訴訟ー」
②ドキュメンタリー映画「恐怖のカウントダウン=東海第二原発を止めたいー」
③「原発問題・最前線からの報告」鴨下裕也・遠藤大輔
共催:メルキゼデクの会・きらきら星ネット・VJUビデオジャーナリストユニオン
連絡先:090-4959-0652岩田鐵夫



1月14日情報
お知らせいたします。
詳細は添付チラシをご覧ください。

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信濃町教会 第4回憲法学習会 公開講演会
「キリスト者にとって 天皇制とは何か」

と き 2019年1月26日(土) 13:30~15:30
ところ 信濃町教会 2F集会室
講 師 松谷 好明 先生
 
 平成の天皇代替わりの年が明けました。予定されている天皇退位、皇位 継承に関わるさまざまな行事に関する情報があふれるなかで、「信教の自由」 は保障されているのか、疑問や不安を覚える教会員の方々も多くおられる のではないかと思います。  日本国憲法が制定されて70年、条文と現実の間に生じているさまざま な矛盾を、今わたしたちはどのように考えていけばよいのでしょうか。 今年度続けてまいりました憲法学習会第4回は、講師に松谷好明先生をお 迎えして公開形式で開催いたします。 テーマは、ずばり「キリスト者にとって天皇制とは何か」。ご関心のある方 はどなたでもご参加いただけます。お誘いあわせのうえ、ご参会ください。 皆様のご参加をおまちしております。

信濃町教会 社会委員会
東京都新宿区信濃町 30 番地  ☎ 03-3351-4805



1月14日情報
転送いたします。
目次1の「世界平和の日」教皇メッセージ は毎年出されるものですが、今年のテーマは「よい政治は平和に寄与する」 です。
ぜひダウンロードしてご覧ください。

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あけましておめでとうございます。
日本カトリック正義と平和協議会からのメール情報です。
本年もよろしくお願いいたします。

日本カトリック正義と平和協議会事務局

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目次
1 <報告> 2019年「世界平和の日」教皇メッセージ(2019.1.1)
2 <報告> 日本カトリック正義と平和協議会 死刑廃止を求める部会 「2018年12月27日の死刑執行に対する抗議声明」(2018.12.27)
3 <報告> カトリック正義と平和全国集会第40回名古屋大会(2018.11.23-24) ビデオ記録がアップされました
4 <報告> 辺野古の海への土砂投入をやめさせよう! ウィー・ザ・ピープル ネット署名 20万筆達成について
5 <案内> 麹町聖イグナチオ教会&イエズス会社会司牧センター「社会問題とカトリック教会」 2019年冬季セミナー (2019.1.16 東京)

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1 <報告> 2019年「世界平和の日」教皇メッセージ(2019.1.1)
2019年「世界平和の日」(2019.1.1)教皇メッセージ 日本語訳が発表されました。カトリック中央協議会ホームページからご覧ください。
https://www.cbcj.catholic.jp/2018/12/26/18246/

「世界平和の日」とは:教皇パウロ六世が1968年1月1日、ベトナム戦争が激化するなか、平和のために特別な祈りをささげるよう呼びかけ、それ以来、全世界のカトリック教会は毎年1月1日を「世界平和の日」とし、戦争や分裂、憎しみや飢餓などのない平和な世界が来るように祈っています。

2 <報告> 日本カトリック正義と平和協議会 死刑廃止を求める部会 死刑執行抗議声明(2018.12.27)
死刑廃止を求める部会が、2018年12月27日の死刑執行に対する抗議声明を同日付で発表しました。年末の執行にかかり、お知らせが遅れましたことをお詫びいたします。

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣   山下 貴司 様

2018年12月27日

日本カトリック正義と平和協議会
死刑廃止を求める部会
部会長 ホアン・マシア神父

2018年12月27日の死刑執行に対する抗議声明

私たち日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」は、世界人権宣言――今月、採択から70周年を迎えました――と日本国憲法を尊重する者として、またイエスがその生涯を通して教えた神の愛(福音)を信じ、あらゆる「命の尊厳」を守るキリスト者として、2018年12月27日に、大阪拘置所の岡本(旧姓:河村)啓三さん(60歳)と末森博也さん(67歳)に死刑が執行され、その尊い命が国家の手によって奪われたことに対して強く抗議します。

