関連情報↓
日本人人質事件から10年　
高遠菜穂子さんが語る再び地獄と化したイラク
ー報道されない対テロ戦争の実態
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140417-00034571/

以下、詳細です。

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イラク・ファルージャ虐殺１０年企画

ファルージャ１０

― イラク戦争がもたらしたもの、日本のこれからー

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米軍によるイラク占領の中でも、 最悪の戦争犯罪と言えるイラク
西部 ファルージャでの無差別虐殺から10年。その最前線に立っ
たのは、 沖縄を拠点とする海兵隊だった。

「対テロ」の名の下の虐殺は、米軍 からイラク政府に引き継がれ、
反イラク政府派への猛攻撃が市民を 巻き込むかたちで繰り返さ
れている。たった今も進行中の人道危機に 目を向け、改めて
イラク戦争がもたらした災厄を検証すると同時に、 私達日本の
市民がすべきことを模索する。

また、安倍政権の元、急速 に進められる「戦争できる国」の危う
さを、ファルージャという具体的 視点から考えていく。

○イベント日時
2014年4月20日12時から19時半
12：00～15：50　映画「ファルージャ」ほか、関連映像の上映
16：00～16：30　高遠菜穂子ファルージャ支援報告
16：45～19：30　トークセッション「ファルージャと“戦争できる国”」

トークセッションゲスト
池田香代子さん（世界平和アピール七人委員会）
高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
布施裕仁さん（ジャーナリスト）
司会・進行　志葉　玲（ジャーナリスト）


○会場
明治大学リバティータワー　１階1011号室

○資料代
５００円（*カンパ大歓迎）

○主催団体
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
社会思想史研究会

○お問い合わせ
Email：office@iraqwar-inquiry.net
電話：090-9328-9861


＊　＊　＊　＊　＊
緊急政府交渉＆院内集会
「イラク・アンバール人道危機への対応、日本の平和外交・国際協力」

　イラク戦争の検証を求めるネットワークは、イラク・ファルージャ攻撃から10年、
ならびにODA大綱の見直しという節目において、21日、緊急院内集会ならびに
政府交渉を行いたいと考えております。特に政府交渉においては後記２点に
つきまして、市民の意見を外務省側に伝えたいと思います。

会場：参議院議員会館　B１０６
日時：
開場14時００
政府交渉　１４：３０－１５：３０
院内集会　１５：４０－：１６：３０
報告と問題提起：
谷山博史（日本国際ボランティアセンター代表理事）、
高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）ほか

イラク戦争の検証を求めるネットワークとしての問題提起と要請：

1)イラク政府による西部アンバール州への攻撃についての憂慮と平和的解決
昨年末からのファルージャを中心としてイラク西部アンバール州へのイラク政府
の軍事掃討作戦に関して、日本政府は、今年1月9日付けで「イラク西部アン
バール県の治安情勢」との外務大臣談話を公表しています。また、今年2月12日
付けで、「イラク西部における武力衝突により発生した国内避難民に対する
緊急無償資金協力」としてUNHCRを通じ180万ドルの支援を行うことを決定
しています。イラク現地からの情報、また海外メディアなどの報道によれば、現
在もなお、イラク政府による攻撃は続いており、現地民間人も巻き込まれ死傷
しているとのことです。つきましては、以下の点につきましては、外務省側に
質問し、また市民側の意見として伝えたく思います。

・日本政府としてのアンバール情勢への認識は？独自の情報収集を行ったのか？
現地市民らの発信からは、「アルカイダがファルージャを占拠」というイラク政
府の発表を否定するものも寄せられている。むしろ、シリアのように、政府側と
地元反政府勢力との衝突に市民が巻き込まれているという方が実相に近いの
ではないか？
・日本政府として、イラク政府側に現地人権状況に対する憂慮を伝えたのか？
現在も現地被害状況が拡大し、事態が改善していかない中、日本政府として、
より積極的にイラク政府に対する働きかけを国連組織等の国際世論も巻き込
んで、一時停戦と、事態の平和的解決を主張すべきではないか？


２）ODA大綱の見直し、特に非軍事利用原則の堅持について
現在進められているODA大綱見直しに際し、現行大綱にある援助実施上の4原則
の中で、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」「軍事支出や大量破壊
兵器・ミサイルの開発・製造の動向への注意」といった原則が見直される予定と
新聞等で報じられています。
しかし、ODAの軍事利用解禁は、日本のこれまでの平和外交を根底から覆すもの
であり、また、とりわけ独裁的な国家や国内に紛争を抱えている国々では、現地
市民に対する暴力的抑圧や人権侵害を助長する恐れがあります。つきましては、
以下の点について、外務省側に質問し、また市民側の意見として伝えたく思いま
す。

・ODA大綱の見直しにおいて、これまで日本政府及び日本の市民が積み上げて
きた国際的信頼、平和的理念の発信を重視するべきではないか？
ODAの非軍事利用原則は堅持されるべきである。
・これまでも「海賊・テロ対策」という名目の下、ODAによる「武器援助」（イ
ンドネシアへの巡視艇支援）などが行われてきた。対イラクODAにおいては、
スンニ派イスラム教徒や政府に批判的な市民を逮捕・拷問・殺害している、
イラク内務省への警察車両への支援、またサマワ警察に対するイギリスの
民間軍事企業を通じての戦闘訓練も行ったと聞いている。こうした支援の
実態とそれがもたらしたものについて、外務省は情報を開示し、またその
妥当性について検証すべきである。
・現在のアンバール危機に対し、米国は「対テロ支援」としてイラク政府にヘル
ファイアミサイル等を供与している。ODAの非軍事化原則見直しで、「対テロ支援」
としての兵器供与はありうるのか？
・ODAの理念に従えば、軍事的手段という対処療法的な取り組みをよりも、貧困
削減など紛争の構造的要因、根本的原因に対する対応が優先されるべきである。

　以上。

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イラク戦争の検証を求めるネットワーク
事務局長　志葉　玲
http://iraqwar-inquiry.net/
〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-24
第二大島ビル303
090－9328－9861
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