| Information 2011. 4 |
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| 4月10日 (日) 浜岡原発すぐ止めて! 4・10東京集会&デモ 浜岡原発すぐ止めて! 4・10東京集会&デモ ～福島原発震災を二度とくり返さないために～(仮称) 4月10日(日) 場所 芝公園 23号地 (都営地下鉄三田線芝公園下車 徒歩5分) 集合 12時45分 集会開始 1時 デモ出発 2時 デモコース/経済産業省別館前・中部電力東京支社前・東電本社 前・ 銀座ソニービル前を通り、常磐橋公園で流れ解散(東京駅の先) 参加費無料 主催 浜岡原発すぐ止めて!実行委員会 問い合わせ先 TEL 03-5225-7213 FAX 03-5225-7213 共同事 務所AIR内 090 呼びかけ/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/ふぇみん婦 人民主クラブ/日本消費者連盟/チェルノブイリ子ども基 金/原子力資料情報室/プルトニウムなんていらない よ!東京/たんぽぽ舍/福島老朽原発を考える 会/チェルノブイリと日本の未来を考える会 |
| 4月11日 (月) 「アンソレーナさんと“スラム居住改善活動”をかたろう」連続セミナー（第１～４回） アンソレーナさんは、昨年8月から半年間、南アフリカ、ケニヤ、ウガンダ、ネパール、ラオス、カンボジア、フィリピン、タイのスラム改善活動を訪ねました。バンコクでは今年1月、100人を超えるスラム活動家が集まって、アジアのプロジェクトの進捗状況とその成果について分かち合いました。 貧困者がプロジェクトの計画から実行、政府との交渉、財政管理を行なう「人々によるプロセス」の活動はアジアとアフリカのスラム街に大きな変革をもたらしています。 今年度のセミナーでは、その中からいくつかのプロジェクトを選りすぐって紹介します。 ●第1回●4月11日（月）「コミュニティ活動のためのアジア連合：ＡＣＣＡ 2009年から107都市で64の住宅・インフラプロジェクトと554の小規模改善プロジェクトを実施。 例：16都市に広がるフィリピンの活動とラオスとミャンマーにおける初めての改善プロジェクト。 講師 ホルヘ アンソレーナ 世界各地のスラムの貧困者を訪ねて交流し、居住環境改善と住民の自立を支援。SELAVIP（ラテンアメリカ アジア住居奉仕団）代表。1994年マグサイサイ賞国際理解部門受賞。 日本建築学会会員。イエズス会司祭 時間 １８：３０～２０：００ 会場 岐部ホール４階４０４ 参加費 無料（会場での寄付歓迎） 連絡先 ☎０３-５２１５-１８４４ 申し込み不要 主催 イエズス会社会司牧センター |
4月13日 (水) 『民意を歪める比例定数削減―多様な民意を反映する国会に』 今、福島原発の事故が世界中の人びとを震撼させています。 私たちは人の手に負えない原発の危険性を訴え、事故の発生を 危惧してきましたが、現実のものとなってしまいました。 その声は小さいまま、 流れを止める事も変える事も出来ませんでした。 弱くされている者の民意が正当に反映される 制度でなければならない事を思い知らされています。 次のように学習会を開催します。 ぜひご参加下さい。 日時：4月13日（水）13時30分～15時30分 会場：矯風会館 3階集会室 講師：坂本雅弥弁護士（東京法律事務所） 費用：無料 主催 (財）日本キリスト教婦人矯風会 お問い合わせ：０３－３３６１－０９３４ (矯風会事務局） |
| 4月16日 (土) ４・１６行事予定 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡ 「日米同盟の深化」はいらない 沖縄・辺野古に基地を押し付けるな４・16集会 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡ ●５・２８日米共同声明を撤回せよ ●沖縄の民意を踏みにじるな ●高江ヘリパッド建設をやめろ ＜訴 え＞安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会代表委員） ＜報 告＞高江から（映像、電話メッセージ） ＜日 時＞４月１６日（土）１３:３０開場、１４：００開始 ★終了後、首相官邸前行動があります（各団体、個人で申し入れ書を持参してください） ＜場 所＞星陵会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03(3581)5650） 有楽町線・半蔵門線「永田町」駅６番出口３分、千代田線「国会議事堂前」駅５番出口５分、 南北線「溜池山王」駅（「国会議事堂前」駅５番出口）５分、銀座線・丸の内線「赤坂見附駅」７分 ＜参加費＞５００円 ＜賛 同＞個人1000円・団体3000円 郵便振替：00280-1-131711 辺野古実行委員会 ※通信欄に「４・16集会賛同金」と公表の可・否を必ず書いてください。 ＜主 催＞辺野古への基地建設を許さない実行委員会 ＜連絡先＞０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック） ★チラシをダウンロードできます。 （表）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/11NNB/4.16bill_1pdf.pdf （裏）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/11NNB/4.16bill_2.pdf ＜呼びかけ文＞ 震災救援に乗じて、４月末を軸にした日米外務・防衛相会談で、滑走路の形をＶ字型にするなど基地建設の具体的な計画を大きく進めようとしています。