本日の2名の執行によって、安倍晋三政権下では第一次内閣で10名、第二~四次で36名、あわせて46名の大量の人命が処刑されたことになります。本年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の犠牲者を上回る数の人命が、安倍内閣のもとで殺害されたのです。いかなる理由を付けようとも、死刑執行は生きている人の命を意図的に奪う、国家による殺人に他ならないからです。今年、日本各地で頻発した多くの「災害」に私たちは胸を痛めていますが、それにも増して、国家によってこれほどまでに多くの命が奪われた「災い」を深く憂えています。

山下貴司法務大臣によっては初めての執行命令になりますが、今年10月2日に就任し、3か月も経たないうちでの執行でした。その間国会では連日、入管法改正に関する議論が行われていたことを考えると、山下法相が二人の死刑執行に向けて資料を十分に精査する余裕があったとは到底思えず、本日の会見で述べたような「慎重な上にも慎重な検討」がなされたとは信じられません。現に、今回処刑された岡本さんは再審請求中でした。昨年より繰り返し断行されている再審請求中の死刑執行は、憲法にも国際法にも違反しかねない暴挙であり、断じて容認することができません。そうした問題点も踏まえ、今月8日には山下法相の地元岡山において死刑について考える市民集会を行い、岡山事務所にも赴いて死刑執行をしないよう求める要請書を届けました。そうした声に対して真摯に対応するのではなく、むしろその直後に問答無用で死刑を執行するという形での回答がなされたことに、深く失望しています。

山下法相が12月25日のまさに「クリスマス」当日に署名をしたことによって、年の瀬も押し迫った今日、死刑執行という苦役を課せられ、大阪拘置所で実際の殺害行為に携わった方々の苦悩に思いを馳せるとき、その負わされた苦痛を心から憂慮し、かれらのためにも祈らざるを得ません。また、死刑執行によって「生きるに値しない人命」が存在するのだということを広く世界中に喧伝することは、「人生は生きるに値する」という山下法相の座右の銘とは真っ向から反します。命を軽視する社会からは、命を軽視する犯罪が絶えることは決してありません。

国連をはじめとした国際社会からは、死刑の廃止、停止、国民的議論の喚起の必要性が繰り返し日本政府に呼びかけられています。わずか10日前の12月17日には、国連総会において、死刑執行モラトリアムに関する決議が121か国の賛成という圧倒的多数により可決されたばかりですし、死刑制度に限らず、その他の刑法関係事件の捜査方法や被疑者の扱い方をめぐっても、日本の刑事司法制度の在り方自体に国際的な注目と非難が集まっています。2020年に日本で開催予定の国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)に向けて、ますます国際社会からの目が厳しくなることが予想される中、死刑を執行した本日は折しもその第1回実行委員会が行われた日でもありました。「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と思う私たちは、こうした国際社会からの声に耳を貸そうとせず、対話ではなく暴力での解決を優先する日本政府の頑なさと不誠実さを大変遺憾に思います(日本国憲法前文参照)。

カトリック教会は本年、「人格の不可侵性と尊厳への攻撃」である死刑は許容できないという教会の教えを改めて確認し、全世界で死刑が廃止されるために取り組むという決意を新たにしました(『カトリック教会のカテキズム』2267項参照)。また、国連での死刑執行モラトリアム決議の同日(12月17日)、教皇フランシスコは死刑廃止国際委員会の代表団に対して、死刑に反対する教会の立場を再度強調しました。私たちは教皇フランシスコと声を合わせ、残酷でいつくしみに欠ける刑罰である死刑の廃止と、それに向けた執行の停止を強く求め続けます。

添付ファイルもご利用ください。

カトリック教会は、死刑制度に反対しています。このたび、カトリック教会のカテキズムが改訂されましたので、合わせてお知らせいたします。
『カトリック教会のカテキズム』2267改訂版PDF
https://www.cbcj.catholic.jp/2018/12/17/18185/
https://www.cbcj.catholic.jp/wp-content/uploads/2018/12/cat2267.pdf

3 <報告> カトリック正義と平和全国集会第40回名古屋大会(2018.11.23-24) ビデオ記録がアップされました
以下のリンクからご覧ください。
羽後先生基調講演 https://youtu.be/f4c6uCN78bU
アベイヤ司教 https://youtu.be/ZDOgs_-1LJk
シスター弘田 https://youtu.be/krB9o5tm0BU
パネルディスカッション https://youtu.be/5FehI8OgdSY

4 <報告> 辺野古の海への土砂投入をやめさせよう! ウィー・ザ・ピープル ネット署名 20万筆達成について
 昨年暮にご案内しました、トランプ米大統領に名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求める<ウィー・ザ・ピープル>ネット署名が、めでたく20万筆を達成しました。
このネット署名の10 万人達成のしめきりは1月7日で、現在すでに20万筆を超えていますが、トランプ大統領が何らかの対策を実際に取るまで、署名は継続されるそうです。
(1月7日までに 10 万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは 60 日以内に何らかの対応をする制度になっています)
引き続き、署名、拡散のご協力をお願いいたします。

署名は 13 歳以上で電子メールアドレスを持っていれば、誰でもできます。
よろしくお願いいたします。

◆電子署名受付のサイト

◆電子署名のやり方
1;上記のサイトにアクセスする。
2;「サイン欄」に First name (名) Last name (姓) Email address( メールアドレス ) の 3 項目を入力する。
3;「緑のボタン Sign Now 」をクリックする。
4;画面が切り替わり「 Email Verification Required 」になる。
5;メールソフトでメールを受信する。
6;届いたメールの「 Confirm your signature by clicking here. 」をクリックする。
7;確認画面(緑色の文字列⇒あなたの署名は受け付けられました)が出て終了。

上記5番のE メールは、すぐ届きます。6、7までの手続きをお忘れなく、よろしくおねがいいたします。

5 <案内> 麹町聖イグナチオ教会&イエズス会社会司牧センター「社会問題とカトリック教会」 2019年冬季セミナー (2019.1.16 東京)
カトリック教会と社会問題のいくつかのテーマについて、以下のように5回の冬季セミナーを開催します。
まさに「今」問われているテーマを取り上げ、それぞれ詳しくお話いただきます。
どなたでも、お気軽にご参加ください。

日時:1月16日(水)18:30~20:00
会場:イグナチオ教会 信徒会館3階 アルペホール
テーマ:天皇制・天皇代替わりとキリスト教
講師:星出 卓也(日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師、
         日本キリスト教協議会靖国問題委員会委員長、政教分離の会事務局長)
共催:麹町イグナチオ教会&イエズス会社会司牧センター
問合先:03-5215-1844 イエズス会社会司牧センター
参加費:無料、会場での寄付歓迎
※ 事前申し込み不要
※ セミナーの年間スケジュール:http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=7740

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*「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」署名用紙(日本カトリック司教協議会社会司教委員会とりまとめ)
https://drive.google.com/file/d/1YBQeJYLOfOBF-mVR5KPZP1Y4jL4_aOyK/view?usp=sharing

*さようなら原発1000万人アクション署名用紙(正義と平和協議会とりまとめ)
https://drive.google.com/file/d/1I2SBY048k42g8MpDcyI4o2A5njwdkKac/view?usp=sharing

*平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 (毎月署名できます)
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf

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本メールは配信専用です。お問い合わせは下記までお願いいたします。

日本カトリック正義と平和協議会
Japan Catholic Council for Justice and Peace

TEL 03-5632-4444 FAX 03-5632-7920
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 カトリック中央協議会
jccjp@cbcj.catholic.jp

http://www.jccjp.org (今春再開予定 →お待たせしております。すみません!!!)
Facebook https://www.facebook.com/seigitoheiwa
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1月11日情報
お知らせいたします。