また公有水面の埋め立て許可を沖縄県知事に強要しようとしています。私たちはこうしたことに強く反対します。この集会を基点にみんなで大きな声を上げ阻止していきましょう。 ●やっぱり「抑止力」は、ユクシ（うそ）だった ２月１２日、鳩山前首相は、沖縄地方２紙のインタービューで、普天間代替施設の辺野古回帰の理由として挙げていた「抑止力」を維持するためということは、「方便」であったことを明らかにしました。これによって、沖縄の海兵隊が「抑止力」に役立っていないこと、辺野古への移設を決めた昨年の５・２８日米合意が、うそ に基づいた全く根拠のないものだったことが明らかになりました。沖縄ではこの鳩山方便発言によって、更に大きな憤激を呼び起こしています。菅政権は、何の根拠もない５・２８日米合意を直ちに撤回すべきです。 ●メア沖縄差別発言を許すな！メア発言はアメリカの傲慢な植民地主義の表れだ ３月６日報道によれば、ケビン・メア米国務省日本部長（当時）は、昨年１２月、沖縄は「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと甚だしく沖縄を侮辱し差別した発言をしていたことが判明しました。 このような占領者意識丸出しの差別発言は到底許すことは出来ません。沖縄では直ちに２３市町村議会で抗議決議が可決されました。メア氏は、沖縄総領事当時から問題発言を繰り返し、その都度抗議が行われてきたが、これはメア氏個人の問題でなく、メア氏のような人物を国務省の対日政策の中心部署に配置する米政府の政策全般に貫かれた植民地主義に根ざしたものであり、そうであるが故に、沖縄の民意を無視して基地をいつまでも押し付けることが出来るのです。 こともあろうか、この沖縄差別発言を取り繕うかのように、更迭されたメア前国務省日本部長を大震災の日米間の調整担当に充て、史上空前の大災害に乗じて、在日米軍は「トモダチ作戦」と称して、第七艦隊、沖縄海兵隊などを「災害救助」に出動させました。「災害救助」に名を借りて在日米軍の存在意義をアピールしようとも、辺野古に新たな基地を作ることによって、更に沖縄の人々に負担と犠牲を強いようとする日本政府、米国政府の姿勢、本音に変わりはありません。 ●たび重なる閣僚の沖縄訪問―基地の強要は民主主義の破壊 この間沖縄では、菅首相をはじめ、主要な閣僚が何度も訪問し、アメとムチの卑劣な方法で強力な圧力をかけて「説得」の名の下に基地受け入れの強要を行っています。地元の自治体が民主的手続きで決めたことを国の圧力でつぶすことは民主主義の破壊であり、異常な事態です。 また名護市に対しては、米軍基地を受け入れないからと、米軍再編交付金を不支給として兵糧攻めの暴挙を行っています。更に防衛省・沖縄防衛局は、環境アセスメント法をないがしろにする現況調査を名護市が拒否したことに対して、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行うという更なる暴挙を行いました。 また辺野古新基地と一体で運用が計画されている北部訓練場がある東村・高江でもヘリパットの建設が強行されています。 ●日米同盟の深化は基地の押し付け、沖縄差別だ 沖縄は戦後一貫して米軍基地が押し付けられてきた。沖縄返還の際には基地の自由使用、核持ち込みの密約まで交わしてより一層米軍基地が集中するようになりました。しかし、自分たちがいやなものを沖縄に押し付ける、これが差別でなくてなんでしょうか。 このような政府の沖縄差別を許してきたのは、沖縄の原状に対する「本土」日本人の無自覚、無関心などが原因の一つです。沖縄への基地の集中は、日本人一人ひとりに大きな責任があります。 数々の失態で崩壊の瀬戸際に追い込まれていた菅民主党政権は、「大震災」を契機とした「挙国一致」のムードの中で、４月末を軸に日米安保協議委員会（２＋２）を開催し、昨年５月２８日の「日米共同声明」を再確認し、辺野古基地建設へ情勢を大きく進めようとしています。そして、菅首相自身も訪米し、オバマ大統領と 会談、「日米同盟の深化」を謳い上げ、アメリカに忠実な日本の姿を世界中に晒そうとしているのです。 基地を押し付ける「日米同盟の深化」は要りません。沖縄の闘いと連帯し、辺野古への新基地建設をやめさせる、高江にヘリパット基地をつくらせない、という大きな声をあげていきましょう。多くの皆さんが「４．１６集会」に参加されることを強く訴えます。 --------------------------------------------------------------------------------- 第59回市民憲法講座 「憲法との出会いの旅ーメディアの現場からみた日本国憲法」 お話：藤森 研さん （元朝日新聞編集委員・専修大学准教授） 菅政権によるさらなる「日米同盟」強化によって憲法の足もとが揺らいでいます。 沖縄の辺野古や高江での基地問題が緊迫化する中、いまあらためて日本国憲法 の非戦の理想が試されています。 今回の講座では朝日新聞記者として35年間現場を歩き、憲法9条や人権の問題を 考え続けた経緯を「日本国憲法の旅」にまとめた藤森研さんにお話をうかがいます。 ぜひご参加ください。 日 時：20１１年４月１６日(土)６時半開始 場 所：在日本韓国YMCAアジア青少年センター３０２教室 地図 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm 参加費：８００円 主催◆許すな！憲法改悪・市民連絡会 ＊いつもと会場が異なります。ご注意ください。 当日連絡先 090－2232－7534 講師紹介：藤森 研さん 朝日新聞社会部記者、朝日ジャーナル編集部員。 名古屋・東京社会部次長、論説委員、編集委員などを担当。 この間1993年から95年まで新聞労連委員長。 2010年朝日新聞社を退職。現在は専修大学准教授。 |