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おはようございます、中森です。
2019年が始まりました。
今年は代替り、参院選に加えて、改憲発議など市民力の結集が求められそうです。よろしくおねがいします。

1.12集会が今週になりましたので、再送します。
新年早々、「民間企業が保有する個人情報を検察、警察が令状なしで広範囲にわたって取得している」ことや「日本へのサイバー攻撃に対して安保条約の適用を検討」などの報道がありました。これらはテロ対策を名目にして今後、市民監視がますます強まることが示唆されていると思います。
秘密保護法、共謀罪、戦争法による監視体制の変化と それに抗する市民アクションについて考えます。ぜひ多数のご参加をお待ちしています。

転送・転載、よろしくおねがいします。

********************
  巧妙になる市民監視 

   私たちの対抗アクションは?
********************
◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から
 ★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
   原田富弘さん
 ★すべての基地にNOを!ファイト神奈川
   木元茂夫さん・星野潔さん
 ★共謀罪、盗聴法などの運動体から
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◆日時:2019年1月12日(土) 15時30分〜18時
◆会場:かながわ県民センター301号室
◆資料代 500円
◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会
     盗聴法に反対する市民連絡会
     共通番号いらないネット
     住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
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共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。
2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。
 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。
 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。
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★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
    なかもりけいこ
samusunk@protonmail.com
birdie@jcom.zaq.ne.jp
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1月11日情報
お知らせいたします。
添付をご覧ください。

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宗教者ネットの皆様

標記の件、ご案内申し上げます。ご参加をお願いします。合掌

 武田隆雄 拝

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
https://www.facebook.com/syukyosyanet/



1月11日情報
お知らせいたします。

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日時:1月16日(水)18:30~20:00
会場:イグナチオ教会 信徒会館3階 アルペホール
テーマ:天皇制・天皇代替わりとキリスト教
講師:星出 卓也(日本長老教会西武柳沢キリスト教会牧師、
         日本キリスト教協議会靖国問題委員会委員長、政教分離の会事務局長)
共催:麹町イグナチオ教会&イエズス会社会司牧センター
問合先:03-5215-1844 イエズス会社会司牧センター
参加費:無料、会場での寄付歓迎
※ 事前申し込み不要
セミナーの年間スケジュール:http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=7740



1月11日情報
辺野古埋め立てに関する要請書への協力依頼です。
添付の要請書をお使いになり、ファックスでお送りください。

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辺野古埋め立てに関する
国地方係争処理委員会に対する要請書への協力のお願い
    ※提出まで十分な時間がないため、団体に限らせていただきます。

 昨年8月、沖縄県が辺野古埋立て承認を撤回したことに対し、沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用し、私人になりすまして国土交通相に県による埋め立て承認撤回の効力の執行停止を申し立て、国交相がこれを決定しました。この行為は同法の乱用であり、かつ行政機関の適用除外を定めている同法7条2項にも違反しています。
 これに対し沖縄県の玉城デニー知事は11月29日、国土交通相が辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止したのは違法として、総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。
 私たちは、同委員会が地方自治を守る機関として玉城知事の意見を真正面から受け止め、中立・公正な審理を行うよう要請を行っていきたいと思います。
 そこで来る1月30日、別紙の要請書を国地方係争処理委員会に提出することにしました。つきましては、多くの皆さんがこの趣旨に賛同していただき、共同提出者になっていただくようお願いしたいと思います。
 具体的には、別紙の要請文に団体名、住所を記載し、期日までに指定の住所までお送り下さい(FAXの場合、03-3363-7562)。当方で責任を持って集約し、同員会に提出したいと考えます。
 規定では、申し出がなされてから90日以内に結論を出すことになっており、時間が限られていることから、今回は団体の賛同に限らせていただきたいと思いますのでご了承下さい。
 なお当日は、16時30分に霞が関の総務省庁舎内にある同委員会に提出し、18時30分から総務省前でリレートーク、19時30分から総務省を囲むヒューマンチェーンを行いたいと思いますので、こちらにも併せてご参加下さい。

「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
※署名した要請書の送り先
 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1
  ピースボート事務局:FAX:03-3363-7562

【拡散希望】
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1/30 地方自治の砦「国・地方係争処理委員会」に訴える総務省ヒューマン
チェーン〜美ら海の埋め立ては違法! 公正・中立な審査を行え!〜

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 私人の権利救済を目的とした行政不服審査請求を私人ではない防衛省沖縄防衛局が用い、沖縄県の辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止を求めることは許されるのでしょうか。これは、行審法第7条2項の「国等の機関はこの法律の規定は適用しない」という規定に違反しています。また、そうした沖縄防衛局の申し出を同じ国の機関である国土交通省の石井啓一大臣が受け入れたことは行政不服審査請求の悪用であり、国の「自作自演」的行為だと言えます。石井国交大臣が執行停止の理由として取りあげたものは、「普天間の危険性の除去」「日米間の信頼・同盟関係」「外交・防衛上の不利益」などで、沖縄防衛局が私人ではないことを逆に裏付けるものでした。
 こうした事態を受け、沖縄県は、今回の国交大臣の決定は違法だとして、総務省管轄の第三者機関である「国・地方係争処理委員会」に審査の申し出をしました。地方自治法において、国と地方自治体の関係は対等です。この両者の対等な関係を担保する目的でつくられたのが「国・地方係争処理委員会」です。私たちは、「国・地方係争処理委員会」が本来の趣旨に沿った公正・中立な審査を行うことを求めて、同委員会が所在する総務省前にてヒューマンチェーンを行います。
 昨年12月14日、沖縄防衛局は辺野古への土砂投入を強行しました。違法な埋め立てを許してはなりません。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
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とき:2019年1月30日(水)
16:30  「国・地方係争処理委員会」への申し入れ
18:30  総務省前リレートーク
19:30  ヒューマンチェーン
場所:総務省前 (東京都千代田区霞が関2-1-2)
交通アクセス:東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅下車A2出口
徒歩1分、有楽町線「桜田門」駅下車4番出口徒歩3分、銀座線「虎ノ門」駅下車6番
出口徒歩約8分
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主催:「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック tel.090-3910-4140
    沖縄意見広告運動         tel.03-6382-6537
    ピースボート          tel.03-3363-7561
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1月4日情報
お知らせいたします。

message ---------

新年早々で恐縮ですが1月5日15:00~「政府・防衛省は辺野古に土砂投入を即刻中止せよ」官邸前抗議行動への参加のお願いです。
「辺野古の海への土砂投入はおかしい」の世論が56%強になっています。ホワイトハウスに向けた「辺野古埋め立て作業中止」署名が
20万に達しようとしています。ローラ旋風によってか?日本の民衆も「安倍はあまりにも横暴すぎる」と感じ始めているのではないでしょうか・
沖縄では1月5日(土)辺野古現地で県民大行動が行われます。沖縄の闘いに呼応して、この東京でも下記の要領で安倍政権に向かって「辺野古
基地NO!」の声を上げます。多くの方の参加をお願いします。

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.日本政府=防衛省は
. 辺野古の海への土砂投入を即中止しろ!

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日 時:2019年1月5日(土) 午後3時~4時
場 所:首相官邸前(国会記者会館前路上)
最寄駅:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅出入口3前
https://ekitan.com/station/EnsenList?SFCODE=2124

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 今年は〝ローラ旋風〟ならぬ新しい風が吹くかもしれない。
 辺野古に投下された土砂は珊瑚の海を褐色に染めてる、まるで辺野古の珊瑚礁の血の叫びが聞こえてくるようだ。
 〝銃剣とブルトーザー〟によって12月14日以降の辺野古の海が赤褐色に変化していく様を在京キー局のTVや新聞でどんどん報道している映像や写真に映し出された珊瑚の海を見るにつけ、国による無謬性を疑わぬ愚か者と国のやり方に少なからず疑問を持つ人々の間の違いが少しずつ露わになって来ているのではなかろうか。翁長県政から県民賞を受賞したというだけでまつろわぬ民とでっち上げ、やまとぅのネトウヨから猛烈なパッシングを受けた安室奈美恵とは違い、問答無用で辺野古に土砂を投下した安倍政権の手法に疑義を持つ世論調査の結果が半数以上になっている今、沖縄に対する状況が変化し、”ローラ旋風”が吹き始めているのだろうか。
 来年1月4日から辺野古の海に土砂の投入が再開されると言われている。辺野古ゲート前では、その日は無論、翌日5日第一土曜日の県民大行動が計画されています。辺野古の現場の大行動に呼応して官邸前抗議行動を行いたいと思います。
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呼びかけ:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
. <ホームページ> http://www.jca.apc.org/HHK/
. <ツイッター>  https://twitter.com/hitotsubo_kanto
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1月3日情報
2019年の始まりをいかがお迎えでしょうか。
年の初めにお送りするにふさわしい年頭所感です。
行きましょう! 主の平和のうちに。

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高田です。
市民連合の年頭所感、ぜひお読みください。

 2019年頭所感
 公文書改竄、虚偽答弁、隠蔽工作、データ捏造など前代未聞の蛮行が政府により繰り返された2018年、主権者たる国民の代表が会する国会がこれほどまでにないがしろにされたことはありませんでした。また、女性に対する許しがたいセクシュアル・ハラスメントや性暴力、医大・医学部入試におけるあからさまな女性差別、旧優生保護法に基づく強制不妊手術や国・地方自治体における雇用水増しなどで明るみに出た障がい者差別、入国管理局による非人道的な長期収容や著しい人権侵害が横行する外国人研修生・技能実習生制度の実態が浮き彫りにした外国人差別、「生産性がない」というヘイト発言など右派政治家やメディアによるLGBT差別、そして辺野古での土砂投入に象徴される沖縄差別など、今日もなお日本の政治、社会、経済にはびこるさまざまな差別が一気に白日の下にさらされた年でもありました。
 2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。
 春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく2019年は重要な「選挙イヤー」にあたり、主権者自らがこのような政治のあり方に終止符を打つチャンスと言えます。しかし、追い詰められるたびになりふりかまわぬ強行突破を繰り返してきた安倍政権は、解散権をまた濫用して衆参同日選を仕掛けてくる可能性をちらつかせており、さらに憲法破壊の総仕上げとして改憲発議を強行する姿勢を崩していません。私たちは、2019年、大きな正念場を迎えることになります。
 自民党は、2012年12月に政権復帰を遂げて以来、2014年12月、2017年10月と衆議院選挙において公明党と合わせて3分の2を超える議席を得る圧勝をつづけてきましたが、実は、2009年8月に民主党に惨敗し下野した際に獲得した得票数に一度たりとも達していません。安倍自民党の言いなりとなってしまった公明党も、近年得票数を減らしつづけています。それでも自公連立与党が圧勝をつづけるのは、衆議院における小選挙区や参議院の地方一人区などで野党候補が共倒れを繰り返し、また、野党の分裂により有効な選択肢(オルタナティブ)を失ったと考える有権者の多くが政治をあきらめ棄権するようになってしまったからです。
 私たち市民連合は、2015年12月以来、誰もが尊厳ある暮らしをおくることができる「あたりまえの政治」を取り戻すため、全国各地の市民の皆さんと連携し、野党の共闘態勢を構築することを目指してきました。2016年7月の参議院選挙では、32の一人区すべてで野党統一候補の擁立が実現し、11選挙区において勝利をおさめるなど、これまで一定の成果をあげることができました。しかし、2017年10月の衆議院選挙では、希望の党への合流をめぐり民進党が分裂し、またしても野党の分断が自公連立与党を利する結果をもたらしてしまいました。
 野党がバラバラに戦った2013年7月の参議院選挙では、31あった一人区のうち29議席までも自民党に取られています。これらの議席が改選となる2019年、野党共闘の成否で選挙結果とその後の政治状況は大きく変わってきます。野党間の政策合意と候補者調整を進め、改憲発議に必要な3分の2の議席を大きく割り込ませることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことも十分可能です。他方、野党候補が乱立するようなことになれば、政権の延命を許すばかりか、改憲への動きが加速する事態につながりかねません。言い換えれば、自公連立与党にとって、野党の分断と投票率の低迷こそが政権存続のカギを握っているのです。
 また、現在すでに連立与党や維新などの改憲勢力が衆参両院で3分の2を有していると言っても、安倍改憲を成し遂げるためには単に発議を強行するだけではなく、国民投票で過半数の賛成を確保しなくてはならず、そのために野党の一部を取り込み、大義も民意もない改憲発議に見せかけの正当性を付与することを狙っています。だからこそ、安倍政権は国民民主党への働きかけを強めるなど、野党の分断を執拗に画策しています。
 安倍政権の打倒と安倍改憲の阻止を目指す私たち市民連合は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会と意見交換や政策協議を重ねると同時に、立憲主義の擁護、安保法制の廃止、9条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に、国民民主党とも連携の可能性を模索してきました。これら立憲野党5党1会派は、働き方改革や入管法改正案などの重要法案を巡って国会でも共闘を進め、2018年9月に行われた沖縄県知事選挙においてともに玉城デニー候補を支援しそれぞれ勝利に貢献してきました。
 こうしたなか、11月6日市民連合は国民民主党の玉木雄一郎代表と平野博文幹事長と意見交換を行い、安倍政権下での改憲発議の阻止、違憲の安保法制の廃止、立憲主義の回復といった基本的な方向性の共有を確認し、11月16日の「立憲野党と市民連合の意見交換会」には平野幹事長と小宮山泰子衆議院議員が国民民主党から初めて参加し、11月26日のシンポジウムにも立憲野党5党1会派の幹事長・書記局長が一堂に会し「安倍政権にかわる新しい選択肢」を主題に議論を深めました。政策合意の更新や候補者調整など喫緊の課題はまだ山積みですが、市民連合は、分断を乗り越え、旧無所属の会や国民民主党を含めた大きく力強い共闘態勢によって「選挙イヤー」における立憲勢力の躍進をめざす方針です。
 希望の党の流れをくむ国民民主党を共闘の枠組みに入れるべきではない、という声も市民連合に少なからず寄せられています。2017年10月の衆議院選挙の際、市民連合は希望の党との共闘は行いませんでしたので、国民民主党との連携について疑問や批判が呈されるのは無理からぬことと私たちも承知しています。
 それでも市民連合が、国民民主党を含めた立憲野党の本格的な選挙協力をめざす理由は以下の通りです。(1)安倍政権下での改憲発議への反対、違憲の安保法制の廃止、立憲主義の回復など共闘の大原則についての一致が、玉木代表や平野幹事長と確認できたこと、(2)旧民主党・民進党議員として特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など一貫してともに反対をしてきた実績があること、(3)オール沖縄の成功が示すように、穏健保守層までウイングを広げた野党共闘が勝利には不可欠であること、(4)一緒に組めるはずの政治勢力を排除することは、改憲発議に協力する政権補完勢力をつくり、参議院選挙での候補者乱立と共倒れを招くことにほかならないこと、などです。
 理屈はどうであれわかりにくい共闘は有権者のさらなる離反を招くだけ、というご批判はとりわけ深刻に受け止めざるを得ない、と私たちも考えています。そもそも複数政党間の共闘は、政党合併ではない以上、小さいとは言えない違いが残らざるを得ず、相互不信を完全に解消することも困難かもしれません。しかし、「安倍一色」に染まる連立与党に対して、意見の多様性を互いに尊重し、話し合いを通じて合意点を探っていく政治手法は、立憲野党の強みでもあるはずです。立憲主義の回復、安保法制の廃止、安倍改憲の阻止などの一致点を土台に、誰もが自分らしく暮らせる社会や経済をつくるための政策を今後どれだけ具体的に構想し、発信していくことができるか、そうして、政治をあきらめてしまった有権者たちを今一度呼び戻すことができるかが私たちに問われていると考えます。
 2019年、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために、市民連合は、市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけます。
2019年1月1日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合